まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:負担

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/02(木) 21:56:17.14 ID:CAP_USER
    与党「国民の力」の地方選挙圧勝で国政運営に動力を得た尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が、国内世論の後押しが必要な韓日関係改善にもスピードを出すのか注目される。日本の政権与党である自民党も来月の参議院選挙で善戦が予想されるが、少なくとも国内政治的環境だけみれば近く韓日ともに関係改善努力をするのに適合したタイミングとなる。

    ◇期待表わす日本メディア

    日本メディアは2日、進歩と保守を問わず、「国民の力」の地方選挙圧勝が韓日関係改善に肯定的影響を及ぼすだろうという見通しを出した。「与党の勝利で尹氏が日韓関係改善にも積極的に乗り出すとの見方がある」(共同通信)、「尹政権への追い風となりそうだ」(読売新聞)、「尹政権『初審判』、一定の信任」(朝日新聞)、「(地方選挙の)結果は、日韓関係の改善に前向きな政権の求心力を左右する」(毎日新聞)などだ。

    これはこれに先立ち文在寅(ムン・ジェイン)政権の中間評価の性格だった2020年4月の総選挙で当時与党だった「共に民主党」が圧勝した際の冷ややかだった反応と正反対だ。当時日本メディアは「日韓関係改善に向けた足がかりが見えない」「レッドラインを超える場合、日韓関係は回復不可能に」「関係改善から遠ざかる」「現金化進行時の関係悪化は必然的」など懐疑的な見方を出した。

    ただ「関係改善に積極的に乗り出す側はあくまでも韓国であるべき」という日本の既存の立場は尹錫悦政権発足後も変わらなかった。この日韓国の地方選挙と関連した日本国内のほとんどの報道の趣旨も結局「国内環境が良くなった尹政権がより積極的に出るべき」というものだった。懸案に対し韓国が解決策を先に持ってこなければならないという態度だ。

    日本メディアは尹政権発足前から尹大統領の対日行動と関連し1~2歩先を行く報道をしながら雰囲気を誘導する姿だった。「尹大統領が5月のクアッド首脳会議を契機に訪日し、日本で韓米と韓米日首脳会談が開かれるかもしれない」など事実関係と異なる報道を出し反応をうかがう形だった。

    ◇韓国の政治の山場は「クリア」

    ひとまず双方の国内政治日程は韓日関係を解決するのに友好的な方向に流れる姿だ。日本の自民党も来月の参議院選挙で圧勝が予想される。

    日本経済新聞がテレビ東京とともに27~29日に実施した世論調査によると、岸田内閣を「支持する」という回答は66%で政権発足後最高となった。参議院選挙で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党でも自民党が51%で最も多かった。自民党が予想通り楽勝するならば今後3年間は大きな選挙がなく、岸田首相の長期執権基盤が無難に用意されるだろうという分析が出ている。

    両国とも選挙前は国内的に反日・反韓感情を管理するため果敢な関係改善に出ることができなかったが、近くこうした負担を減らして主導的に外交的解決策作りに乗り出せるという見通しもそれで出ている。国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「7月からは岸田政権の国政運営にも弾みがつく見通し。韓日両国の最高指導者がリーダーシップを発揮するのがより容易になるだろう」と話した。

    ◇機会も十分、雰囲気も良いが…

    韓日の高官が対面する機会も相次ぎ用意されている。29~30日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席を契機に尹大統領と岸田首相の初の会談が行われる可能性が大きい。今月中旬には外交部の朴振(パク・チン)長官が日本を訪れ林芳正外相と会う案も調整中だ。ただこの時も日本は依然として参議院選挙前で、完全に国内政治的負担を減らした状況ではない。

    関係改善に適合した環境が作られている中で韓日の関係を遠ざけている歴史問題などの懸案に対する本質的な解決策をまとめることがより重要になった。韓日間には時限爆弾のようにいつ爆発するかもわからない日本戦犯企業の韓国内資産現金化問題が引っかかっている。尹政権初の駐日大使に内定した尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長が最近韓国政府が被害者にまず賠償した上で日本に求償権を行使する「代位弁済」に言及したが、これもまた被害者の同意を求めなければならない点など現実的限界がある。

