まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:負債

    1: Ikh ★ 2018/08/31(金) 18:24:52.03 ID:CAP_USER
    山を越えてまた山だ。家計負債に苦心している金融当局の前にまた別の思わぬ伏兵が姿を見せた。急増する自営業者の借入だ。自営業者の借入残額は今年に入ってすでに600兆ウォン(約60兆円)を突破したものと推算される。1500兆ウォンに肉迫した家計負債に続き金融市場を揺るがしかねないもう一つの「時限爆弾」だ。

    自営業は韓国経済の最も弱い部分の一つだ。景気鈍化や最低賃金引き上げなどの影響で自営業の不健全化はさらに加速している。負債が増える状況で所得が減少したり、利子上昇によって借金の返済が不可能になったりすれば金融不良につながるおそれがある。

    伏兵は恐ろしい。実体を把握しにくいせいだ。自営業者の借入がそうだ。自営業者は事業者登録をした後、個人事業者融資を受けたり、個人資格で家計融資を受けたりすることができる。個人事業者としても個人としても借入が可能だということだ。

    金融監督院が自営業者の個人事業者融資(企業融資)に家計融資(個人融資)を合算して規模を推定しているのはこのためだ。もちろん限界はある。個人事業者融資を受けなかった自営業者の家計借入は「隠れた借金」として統計には表れてこない。

    それでも自営業者融資にはすでに警告灯が灯っている。金融監督院によると、昨年末基準の全金融圏の自営業者融資規模は598兆ウォンと推定される。2016年521兆ウォンから1年で77兆ウォン増えた。韓国銀行が発表した今年1~7月の銀行の個人事業者融資増加額(15兆8000億ウォン)だけを計算に入れても、自営業者融資はすでに600兆ウォンをはるかに超えると予測される。融資増加は代表的な自営業種である卸・小売、宿泊、飲食業が主導した。韓国銀行によると、4-6月期に同業種に対する融資は1-3月期に比べて6兆ウォン増えた。増加幅では過去最大だ。

    緊張したのは金融当局だ。崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長は29日、ソウル預金保険公社で開かれた「金融発展審議会全体会議」で「自営業者の負債管理を強化する」と明らかにした。戦うべき敵は分かっているが、何の準備もなく刀を抜けるような相手ではない。景気不振に負担となる各種制度導入で自営業者の免疫力が落ちてしまったからだ。

    崔委員長はこの日、「自営業者融資には相反する2つの側面がある」とし「融資をしなければ自営業者は非常に厳しい状況に置かれ、かといって融資をすれば不健全化する可能性があり、妥当なラインを探すのが容易ではない」と明らかにした。

    自営業者融資の実態を見ると、当局の悩みを推測することができる。金融監督院によると、2016年末基準の自営業者1人当たりの平均借入額(3億2400万ウォン)は非自営業者(6600万ウォン)の5倍に達する。その質も良くない。韓国金融研究院によると、昨年9月基準の全体個人事業者融資の借主のうち、利子負担の大きい第2金融圏の借主比重は66%にもなった。

    さらに大きな問題は自営業者の償還能力だ。2016年末基準で自営業者の借主(160万2000人)のうち、個人事業者融資と家計融資を同時に受けた人は全体の81%(129万人、440兆ウォン)だった。彼らは個人事業者融資だけを受けた借主に比べて平均借入額も多く、低信用および高金利融資、潜在滞納者借主比率も高かった。返済能力が落ち、不健全化する可能性も高いという意味だ。

    業種別の温度差も大きい。自営業者融資の増加を主導するのは全体の40%を占める賃貸事業者融資だ。老後所得を目的に商店街型不動産売買を行う人々が増えたためだ。賃貸事業者融資は担保比率が80%を越えて不良リスクが低い。そのため滞納率を低くして全般的な融資健全性を実際よりもよく見せようとする危険もある。「統計錯視」だ。

    LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「自営業者融資は家計融資に比べて敷居が低いため急増した」とし「賃貸事業者融資効果を取っ払って見ると、飲食・宿泊業など生計型自営業融資の不健全化はすでに表面的な数値よりも深刻化している可能性もあるだけに、当局がより注意深く見なければならない」と指摘した。

    ソース
    [? 中央日報/中央日報日本語版] 2018年08月31日15時45分
    https://japanese.joins.com/article/645/244645.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・借入は増え利益は思うように上がらず…韓国自営業負債が600兆ウォン以上に

