まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:財界

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/13(水) 16:20:42.15 ID:CAP_USER
    <韓国の財界を中心に日韓通貨スワップの再開を求める声が上がっている......>

    2022年7月4日、日本経済団体連合会(経団連)代表と韓国最大の経済団体である全国経済人連合会(全経連)代表がソウルで財界会議を開催した。

    会議では日韓首脳会談の早期実現や輸出規制の廃止、ビザ相互免除の復活、韓国のCPTPP=アジ太平洋地域経済連携協定加入などについて意見が交わされ、日韓通貨スワップの再開が提起された。

    ■韓国の財界を中心に日韓通貨スワップの再開を求める声

    経団連と全経連は1983年から毎年会議を開いてきたが、日韓関係の悪化と新型コロナウイルスの影響から2020年と2021年は見送られ、3年ぶりの開催となった。

    日本からは住友化学の十倉雅和経団連会長らが出席、韓国からはGSグループの許昌秀(ホ・チャンス)会長など全経連の会長団に加えて、全経連に加盟していないサムスンや現代自動車、LG、SKといった4大財閥グループの代表も出席した。

    許昌秀会長が会議の席上、「韓日首脳会談が早く開かれ、相互輸出規制廃止、韓日通貨スワップ再開、韓国のCPTPP加入など懸案が一度に解決されることを願う」と述べるなど、韓国の財界を中心に日韓スワップの再開を求める声が上がっている。

    ※日韓関係は悪化で二国間通貨スワップも終了(ソース元参照)

    ■韓国は慢性的な日本円不足を抱えている

    通貨スワップは自国通貨を相手国の中央銀行に預けて外貨を借りる協定で、借り受けた外貨を市中に流通させて決済不能になりかねない事態を防ぐほか、為替介入によって通貨の安定に利用されることもある。

    アジアの貿易取引は、輸出国通貨か米ドル決済が一般的で輸出側が指定する。韓国の貿易収支が黒字なら、輸出先から受け取った米ドルを輸出代金に充当すれば、ドルが不足する可能性は小さい。

    日本企業は米ドル払いを指定する例が一部にあるが、日本円を指定する企業が少なくない。韓国にとって日本は最大の貿易赤字国で、韓国の対日貿易は2005年以降、200億ドルを超える赤字を計上してきた。不買運動が吹き荒れた2019年には191億ドルに縮小したが、2020年からふたたび200億ドル台の赤字となっている。韓国は慢性的な日本円不足を抱えているのだ。

    日韓通貨スワップは、いざというとき韓国がドルやユーロを取り崩すことなく、円を調達できる手段となる。

    ■原油高、需要萎縮、為替損失に見舞われている韓国企業

    財界が日韓通貨スワップを要望するなか、金融界は米韓通貨スワップを望んでいる。米国と韓国は新型コロナウイルスが拡散した2020年3月、時限的な通貨スワップを締結したが、昨年末に終了している。

    韓国銀行は6月末の外貨準備高が4382億8000万ドルだったと明らかにした。前月末と比べて94億3000万ドルの減少だ。リーマンショックの2008年11月に117億5000万ドル減少して以来、13年7か月ぶりの大幅な減少で、外貨準備高が史上最高額を記録した昨年10月(4692億700万ドル)から約310億ドル減ったことになる。

    急激なドル高ウォン安でドル払いが増えたことに加えて、当局が通貨を安定させるため、市場に介入した影響が大きい。

    一般に自国の通貨安は輸出の拡大に貢献する。故・安倍晋三元総理は円安を誘導した。日本製品が価格競争力を高めて輸出が拡大し、多くの外国人観光客が日本を訪れた。

    韓国も輸出は過去最高を更新したが、原材料の高騰で輸入額が増え、今年上半期の貿易収支は103億ドルの赤字となった。

    大韓航空は原油価格の高騰に加えて、1ドル当たり10ウォン下がると410億ウォンの損失が発生する。航空会社や石油化学など、原油高と需要萎縮、為替損失の三重苦に見舞われている韓国企業は少なくない。

    金融界が米韓通貨スワップを求め、財界が日韓通貨スワップを求めるなか、円を買う投資家が増えている。韓国では「100円=1000ウォン」を基準に円が高いと円高ウォン安、ウォンが高いと円安ウォン高と見る傾向がある。100円=970ウォン台の円安が続き、投資家はいずれ円が上がるだろうと期待する。

    円が期待ほど上がらなければ、日本旅行で使えば良いと考える投資家が多く、円預金残高が急増している。


    2022年7月13日(水)15時44分
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/07/post-99104.php
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/07/post-99104_2.php

    関連スレ
    【韓銀総裁】 韓米通貨スワップ、秋副首相とイエレン長官間の議論期待」 [07/13]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657690509/

    引用元: ・【Newsweek】 韓国財界が日韓通貨スワップ再開を求めるわけ [07/13] [荒波φ★]

    【朝鮮人の身勝手な言い分【Newsweek】 韓国財界が日韓通貨スワップ再開を求めるわけ [07/13] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/03/22(水) 19:54:24.18 ID:CAP_USER
    画伯
    no title