    世宗(セジョン)研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「韓国政府が以前より主導権を持って対日政策を広げやすい環境ではあるが、過去史問題関連被害者との調整、少数与党局面の克服など国内的合意を作る問題は依然として残っている。関係改善にスピードを出し過ぎないよう意識的に努力し慎重にアプローチする必要がある」と話した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/291761?servcode=A00§code=A10

    引用元: ・【中央日報】国内政治負担先に減らした尹大統領…選挙勝利、韓日関係に青信号か [6/2] [昆虫図鑑★]

    【これまでとなんも変わりゃしねーよ 【中央日報】国内政治負担先に減らした尹大統領…選挙勝利、韓日関係に青信号か [6/2] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/03(木) 23:52:29.18 ID:CAP_USER
    [速報]文大統領、ウクライナ事態に「韓国多くの役割を求められて…」「負担感大きくなった」
    入力 2022.03.03。午後4時37分

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が3日、ロシアのウクライナ侵攻など国際秩序再編の動きと関連して「韓国の地位が高まり、多くの役割を求められている」と話した。 文大統領発言は最近、ウクライナを侵攻したロシアに対する国際社会制裁の参加に関する悩みを示したものと解釈される。政府はロシアが全面戦を繰り広げるまで、ロシアとの関係、韓国企業と交民被害などを懸念して制裁の参加に消極的だったが、米国などの強い要求を受けてから遅れて動いたという批判を受けた。 文大統領は「現在の安保面は非常に複合的」とし「ファンデミックが発生し、サプライチェーン主導のために競争し、新興技術を先取りして維持するための競争が続いている」と話した。文大統領は「最近進む様相の背景には民主主義、人権など価値と体制の問題もある」とし「国家間のブロック化が進み、新冷戦の様相も見せている。そのような面はウクライナの事態で増幅された」と明らかにした。

    文大統領はこの日、大統領府で駐在した国家安全保障会議(NSC)拡大関係長官会議の仕上げ発言で「私たちがやりがいを持って誇りを感じることができるが、負担感が大きくなったのも事実」と述べた。文大統領は「高度な知恵が必要であり、部署間の協力が必要な時点」とし「韓国政府は最後まで国家安全保障強化のために最善の努力を尽くす」と明らかにした。 国家安全保障室は会議で「2021~2030年の安全保障脅威展望」を報告した。大統領府は、「報告書は激化する強大国間の戦略的競争、コロナ19ファンデミックと気候変動、4次産業革命とともに、特に新興技術の浮上など、新しく複雑な危機の登場が国際秩序の再編につながる安保環境の変化にさらに能動的で積極的に対応していくことに寄与しようと作成された」と明らかにした。

    文大統領は「グローバル安保環境が急速に変化している」とし、「最近新しく複合的な安保危機が登場している。これにどのように対応して克服するかを戦略的計画を立てることが非常に重要だ」と話した。文大統領は「韓国政府は最後まで複合的な安全保障危機に対する対応力量を強化し、次期政府が最初から機敏に対応できる基盤を提供しなければならない」とし「今日の議論結果を政策当局だけ共有するのではなく、一般国民にも知らせ、次の政府で参考できるようにする必要がある」と強調した。 報告書は政治、経済、新安保、新興技術など4つの分野に分け、未来の挑戦要素と機会要素、重点対応要素を挙げた。報告書は「政治分野の主要挑戦要素で、民主主義と権威主義間の体制と価値競争の深化、ポピュリズム強化と民主主義の退行、価値と技術・供給網・輸出・投資統制間の連携運動の拡大などが識別された」とし「今後グローバル民主主義回復力のための国際協力を拡大し、価値と技術・供給網・輸出・投資統制間の連携動きの拡散に備え、主要国の関連動向を綿密にモニタリングするなど、対応方案をさらに緻密に樹立しなければならない」と指摘した。 。

    https://n-news-naver-com.translate.goog/article/032/0003132059?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

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    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1646309331/

    引用元: ・【文大統領】韓国の地位が高まりウクライナ問題などで多くの役割を求められて負担が大きい★3 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/14(水) 17:20:38.08 ID:CAP_USER
    国際通貨基金(IMF)は「韓国政府の負債負担が、高齢化により爆発する可能性がある」という懸念を伝えた。新型コロナウイルス感染症事態への対応のために、財政余力を使用することは妥当であるが、未来の世代の負担として戻ってくるという指摘である。