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/10/12(木) 11:13:22.41 ID:CAP_USER
    韓国の1人当たり純金融資産が世界の主要53カ国のうち22位という調査結果が出た。対国内総生産(GDP)比家計負債の割合はアジア国家のうち最も高かった。 

      11日、ドイツ保険会社であるアリアンツ・グループが発刊した「グローバル資産報告書」によると、昨年韓国国民1人当たり純金融資産は2万8180ユーロ(約376万円)だった。純金融資産は現金、銀行預金、株式など全体の金融資産で負債を抜いた金額だ。2016年同調査で2万7371ユーロより809ユーロ増えた。 

      1人当たり純金融資産が最も多い国は米国で17万7210ユーロだった。2位はスイス(17万5720ユーロ)だった。韓国は負債を含む1人当たり総金融資産でも53カ国中22位となった。5万2380ユーロで約7003万ウォンだった。 

      しかし、韓国は対GDP比家計負債の割合が95.8%で、アジア国家の中で最も高かった。台湾(80.4%)、マレーシア(88.5%)よりはるかに高かった。報告書は「韓国の負債の割合が金融危機直前である2007年末、スペイン(86.6%)、アイルランド(100.7%)、米国(99.7%)と似たような水準に高まった」と指摘した。


    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2017年10月12日 10時35分
    http://japanese.joins.com/article/291/234291.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【韓経/中央日報】:韓国、対GDP比家計負債「アジア最高」[10/12]

    【【限度に近づいてないか?】韓国、対GDP比家計負債「アジア最高」、1人当たり純金融資産は主要53カ国のうち22位】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/12/17(土) 20:10:56.29 ID:CAP_USER
    米国が1年ぶりに政策金利を引き上げ、新緊縮時代の幕を開いた。グローバル金融危機以降8年間続いた超低金利時代が終わろうとしているのだ。司空壱(サゴン・イル)世界経済研究院理事長は「金融危機から抜け出すためにゼロ金利と量的緩和という非伝統的通貨政策を駆使した中央銀行が伝統的通貨政策に戻っている」と評価した。

    米連邦公開市場委員会(FOMC)は14日(現地時間)、市場の予想通り政策金利を0.25%引き上げ、0.25-0.75%とした。イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長は記者会見で「利上げは米国経済に対する自信の表示」と述べた。

    特にFOMCは今後の金利予想値を従来より引き上げた。来年末の金利は1.4%に達すると予想した。0.25%ずつ3回引き上げるという見方だ。従来の利上げ回数と予想値(2回引き上げ、1.1%)を超える。

    FOMCが利上げの流れが今後速まると見るのは2つの状況のためだ。まずはトランプノミクス。トランプ氏が公約した1兆ドルのインフラ投資は物価上昇につながり、利上げを招く。イエレン議長はこの日、トランプ氏の減税と財政支出拡大について「多くの不確実性がある。待ってみよう」と述べた。しかし当選後1カ月間のトランプ氏の行動を見ると、インフラ投資をすると見るのが妥当だ。

    もう一つは低金利派のイエレン議長の立場修正だ。これまでイエレン議長は低金利をできるだけ長く維持するという方針だった。ところがこの日は「経済の加熱を勧めない」と断言した。これは金利を経済状態に合わせて引き上げるという意味だ。現在、米国の失業率は4.6%。FRBが今回設定した完全雇用水準(4.8%)よりも低い。さらに国際原油価格が上昇曲線を描き、物価も上昇傾向にある。イエレン議長が利上げを遅延させる名分が消えているのだ。

    米国発の新緊縮は世界経済に波及するとみられる。欧州も日本も無制限通貨放出政策を終える態勢だ。新興市場は緊張している。外国資本が利上げを追って一斉に流出すれば、通貨価値が急落し、金融市場が混乱するためだ。このような場合、新興国は苦肉の策として利上げカードを取り出すしかなかった。すでにメキシコは攻撃的な利上げに乗り出し、中国も利上げの準備をしている。

    しかし韓国経済は頭を悩ませている。利下げをすれば資本流出が懸念され、利上げをすれば1300兆ウォン(約130兆円)にのぼる家計の負債が心配だ。

    李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁は政策金利を1.25%に据え置いた後、「対外健全性が良好であるため、急激な資本流出を懸念する状況ではない」と述べた。1年前のこの時期も政府と韓銀は「米国の利上げによる否定的な影響は制限的」と伝えた。危機意識が足りないのは1年前と同じだ。当時、専門家らは「少しでも時間がある時に構造改革のような根本的な解決を図ろう」と促した。しかし消耗的な政争と崔順実(チェ・スンシル)スキャンダルの中、改革のゴールデンタイムは水の泡となった。