    中国海南島では今月23日から4日間の日程でボアオ(博鰲)アジア・フォーラムが開催されます。アジアを中心に各国の政治・経済などさまざまな分野の指導者が集まることから「アジアのダボス・フォーラム」としても知られています。

    韓国からも毎年このフォーラムに10人前後の企業経営者が出席してきましたが、今年は会場で韓国人に会うのは難しそうです。

    これまで何度もフォーラムに出席してきた韓国人経営者たちの名前が参加者リストになく、今のところ出席の意向を明らかにしているのはハンファ・グループのキム・スンヨン会長の次男でハンファ生命のキム・スンヨン常務くらいです。

    サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は2013年にこのフォーラムの理事に就任し、昨年まで4年続けて出席してきました。またSKグループのチェ・テウォン会長も05年からほぼ毎年出席してきました。

    彼らがこのフォーラムに出席してきた理由は、フォーラムが中国政府の幹部らと直接会って関係を持つことができる非常に貴重な機会だからです。実際に李副会長とチェ会長は以前このフォーラムで習近平・国家主席や李克強・首相と会ったことがあります。

    ところが今回彼らはいわゆる「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」で逮捕あるいは出国禁止の処分を受けているため、出席できなくなりました。

    ボアオ・フォーラムだけではありません。最近は各国のビジネス関連のイベントで韓国の財界リーダーたちの姿が見られなくなりました。

    米国のトランプ大統領は大統領に就任する前の昨年12月、ニューヨークにシリコンバレー企業のトップらを招いて会談する場を設けましたが、この時も李在鎔副会長は招待はされたものの特別検事から出国禁止の処分を受けていたため参加できませんでした。

    この会談にはアップルのティム・クック会長やアルファベット(グーグルの持ち株会社)のラリー・ペイジ会長など大物が数多く参加していました。

    また李副会長は毎年7月に米国で開催されるアレン&カンパニー主催のカンファレンスにも昨年まで8回連続で出席してきましたが、今年はたぶん難しいでしょう。このカンファレンスも世界のIT(情報技術)やメディア業界の有力者200人以上が集まる非常に重要なイベントです。

    中国が5月に世界の政財界の有力者を招待する「一帯一路・国際協力サミットフォーラム」にも韓国から何人出席できるか今のところ分かりません。中国は英国やロシアなど主要国の首脳を招待していますが、韓国には1枚も招待状を送っていません。

    ある財界関係者は「最近はTHAAD(米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」)配備問題で韓国と中国の関係が冷え込んでいるため、韓国の大手企業経営者が中国の政府高官に会って意見を交換する機会がなくなっている。これは非常に残念だ」と語っています。

    韓国の企業経営者が近く世界市場で活躍する姿を再び見られるようぜひ期待したいと思います。

    李性勲(イ・ソンフン)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/22/2017032201249.html

    引用元: ・【朝鮮日報】中国ににらまれ出国も禁止され…国際舞台から消えた韓国の経営者たち[3/22] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/10/11(火) 12:20:40.36 ID:CAP_USER
    韓国の全国経済人連合会(全経連)と日本経済団体連合会(経団連)は10日、ソウル市汝矣島の全経連会館で「第26回韓日財界会議」を開催。

    「第三国市場への共同進出や地震対応をはじめとする防災分野で協力することとした」と発表した。

    韓国からは許昌秀(ホ・チャンス)全経連会長(写真左)、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長、朴三求(パク・サムグ)錦湖アシアナ会長、キム・ユン三養ホールディングス会長、柳津(リュ・ジン)豊山会長など18人、日本からは榊原定征・経団連会長(写真右)、岩沙弘道・三井不動産会長、内山田武・トヨタ自動車会長、古賀信行・野村証券会長、岡本毅・東京ガス会長など18人が出席した。

    毎年韓国と日本で交互に開催されてきた韓日財界会議は、2007年から7年間、韓日関係の冷え込みを理由に中断していたが、14年に再開された。

    出席者らはこの日、▲韓日両国関係改善のための協力▲第三国市場への韓日企業共同進出の支援▲ 地震など防災分野での協力強化▲2018年平昌冬季五輪・2020年東京五輪開催成功に向けた協力▲韓日両国間の相互訪問客1000万人時代に向けた努力-などの点で合意した。


    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 柳井(リュ・ジョン)記者
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/11/2016101100717.html
    no title


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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/13(火) 22:24:33.81 ID:CAP_USER
    韓国の財界が米国の新たな保護貿易主義を憂慮する書簡を米国の上下院議員や高官、経済団体、通商学者らオピニオンリーダー1000人余りに送っているという。
    貿易協会が主管しているが5日から個別情報をいちいち確認して人づてや電子メール・郵便などを通して意見書を渡している。
    韓国の財界が米国経済界のリーダーたちに説明資料を送って訴えなければならないほど米国の大統領選挙に吹く保護貿易主義の風が深刻な水準だという傍証だ。