    13日(現地時間)米ブルームバーグ通信によると、IMFアジア太平洋局のアンドレアス・バウアー副局長兼韓国ミッション団長は「韓国は、新型コロナ事態の支出による負債増加を耐えることはできるが、人口が急激に減少することで 負債の負担が爆発しないよう、今後の支出計画を綿密に検討するべきだ」と語った。

    去る6日 IMFは、世界経済展望報告書を発表し、韓国の今年の成長率の見通しを、1月の予測値3.1%から3.6%へと上向修正した。バウアー副局長は「しっかりした製造業と良質の労働力など、韓国の強力なファンダメンタルが当分の間 負債に耐えることができるだろう」と語った。

    ただ「人口減少による老齢化が急速に進んでいるため、これからが問題だ」と指摘した。実際 昨年韓国では初めて死亡者数が出生者数を上回り、2050年までに人口全体の40%ほどが65歳以上になるという見通しが出されている。

    WOWKorea 2021/04/14 16:19配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/295509/

    引用元: ・【IMF】韓国に警告…「“高齢化”により、負債の負担が爆発するかも」[4/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【自浄能力が全くないし 【IMF】韓国に警告…「“高齢化”により、負債の負担が爆発するかも」[4/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/25(木) 20:41:19.78 ID:CAP_USER
    現代自動車が電気自動車「コナEV」などのバッテリー不良により、火災発生の恐れがある車両をすべてリコールする。対象車両は2017年11月から昨年3月までに生産されたコナEV、アイオニックEV、エレクシティバスなど8万1701台だ。

    国土交通部は24日、「LGエネルギーソリューションの中国南京工場で生産された高電圧バッテリーの一部でセルの製造不良による内部ショートにより火災が発生する可能性が確認された。高電圧バッテリーシステムをすべて交換する是正措置(リコール)に入る」と発表した。リコール費用は1兆ウォンに達する見通しだ。現代自動車とLGエネルギーソリューションがリコール費用をどのように分担するかはまだ決まっていない。

    ◇来月29日からリコール

    国土交通部はこの日、自動車安全研究院(KATRI)と関連専門家らの合同調査結果を発表した。KATRIなどは昨年10月から最近までリコールで回収した高電圧バッテリーを詳細に調査して火災再現実験をした。国土交通部は詳細な調査の結果、バッテリーセル内部整列不良で火災が発生する可能性があることを確認したと明らかにした。バッテリーセル内の負極タブが折りたたまれ負極にリチウム副産物が発生し、この副産物が正極に広がり正極タブと接触すると負極と正極タブが短絡し火災につながりかねないと説明した。国土交通部は再現実験を進めているが、まだ火災は発生していないと付け加えた。

    国土交通部はまた、電気自動車用バッテリー管理システム(BMS)のアップデート時に充電マップロジックの誤適用を確認したし、これによる火災発生の可能性がないか追加調査をすると発表した。その上で充電マップロジックの誤適用の有無が火災につながるのか有意味な差を発見できず追加調査が必要だとした。

    リコールは来月29日から始まる。米国をはじめとする海外でも近くリコールを申請すると発表された。国土交通部関係者は「現代自動車とLGエネルギーソリューションはまだ欠陥調査が完了していないのに消費者保護のため既存バッテリーシステムを改善した製品にすべて交換することに決めた。関連調査を持続的に推進しリコール適正性も調査する計画」と説明した。リコール対象の大部分はコナEVで7万5680台だ。

    ◇リコール費用だれが負担するか

    現代自動車とLGエネルギーソリューションは先制的リコールには同意したが、火災発生理由と費用分担率などに対しては交錯した反応を見せた。現代自動車は「リコール費用は約1兆ウォンと予想され、今後分担率を反映して最終品質費用として算定する予定」と明らかにした。また「リコール費用は2020年10-12月期の経営実績に反映する計画」と付け加えた。

    バッテリーはLGエネルギーソリューション(セル)→現代モービスとLGエネルギーソリューションの合弁会社であるHLグリーンパワー(バッテリーパック)→現代ケフィコ(BMSシステム)→現代モービス(最終モジュール)などの過程を経て現代自動車の車に搭載される。

