まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:財政危機

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/26(火) 16:54:55.03 ID:CAP_USER
    2021年10月25日、韓国・アイニュース24は「韓国の借金が来年には1000兆ウォン(約97兆円)に達する見通し」だと伝えた。

    記事によると、韓国経済研究院は25日、韓国の財政健全性に関するセミナーを開催した。クォン・テシン院長は、開会のあいさつの中で「来年には初めて、国の借金1000兆ウォン、債務比率50%という時代に入る」と述べ、「国家財政は韓国経済の最後のとりでだけに、今からでも徹底した管理が必要だ」と呼び掛けた。

    また、K-政策プラットフォームのパク・ヒョンス院長は「政府の国家財政運用計画によると、2017~25年の9年間で国家債務は782兆ウォン増える見通し」とし、1948年の韓国政府樹立から2016年まで、69年間の累積国家債務額(627兆ウォン)の1.2倍に達すると分析した。

    この他、建国大学のキム・ウォンシク教授は「経済協力開発機構(OECD)の財政危機管理調査によると、韓国はOECD加盟国のうち財政危機対応が最も消極的な国の一つ」だと指摘したという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「今の政権があと5年続いたら、国家破産だな」「無能な政府が国を崩壊させる」「コロナを口実にじゃんじゃんお金を使って借金を増やした」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領最大の成果は借金」など政府への批判的な声が寄せられている。

    一方で、「国際通貨基金(IMF)の発表によると、韓国の信用度は歴代1位だそうだ。日本よりも信用度は高い」「OECD加盟国の借金平均額はいくらなのかを伝えてほしい」「大統領が個人的にお金を使ったわけじゃなし。国民の大多数が望んで使ったのだから、国民を分断させるような記事を書くべきではない」「他のOECD加盟国と客観的に比較できるようにすべきでは?」など反論の声も多く上がっている。(翻訳・編集/麻江)

    Record China 2021年10月26日(火) 16時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b884092-s25-c20-d0195.html

    引用元: ・【韓国】来年の韓国は借金1000兆ウォン時代に突入、しかし財政危機対応はOECD最下位 [10/26] [新種のホケモン★]

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    1: ダーさん@がんばらない ★@無断転載は禁止 2017/03/27(月) 15:47:00.75 ID:CAP_USER
    ムン・ジェイン・アン・チョルス・イ・ジェミョン...対策のないポピュリズム公約乱発
    大統領候補、我先に企業をがんじがらめにして福祉支出拡大...財政危機は火を見るよりも明らかだ

    ≪中略≫

    今日のように複雑で不確実な社会では一般大衆はむしろ単純で感性的な衝動を優先する扇動家が操作する世論によって支配されて操られることになる。結局は、扇動的なポピュリストの非民主的支配体制が強化され、庶民大衆の困難の解消は難しくなる。合理的な理性と健全な常識が支配しない社会を健全な社会とは言えない。プラトンが指摘した衆愚政治に陥りかねない。

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    ▲候補者は、主に福祉と雇用創出の財源調達がはっきりしない公約を提示している。民主党のムン・ジェイン候補は雇用で24兆ウォン、福祉で3兆ウォンの財源が必要とされる公約を提示している。/写真=聯合ニュース

    歴史的にもポピュリスト統治の結果、経済破綻を招き、極左政権が登場したり、クーデターで極右政権が登場した事例は多い。結局、理論的にも歴史的な経験にもポピュリズムは、民主主義の敵であることを示している。このようなポピュリズム追放のためには、まず国民の意識が目覚めていて、ポピュリズムに流されてはならない。

    メディア市民団体では、厳正な基準で民主主義を装ったポピュリズム公約を排除し、国民に知らせなければならない。厳正な法治を実施し、財政の健全性を維持するための財政委員会の設立などの制度的措置も講じなければならない。

    今回の大統領選挙の政局も例外でなく、ポピュリズムが猛威を振るっている。大統領選挙候補が提示する政策がポピュリズムか否かは、次のいくつかの基準で見てみることができる。第一に、財政の持続が可能かどうかだ。ポピュリズムは無条件の支援で人気を得ようとしたあげく、過剰な財政支出で財政が持続不可能になり、ひどい場合には財政危機をもたらす。第二に、労働意欲もなくただ与えることで、労働誘因を低下させて成長動力を悪化させる。

    第三に、社会統合ではなく、大企業対中小企業、金持ち対貧困者、強者対弱者などの社会分裂を助長し、本人たちは実際には既得権を享受しているにもかかわらず、弱者のふりをする。このようないくつかの基準で大統領選挙候補の政策がポピュリズムかどうか区分して見ることができるが、ここでは財政の持続の可能性を中心に見てみようと思う。まず、現在までに発表された主要な大統領選挙候補らの公約でマスコミに報道されたものを中心にまとめてみたのが次の表である。

    この表を見ると、候補者は主に福祉と雇用創出の財源調達がわからない公約を提示している。詳細については、整理された表を参照してください。これまでに提示された公約を見ると、ユ・スンミン候補が福祉で8兆ウォン、ナム・ギョンピル候補が福祉で2兆ウォン、雇用で2兆ウォン、アン・チョルス候補が雇用で6兆ウォンの財源が必要とされる公約を提示している。民主党のムン・ジェイン候補は雇用で24兆ウォン、福祉で3兆ウォン、イ・ジェミョン候補は雇用で18兆ウォン、福祉で43兆ウォンの財源が必要とされる公約を提示している。

    ムン・ジェイン候補の雇用公約の24兆ウォンは、公共部門の雇用81万件創出を公約にしたことによるものであり、イ・ジェミョン候補の福祉43兆ウォンはベーシックインカム導入の主張によるものである。

    ソース:メディアペン 2017-03-24 14:10:00(機械翻訳)
    http://www.mediapen.com/news/view/249544

    続きます

    引用元: ・【韓国】大統領候補、我先にポピュリズム公約乱発…財政危機は火を見るよりも明らかだ[03/27] [無断転載禁止]©2ch.net

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