    共和党のトランプ候補はもちろん政府与党である民主党のクリントン候補までも票を意識して保護貿易主義を強調している。米国が自由貿易の旗を掲げて世界化を主導してきた国であることを考えれば2人の候補の主張は大きな衝撃と憂慮を与える。
    自由市場の最大支持者である共和党が選んだ候補が「韓米FTAで雇用10万件が減って貿易赤字は2倍に増えた」という根拠のない主張を繰り広げている。
    民主党候補は「あまりにも多くのFTAが締結されて雇用などに被害を受けただけに、これまでのFTAを再検討する」という通商公約を掲げるほどだ。

    さらに大きな問題は2人の候補の「新保護貿易主義」に便乗して米国政府がすでにより強力な保護貿易政策を推進し始めたという点だ。
    米国関税庁は反ダンピング疑惑が提起されれば該当企業の資料提出の有無とは関係なくすぐに調査を始められる関連法の改正案を今月初め立法予告した。米国は今年5月にはチャン・スンファWTO上訴機構委員(ソウル大学教授)の再任を反対した。
    韓国製洗濯機の反ダンピング第2審を前に有利な立場を占めるためだったけれども結局は米国が敗訴したが、自国利益のためには国際的な非難ぐらいはいくらでも甘受するという強硬な雰囲気が形成されている。

    米国で起きている「新保護貿易主義」は明らかな方向錯誤だ。自由貿易こそ米国成長の源泉であり世界経済発展の核心手段だ。
    両国いずれにとっても利益になる韓米FTAの成果と韓米同盟の価値をこと細かく説明した韓国財界の書簡内容が米国の主流社会にしっかりと伝わることを願う。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/617/220617.html

    引用元: ・【経済】米国の「新保護貿易主義」警戒する韓国財界、保護貿易主義を憂慮する書簡を米国高官ら1000人余りに送る[9/13]©2ch.net

    【ただの嫌がらせだな 【経済】韓国財界、保護貿易主義を憂慮する書簡を米国高官ら1000人余りに送る】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/06/06(月) 19:53:24.39 ID:CAP_USER
    一時は国内最大(1位)の財閥集団だった現代(ヒョンデ)グループが「大企業」の看板を下ろす。

    公正取引委員会の大規模企業集団基準(資産規模5兆ウォン、約4600億円)を満たすことができず「中堅企業」に身分が変わる。現代グループは昨年の公定資産(12兆5664億ウォン)基準で財界21位だ。

    現代商船は3日に理事会を開いて大株主・特殊関係者の持分を7対1で差等減資する案件を株主総会に上げた。減資後に大株主の持分率が22.6%から4.0%に減れば、現代グループで最も比重が大きい現代商船は現代グループの懐から離れる。

    現代グループは現代証券を含む現代貯蓄銀行・現代資産運用など金融3社もKB金融持株に売却した。現代証券は先月31日「持分売買契約により最大株主(現代商船→KB金融持株)を変更してKB金融持株の子会社に編入される」と公示した。

    公取委が昨年算出した基準によれば、公定資産規模は現代商船が6兆4768億ウォン、現代証券など金融系列会社が3兆3939億ウォンだ。これらの系列会社が分化すれば現代グループの公定資産は2兆7000億ウォン未満に縮小される。

    現代グループは資産総額基準1・2位の系列会社を懐から離す準備をすでに進めてきた。現代商船所属の役員の一部は保有中だった現代商船の株式(約2300~5200株)を売却して現代グループ系列会社に変えた。

    現代グループ戦略企画本部に勤めていた現代商船社員も一部は現代商船に残り、一部は現代エレベーターなどに所属を変更した。

    事業構造は現代エレベーターを中心に再編される。国内1位のエレベーター事業者である現代エレベーターは昨年、史上最高の売り上げと営業利益を記録した。

    情報技術(IT)サービス系列会社の現代UNIも主力系列会社として浮上する。このほかに対北朝鮮事業を進める現代峨山(アサン)やバンヤンツリーホテルを運営するエイブル現代ホテルアンドリゾート、現代経済研究所などがある。

    現代エレベーターを除けばすべての系列会社の昨年の資産はそれぞれ4000億ウォン未満で現代証券・現代商船には大きく及ばない。

    一方、現代商船の大株主の持分減資案件が7月に通過すれば、現代商船は約50年ぶりに経営権が変わる。

    1964年に故・玄永源(ヒョン・ヨンウォン)会長が設立した新韓(シンハン)海運は1984年に姻戚会社である現代グループに編入されて現代商船に社名が変わった。

    故玄会長は玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)会長の父だ。玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)会長は2003年に死去した夫の故・鄭夢憲(チョン・モンホン)元現代グループ会長の代わりに現代グループの指令塔をつとめて現代商船を経営した。

    KDB産業銀行などの債権団は7~8月頃に出資転換をして現代商船の最大株主(持分率約40%)になる予定だ。社債権者や海外の船主も出資転換後それぞれ20%前後の持分率で保有することになる。


    中央日報 2016年06月06日
    http://japanese.joins.com/article/558/216558.html

    引用元: ・【韓国】一時は財界1位だった財界21位の現代グループ「中堅企業」に転落する模様[6/6] [無断転載禁止]©2ch.net

    【財界1位だった現代グループ 借金返済のため空中分解 ポンコツグループに】の続きを読む

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