    LGはバッテリーセルの欠陥は受け入れられないと反論した。国土交通部発表後に立場文を出し「国土交通部の再現実験で火災が発生しなかったためセル製造不良を直接的な原因とは言いがたい。現代自動車がBMSに充電マップロジックを誤って適用したのを確認しただけに火災発生と関連性があるのか追加で調査する計画」と主張した。

    業界では両社がリコール費用分担率をめぐり不和を生じさせかねないとの観測も出ている。ある関係者は「国土交通部の発表をめぐってもそれぞれ異なる解釈を出すほど両社は尖鋭な立場の差を見せている。最終結論が出ても費用分担率を決める交渉は容易ではないだろう」と話した。総額1兆ウォンに達する費用も問題だが、急成長する電気自動車とバッテリー市場で火災発生責任があると名指しされ注目を集めるのを避けたいという説明だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.02.25 08:43
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/275933?sectcode=320&servcode=300

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    コナ・エレクトリック 写真=現代自動車

    引用元: ・【韓経/中央日報】コナEV全量リコール…現代自動車・LG「1兆ウォンの費用」だれが負担するか [2/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【共倒れでいいんじゃね。【韓経/中央日報】コナEV全量リコール…現代自動車・LG「1兆ウォンの費用」だれが負担するか [2/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/29(火) 09:41:52.53 ID:CAP_USER
    韓国政府が現在のように国の財政を使い続ければ50年後の国内総生産(GDP)比の国の債務比率は190%に迫るという見通しが出てきた。

    韓国政府が現在のように国の財政を使い続ければ50年後の国内総生産(GDP)比の国の債務比率は190%に迫るという見通しが出てきた。40年後の数値は158%を超え、政府が推定した債務比率81.1%の2倍水準と予想された。国民年金など各種福祉関連義務支出が急激に増えるほかないためだ。

    国会予算政策処は28日、「2020長期財政見通し報告書」を通じ、2070年の国の債務を6789兆9000億ウォン、GDPの185.7%と予想した。今年の債務比率は44.5%、2030年は75.5%とそれぞれ予想した。2040年になれば国の債務が2905兆ウォンに増え、債務比率の103.9%でGDPの100%を超えるものと国会予算政策処は分析した。2060年は5415兆ウォンの債務を抱え、債務比率は158.7%になる見通しだ。

    こうした予想は韓国政府が既に推計していた数値を大きく上回る水準だ。政府は「2020~2060年長期財政見通し」を通じ、国の債務比率が2045年に99%でピークに達した後、2060年には81.1%に低くなると明らかにした。2060年基準で政府と国会予算政策処見通しの格差は77ポイントを超える。双方の差は政府支出増加率に対する仮定が異なるためだ。政府は裁量支出増加率を経常成長率より低く予想したが、国会予算政策処は年平均2.2%の経常成長率と同じ水準と仮定した。

    企画財政部は2日に長期財政見通しを発表し、「2040年代後半からは政府支出が減り債務増加傾向がGDP増加より少ないだろう」と明らかにした。しかしどのように支出増加を減らすことができるのかに対する説明はしなかった。これと関連して国会予算政策処は報告書で「現在のような財政運用方式を維持すれば長期的に財政余力が急速に減少し、財政の持続可能性を担保しにくくなりかねない」と指摘した。

    特に、国民年金など公的年金支出が国の財政に大きな負担になるものと国会予算政策処は分析した。健康保険のような短期制社会保険も現行制度を持続すれば赤字が拡大し国の財政に負担になると明らかにした。国会予算政策処は「財政管理が遅れるほど未来世代の負担はさらに増える。世代間の公平性を考慮しできるだけ早く財政管理努力を強化しなくてはならない」と指摘した。また「財政の持続可能性を確保するために財政目標を定め、これに基づいた歳入拡充または支出構造調整などの努力が必要だ」と強調した。

    中央日報日本語版 9/29(火) 9:30

    引用元: ・【中央日報】「現水準の財政支出傾向続けば韓国の国の債務は政府見通しの2倍水準に」公的年金支出が国の財政に特に大きな負担に [09/29] [新種のホケモン★]

    【財政破綻して笑わせてくれ 【中央日報】「現水準の財政支出傾向続けば韓国の国の債務は政府見通しの2倍水準に」公的年金支出が国の財政に特に大きな負担に [09/29] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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