まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:負担

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/14(水) 17:20:38.08 ID:CAP_USER
    国際通貨基金(IMF)は「韓国政府の負債負担が、高齢化により爆発する可能性がある」という懸念を伝えた。新型コロナウイルス感染症事態への対応のために、財政余力を使用することは妥当であるが、未来の世代の負担として戻ってくるという指摘である。

    13日(現地時間)米ブルームバーグ通信によると、IMFアジア太平洋局のアンドレアス・バウアー副局長兼韓国ミッション団長は「韓国は、新型コロナ事態の支出による負債増加を耐えることはできるが、人口が急激に減少することで 負債の負担が爆発しないよう、今後の支出計画を綿密に検討するべきだ」と語った。

    去る6日 IMFは、世界経済展望報告書を発表し、韓国の今年の成長率の見通しを、1月の予測値3.1%から3.6%へと上向修正した。バウアー副局長は「しっかりした製造業と良質の労働力など、韓国の強力なファンダメンタルが当分の間 負債に耐えることができるだろう」と語った。

    ただ「人口減少による老齢化が急速に進んでいるため、これからが問題だ」と指摘した。実際 昨年韓国では初めて死亡者数が出生者数を上回り、2050年までに人口全体の40%ほどが65歳以上になるという見通しが出されている。

    WOWKorea 2021/04/14 16:19配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/295509/

    引用元: ・【IMF】韓国に警告…「“高齢化”により、負債の負担が爆発するかも」[4/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/25(木) 20:41:19.78 ID:CAP_USER
    現代自動車が電気自動車「コナEV」などのバッテリー不良により、火災発生の恐れがある車両をすべてリコールする。対象車両は2017年11月から昨年3月までに生産されたコナEV、アイオニックEV、エレクシティバスなど8万1701台だ。

    国土交通部は24日、「LGエネルギーソリューションの中国南京工場で生産された高電圧バッテリーの一部でセルの製造不良による内部ショートにより火災が発生する可能性が確認された。高電圧バッテリーシステムをすべて交換する是正措置(リコール)に入る」と発表した。リコール費用は1兆ウォンに達する見通しだ。現代自動車とLGエネルギーソリューションがリコール費用をどのように分担するかはまだ決まっていない。

    ◇来月29日からリコール

    国土交通部はこの日、自動車安全研究院(KATRI)と関連専門家らの合同調査結果を発表した。KATRIなどは昨年10月から最近までリコールで回収した高電圧バッテリーを詳細に調査して火災再現実験をした。国土交通部は詳細な調査の結果、バッテリーセル内部整列不良で火災が発生する可能性があることを確認したと明らかにした。バッテリーセル内の負極タブが折りたたまれ負極にリチウム副産物が発生し、この副産物が正極に広がり正極タブと接触すると負極と正極タブが短絡し火災につながりかねないと説明した。国土交通部は再現実験を進めているが、まだ火災は発生していないと付け加えた。

    国土交通部はまた、電気自動車用バッテリー管理システム(BMS)のアップデート時に充電マップロジックの誤適用を確認したし、これによる火災発生の可能性がないか追加調査をすると発表した。その上で充電マップロジックの誤適用の有無が火災につながるのか有意味な差を発見できず追加調査が必要だとした。

    リコールは来月29日から始まる。米国をはじめとする海外でも近くリコールを申請すると発表された。国土交通部関係者は「現代自動車とLGエネルギーソリューションはまだ欠陥調査が完了していないのに消費者保護のため既存バッテリーシステムを改善した製品にすべて交換することに決めた。関連調査を持続的に推進しリコール適正性も調査する計画」と説明した。リコール対象の大部分はコナEVで7万5680台だ。

    ◇リコール費用だれが負担するか

    現代自動車とLGエネルギーソリューションは先制的リコールには同意したが、火災発生理由と費用分担率などに対しては交錯した反応を見せた。現代自動車は「リコール費用は約1兆ウォンと予想され、今後分担率を反映して最終品質費用として算定する予定」と明らかにした。また「リコール費用は2020年10-12月期の経営実績に反映する計画」と付け加えた。

    バッテリーはLGエネルギーソリューション(セル)→現代モービスとLGエネルギーソリューションの合弁会社であるHLグリーンパワー(バッテリーパック)→現代ケフィコ(BMSシステム)→現代モービス(最終モジュール)などの過程を経て現代自動車の車に搭載される。

    LGはバッテリーセルの欠陥は受け入れられないと反論した。国土交通部発表後に立場文を出し「国土交通部の再現実験で火災が発生しなかったためセル製造不良を直接的な原因とは言いがたい。現代自動車がBMSに充電マップロジックを誤って適用したのを確認しただけに火災発生と関連性があるのか追加で調査する計画」と主張した。

