ドア大統領が「財政の困難」に言及し始めた
2020.09.07 16:08

昨年10月に「2020年の国家債務は40％を超えない」と国会演説
すでに国家債務比率は44％に迫る

ムン・ジェイン大統領は7日、2次災害支援金の選別支給原則を明らかにしながら、「現実的に財政上の困難が大きい」と述べた。ドア大統領は同日、大統領府首席・補佐官会議で「少ない金額でも、国民すべてに災害支援金を支給しようという意見も一理ある」とした。しかし財政上の困難に言及しながら、「第4次補正の財源は国債を発行してカバーするしかない状況だ」とした。

ドア大統領は「私たちがまだコロナの危機的状況を横断していて、その先端がどこにあるか分からないという状況も勘案しなければいけない」とし「被害カスタマイズ災害支援は、複数の状況と都合を勘案して、限られた財源で効果を最大化するための避けられない選択だ」と語った。

ドア大統領はこれまで、他のOECD（経済協力開発機構）諸国と比較しながら、政府の財政の「相対的健全性」を強調してきた。ドア大統領がこの日「財政難」を言及したのは異例だ。

ドア大統領が「財政上の困難」を吐露したのは、国の借金が雪だるまのように膨れ上がっているためと分析される。政府は、コロナ災害支援金を含めて、今年に入って4回補正予算を組織し、来年も556兆ウォン規模の「スーパー予算案」を発表した。この場合、来年の国内総生産（GDP）に対する国家債務比率は46.7％で、今年比で3.2％ポイント上昇する。財政収支の赤字は109兆7000億ウォンで、GDP比で5.4％水準になる。コロナで税収が低迷するのに支出は歴代最大規模に増えたからだ。

GDP比債務比率は、昨年のドア大統領の予算案施政演説の見通しに比べて急激に悪くなっている。ドア大統領は昨年10月に国会演説で、財政の健全性の問題について「大韓民国の財政と経済力は非常に健全である」とし「来年（2020年）の国家債務比率はGDP比で40％を超えない」とした。続いて「OECD平均110％に比べて比較できないほど低レベルであり、財政の健全性の面でトップレベル」と「拡張財政」を強調した。

しかし、今年の国家債務比率は3次補正予算以降、史上最高値の43.5％に上昇した。ドア大統領が「40％を超えない」としたが、すでにそのレベルをはるかに超えた。さらに4次補正の規模を7兆5000億ウォンとすれば、今年の国家債務は846兆9000億ウォンまで増える。GDP対比国家債務比率は43.9％で、44％に迫ることになった。

企画財政部が2日に発表した長期財政見通しの結果によると、少子高齢化の影響で、2045年に韓国のGDP対比国家債務比率は99％まで上昇する見込みだ。

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