まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:負担

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/03(水) 12:06:11.84 ID:CAP_USER
    記事入力2020.06.03。9:45

    韓国と米国の防衛費の交渉が難航ある中で、現在の無給休職中の在韓米軍韓国人労働者の人件費を韓国が支払うことに合意したとロイター通信が2日(現地時間)報道した。

    通信はこの日、「米国防総省は今年初め無給休職を受けた数千人の韓国人労働者の韓国が資金を支援する案を、韓国と合意したと発表した」と伝えた。

    米国防総省の声明によると、韓国は4000人余りに達する在韓米軍内の韓国人労働者に今年の年末までに2億ドル(約2400億ウォン)を支給することになる。

    在韓米軍は韓米防衛費分担金協定の過程で、4月から韓国人労働者の無給休職を断行した。防衛費分担金交渉が遅くなる理由を挙げた。これ韓国政府は、在韓米軍韓国人労働者に賃金を先に支給するという意味を米国側に通報した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0003006100 ate%3D20200603%26type%3D1%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhgpL89hruFwv4DDXjYR8EPkqvxXKg

    引用元: ・【韓国】米国「在韓米軍の無給休職韓国人の人件費、韓国が216億円負担することに」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/16(木) 16:04:13.19 ID:CAP_USER
    賃金引き上げを要求してストライキを決議した全国10地域のバス労働組合が15日にストライキを撤回・延期したことから、「バス危機」は起こらなかった。しかし、韓国政府がストライキを回避するために急ごしらえした対策の数々は結局、国民の負担につながらざるを得ないと見られている。国民の負担は直接または間接的に年間1兆5000億ウォン(約1400億円)前後になると推算されている。

     国土交通部(省に相当)などが15日に明らかにしたところによると、政府と各自治体がバス労組をなだめるために打ち出した対策は、現在勤務しているバス運転手の賃金引き上げ、料金引き上げ、自治体がバス会社に支援金を与える「準公営制」拡大の3つだ。

     賃金引き上げの場合、ソウル市や仁川市など8地域では確定したが、全羅南道と慶尚南道(昌原市)を除く6特別市・広域市地域だけでも年間約760億ウォン(約70億円)に達する。ソウル市・仁川市などほとんどの地域が準公営制を実施しており、賃金引き上げに必要な財源のかなりの部分を自治体が抱え込むことになる。

     料金引き上げの負担も大きい。京畿道は市内バス料金を200ウォン(約18円)引き上げ、ソウルなどを行き来する広域バス料金を400ウォン(約37円)引き上げることにした。これにより、一般バス利用客は1人当たり年間6万1000ウォン(約5600円)、広域バス利用客は同12万2000ウォン(約1万1200円)をさらに負担することになると京畿道では推算している。京畿道の市内バスは年間乗客数が321万人で、京畿道からソウルに通勤する広域バスは年間乗客数が50万人を超えることを考えると、乗客たちがさらに負担しなければならない料金は年間2500億ウォン(約230億円)に達する。

     準公営制拡大に必要な財源の推算は容易でない。国土交通部は「推算を試みていない」としている。政府は14日、「京畿道の広域バスに対して政府が直接、準公営制を実施する」と発表した。準公営制を実施しているソウル市・仁川市などの7広域自治体は昨年、バス会社に支援金1兆ウォン(約919億円)を支給した。

    まだ準公営制を実施していない10広域自治体にも準公営制が導入された場合の車両台数や標準運送原価などを考慮すると、自治体が負担しなければならない支援金額は4000億ウォン(約368億円)前後と推定される。今回のストライキは80%以上が準公営制のバス会社によるもので、賃金引き上げが主な要求事項だったが、今年6月以降に準公営制の適用を受けないバス会社が多数ストライキに入る可能性があり、準公営制拡大要求が強まるものと思われる。

     このほか、週52時間労働制の施行に基づき、バス運転手約1万5000人を追加採用するのに必要な人件費は年間7300億ウォン(約671億円)に達すると政府では推定している。これについてもバス会社で対処するのは難しいと見られており、政府や自治体の迂回(うかい)支援などが行われる可能性が高い。

     政府が「バス危機」を回避するために打ち出したこのような対策に対して、専門家らは批判的だ。檀国大学のキム・テギ教授は「『ストライキさえ避ければいい』という考え方で国民の負担となる料金引き上げなどの対策を乱発した」と語った。与党・共に民主党は「バス危機」を避けことに言及、「幸いなことに、大きな危機を迎えることなくバス労使間交渉がうまく妥結した」と評価した。こうした姿勢について、「1年前に路線バスを週52時間労働制の対象にした時から『バス危機』が予見されていたのにもかかわらず、これまで手をこまねいたままで、直前になって『税金投入』で一息ついたと思ったらさっそく自画自賛している」と批判する声も上がっている。


    郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者 , キム・ドンハ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/16/2019051680073.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/05/16 11:00

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国バス労組スト回避、国民は年1400億円負担増[5/16]

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    1: ガラケー記者 ★ 2018/06/20(水) 23:15:30.59 ID:CAP_USER
    海外生産設備を拡大する中小・中堅企業が目に見えて増えている。急激な最低賃金引き上げに労働時間短縮が重なり人件費負担が天井知らずに増え続けているためだ。

    忠清南道牙山(チュンチョンナムド・アサン)にあるケーブルメーカーのファイル電子は、牙山工場の生産設備を減らして中国山東省地域の設備投資を増やすことを検討している。この会社の従業員数は300人未満で、7月から施行される週68時間から52時間の労働時間短縮対象ではない。従業員300人未満の中小企業は労働時間短縮を2021年7月まで段階的に適用できるためだ。ファイル電子がいまから海外投資を悩む理由は労働時間短縮制度に事前に備えるためだ。この会社は週52時間制度が施行されれば現在12時間夜昼交代勤務体制を8時間3交代などに変えなければならない。このため最小30%の人材を追加雇用しなければならない。ファイル電子のユン・チャンヒョク社長は「周辺の中小企業の最高経営責任者(CEO)はほとんどが今後3年間着実に準備して海外に出て行くことを考えている。損失を出して工場を運営することはできないではないか」と問い返した。
    業界では「技術力を持つ中小・中堅企業が優先的に海外に出て行く準備をしている」という話も出ている。自動車用金型などを製造するA社は現代・起亜自動車だけでなくドイツのBMWやフォルクスワーゲンなど海外の自動車メーカーに納品する中堅企業だ。この会社は今年最低賃金が引き上げられ労働時間が短縮されれば100億ウォン台の営業利益が半分になると懸念する。同社の副社長は「中国の労働者の賃金は韓国の5分の1、ベトナムは100分の7水準にすぎないが1人当たり生産性はむしろ韓国より高い。労働時間短縮を契機に韓国工場の半分ほどを海外に移す案を深く検討している」と打ち明けた。

    2次・3次協力会社は大企業または1次協力会社が最低賃金引き上げと労働時間短縮で増える人件費を協力会社に転嫁するかも知れないという不安も感じている。海外市場で海外企業と激しく競争している家電、自動車、IT分野の中小企業がこうした不安を感じているという。ある大企業CEOは「大企業は韓国企業だけでなく海外企業からも部品を供給できる供給網を備えている。最近の一連の労働政策が韓国国内の雇用を減らす結果を招く可能性がある」と話している。
    韓国経済新聞/中央日報日本語版
    2018年06月20日09時35分
    http://japanese.joins.com/article/433/242433.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【労働時間短縮が重なり人件費負担】中小企業「いっそのこと韓国離れたい」[06/20]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/12(月) 21:42:28.75 ID:CAP_USER
    韓国のベビーブーム世代が65歳を迎える2020年から、社会保障の負担が拡大するという見解が出されました。

    韓国銀行によりますと、1955年から1963年の間に生まれた韓国のベビーブーム世代が65歳を迎える2020年からは、高齢者を支援するための社会保障などの経済的、社会的負担が拡大する可能性が高いということです。

    15歳から64歳までの生産年齢人口に占めるベビーブーム世代の割合は、2014年は21.6%でしたが、2024年は11.9%までに低下する見込みです。

    また、引退した人口に占めるベビーブーム世代の割合は2019年は31.9%、2024年は55%に上昇するものとみられています。

    一方、2014年のデータによりますと、65歳以上の高齢者のなかで、手取り収入の「可処分所得」が、経済状況が人口全体で真ん中となる「中位所得」の5割に満たない低所得者が占める割合は48.8%で、フランスの3.5%やドイツの8.4%、アメリカの20.6%などに比べて、非常に高いということです。

    これについて韓国銀行は、ベビーブーム世代の引退に備えて、高齢者の年金や貯蓄などを支援するための対策が急がれると指摘しています。

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=61766

    引用元: ・【韓国】ベビーブーム世代の引退 社会保障の負担拡大か[12/12] [無断転載禁止]©2ch.net

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