    業界では両社がリコール費用分担率をめぐり不和を生じさせかねないとの観測も出ている。ある関係者は「国土交通部の発表をめぐってもそれぞれ異なる解釈を出すほど両社は尖鋭な立場の差を見せている。最終結論が出ても費用分担率を決める交渉は容易ではないだろう」と話した。総額1兆ウォンに達する費用も問題だが、急成長する電気自動車とバッテリー市場で火災発生責任があると名指しされ注目を集めるのを避けたいという説明だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.02.25 08:43
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/275933?sectcode=320&servcode=300

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    コナ・エレクトリック 写真=現代自動車

    引用元: ・【韓経/中央日報】コナEV全量リコール…現代自動車・LG「1兆ウォンの費用」だれが負担するか [2/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【共倒れでいいんじゃね。【韓経/中央日報】コナEV全量リコール…現代自動車・LG「1兆ウォンの費用」だれが負担するか [2/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/29(火) 09:41:52.53 ID:CAP_USER
    韓国政府が現在のように国の財政を使い続ければ50年後の国内総生産(GDP)比の国の債務比率は190%に迫るという見通しが出てきた。

    韓国政府が現在のように国の財政を使い続ければ50年後の国内総生産(GDP)比の国の債務比率は190%に迫るという見通しが出てきた。40年後の数値は158%を超え、政府が推定した債務比率81.1%の2倍水準と予想された。国民年金など各種福祉関連義務支出が急激に増えるほかないためだ。

    国会予算政策処は28日、「2020長期財政見通し報告書」を通じ、2070年の国の債務を6789兆9000億ウォン、GDPの185.7%と予想した。今年の債務比率は44.5%、2030年は75.5%とそれぞれ予想した。2040年になれば国の債務が2905兆ウォンに増え、債務比率の103.9%でGDPの100%を超えるものと国会予算政策処は分析した。2060年は5415兆ウォンの債務を抱え、債務比率は158.7%になる見通しだ。

    こうした予想は韓国政府が既に推計していた数値を大きく上回る水準だ。政府は「2020~2060年長期財政見通し」を通じ、国の債務比率が2045年に99%でピークに達した後、2060年には81.1%に低くなると明らかにした。2060年基準で政府と国会予算政策処見通しの格差は77ポイントを超える。双方の差は政府支出増加率に対する仮定が異なるためだ。政府は裁量支出増加率を経常成長率より低く予想したが、国会予算政策処は年平均2.2%の経常成長率と同じ水準と仮定した。

    企画財政部は2日に長期財政見通しを発表し、「2040年代後半からは政府支出が減り債務増加傾向がGDP増加より少ないだろう」と明らかにした。しかしどのように支出増加を減らすことができるのかに対する説明はしなかった。これと関連して国会予算政策処は報告書で「現在のような財政運用方式を維持すれば長期的に財政余力が急速に減少し、財政の持続可能性を担保しにくくなりかねない」と指摘した。

    特に、国民年金など公的年金支出が国の財政に大きな負担になるものと国会予算政策処は分析した。健康保険のような短期制社会保険も現行制度を持続すれば赤字が拡大し国の財政に負担になると明らかにした。国会予算政策処は「財政管理が遅れるほど未来世代の負担はさらに増える。世代間の公平性を考慮しできるだけ早く財政管理努力を強化しなくてはならない」と指摘した。また「財政の持続可能性を確保するために財政目標を定め、これに基づいた歳入拡充または支出構造調整などの努力が必要だ」と強調した。

    中央日報日本語版 9/29(火) 9:30

    引用元: ・【中央日報】「現水準の財政支出傾向続けば韓国の国の債務は政府見通しの2倍水準に」公的年金支出が国の財政に特に大きな負担に [09/29] [新種のホケモン★]

    【財政破綻して笑わせてくれ 【中央日報】「現水準の財政支出傾向続けば韓国の国の債務は政府見通しの2倍水準に」公的年金支出が国の財政に特に大きな負担に [09/29] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/03(水) 12:06:11.84 ID:CAP_USER
    記事入力2020.06.03。9:45

    韓国と米国の防衛費の交渉が難航ある中で、現在の無給休職中の在韓米軍韓国人労働者の人件費を韓国が支払うことに合意したとロイター通信が2日(現地時間)報道した。

    通信はこの日、「米国防総省は今年初め無給休職を受けた数千人の韓国人労働者の韓国が資金を支援する案を、韓国と合意したと発表した」と伝えた。

    米国防総省の声明によると、韓国は4000人余りに達する在韓米軍内の韓国人労働者に今年の年末までに2億ドル(約2400億ウォン)を支給することになる。

    在韓米軍は韓米防衛費分担金協定の過程で、4月から韓国人労働者の無給休職を断行した。防衛費分担金交渉が遅くなる理由を挙げた。これ韓国政府は、在韓米軍韓国人労働者に賃金を先に支給するという意味を米国側に通報した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0003006100 ate%3D20200603%26type%3D1%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhgpL89hruFwv4DDXjYR8EPkqvxXKg

    引用元: ・【韓国】米国「在韓米軍の無給休職韓国人の人件費、韓国が216億円負担することに」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/16(木) 16:04:13.19 ID:CAP_USER
    賃金引き上げを要求してストライキを決議した全国10地域のバス労働組合が15日にストライキを撤回・延期したことから、「バス危機」は起こらなかった。しかし、韓国政府がストライキを回避するために急ごしらえした対策の数々は結局、国民の負担につながらざるを得ないと見られている。国民の負担は直接または間接的に年間1兆5000億ウォン(約1400億円)前後になると推算されている。

     国土交通部(省に相当)などが15日に明らかにしたところによると、政府と各自治体がバス労組をなだめるために打ち出した対策は、現在勤務しているバス運転手の賃金引き上げ、料金引き上げ、自治体がバス会社に支援金を与える「準公営制」拡大の3つだ。

     賃金引き上げの場合、ソウル市や仁川市など8地域では確定したが、全羅南道と慶尚南道(昌原市)を除く6特別市・広域市地域だけでも年間約760億ウォン(約70億円)に達する。ソウル市・仁川市などほとんどの地域が準公営制を実施しており、賃金引き上げに必要な財源のかなりの部分を自治体が抱え込むことになる。

     料金引き上げの負担も大きい。京畿道は市内バス料金を200ウォン(約18円)引き上げ、ソウルなどを行き来する広域バス料金を400ウォン(約37円)引き上げることにした。これにより、一般バス利用客は1人当たり年間6万1000ウォン(約5600円)、広域バス利用客は同12万2000ウォン(約1万1200円)をさらに負担することになると京畿道では推算している。京畿道の市内バスは年間乗客数が321万人で、京畿道からソウルに通勤する広域バスは年間乗客数が50万人を超えることを考えると、乗客たちがさらに負担しなければならない料金は年間2500億ウォン(約230億円)に達する。

     準公営制拡大に必要な財源の推算は容易でない。国土交通部は「推算を試みていない」としている。政府は14日、「京畿道の広域バスに対して政府が直接、準公営制を実施する」と発表した。準公営制を実施しているソウル市・仁川市などの7広域自治体は昨年、バス会社に支援金1兆ウォン(約919億円)を支給した。

    まだ準公営制を実施していない10広域自治体にも準公営制が導入された場合の車両台数や標準運送原価などを考慮すると、自治体が負担しなければならない支援金額は4000億ウォン(約368億円)前後と推定される。今回のストライキは80%以上が準公営制のバス会社によるもので、賃金引き上げが主な要求事項だったが、今年6月以降に準公営制の適用を受けないバス会社が多数ストライキに入る可能性があり、準公営制拡大要求が強まるものと思われる。

     このほか、週52時間労働制の施行に基づき、バス運転手約1万5000人を追加採用するのに必要な人件費は年間7300億ウォン(約671億円)に達すると政府では推定している。これについてもバス会社で対処するのは難しいと見られており、政府や自治体の迂回(うかい)支援などが行われる可能性が高い。

     政府が「バス危機」を回避するために打ち出したこのような対策に対して、専門家らは批判的だ。檀国大学のキム・テギ教授は「『ストライキさえ避ければいい』という考え方で国民の負担となる料金引き上げなどの対策を乱発した」と語った。与党・共に民主党は「バス危機」を避けことに言及、「幸いなことに、大きな危機を迎えることなくバス労使間交渉がうまく妥結した」と評価した。こうした姿勢について、「1年前に路線バスを週52時間労働制の対象にした時から『バス危機』が予見されていたのにもかかわらず、これまで手をこまねいたままで、直前になって『税金投入』で一息ついたと思ったらさっそく自画自賛している」と批判する声も上がっている。


    郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者 , キム・ドンハ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/16/2019051680073.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/05/16 11:00

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国バス労組スト回避、国民は年1400億円負担増[5/16]

    【しばらく経つとおかわり要求 【朝鮮日報】韓国バス労組スト回避、国民は年1400億円負担増[5/16] 】の続きを読む

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