    韓国経済は非常な覚悟が必要な時だ。司空壱理事長は「政府が推進してきた主要分野別の構造改革を平常時より迅速に進めることが重要だ」と強調した。また「全世界が他の新興国とともに韓国に注目している」とし「黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行体制でも経済は平常時のように正常に動いている(business as usual)ことを確実に見せる必要がある」と述べた。

    中央日報/中央日報日本語版 2016年12月16日08時32分
    http://japanese.joins.com/article/617/223617.html

    引用元: ・【韓国】超低金利8年パーティー終わり…新緊縮時代の幕が上がった 利下げをすれば資本流出、利上げをすれば家計の負債[12/17] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/05(月) 12:15:12.98 ID:CAP_USER
     理解していない人、あるいは理解「できない」人が多いのだが、経済とは「誰かの負債」の膨張なしでは成長できない。理由は、経済成長とは消費や投資という「支出の合計」であるGDP(国内総生産)の拡大を意味しているためだ。

     誰もかれもが貯蓄を増やし、負債を減らすのでは、確実に消費・投資という支出が減る。結果的に、GDPは成長しない。

     資本主義経済において、負債(借入)を増やし、投資をすることで経済成長を牽引するべき存在は、もちろん「企業」である。ところが、現在の日本は企業までもが負債を減らし、内部留保(貯蓄)を貯め込んでいるため、経済成長が抑制されている。

     企業が貯蓄を増やす環境下で、誰が負債を増やし、経済を下支えしているかといえば、実は政府である。日本は徴税権や通貨発行権という強権を持つ政府が負債を増やし(不十分だが)、企業の貯蓄率上昇をカバーし、何とか国民経済を成り立たせている。

     企業でも、政府でもない存在、すなわち家計は、最も脆弱(ぜいじゃく)な経済主体だ。「寿命」がある家計は、基本的には貯蓄を増やし続けるのが、普通の国民経済だ。

     ところが、現在の韓国は最も脆弱なはずの家計が負債を増やし、経済を支えている。
    韓国の家計の負債は2015年末時点で1207兆ウォン(約110兆9800億円)に達し、過去1年間で122兆ウォン(約11兆2100億円)も急増した。15年10-12月の四半期だけで、41兆1000億ウォン(約3兆7800億円)も増えたのだ。

     15年、および15年10-12月期の韓国の家計の負債増加幅は、同国が家計信用統計を発表し始めた02年10-12月期以来、最大である。
    韓国の人口は約5061万7000人であるため、国民1人当たり約2400万ウォン(約220万円)の負債を抱えている計算になる。

     しかも、増え方のペースが半端ない。

     韓国の家計は、毎年10%超というハイペースで負債を増やしていっている。現在のペースが継続すると、韓国の家計の負債は7年間で倍増してしまうことになる。

     韓国の家計の負債が増えている理由は、住宅担保貸付の急増だ。韓国は最も脆弱な家計の不動産向け貸付により、何とか国民経済を下支えしている状況なのだ。

     実は、リーマン・ショック前の米国、あるいは不動産バブル崩壊前の英国も、家計の負債が拡大していた。とはいえ、不動産価格急落を受け、家計の負債は縮小に転じ、経済は急収縮した。
    韓国の家計の負債の急増は、将来的な経済縮小に向けた時限爆弾なのである。

     ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。
    著書に『2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』(徳間書店)、『第4次産業革命 日本が世界をリードする』(同)など多数。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160905/frn1609051140001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160905/frn1609051140001-n2.htm

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    韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、国民の苦境を理解しているのか(共同)

    引用元: ・【経済】家計の負債に依存する韓国 負債の急増は経済縮小に向けた時限爆弾[9/05]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/24(水) 07:25:44.16 ID:CAP_USER.net
    2016年2月23日、韓国・文化日報は、25日で発足から3年を迎える韓国の朴槿恵(パク・クネ)政府について、
    「世界経済の不振やMERS(中東呼吸器症候群)などによる困難の中でも、建国以来最高の国家信用格付けを達成し、労働など4大部門の構造改革を積極的に推進するなど、それなりの成果を収めた」と評価。
    しかし、「経済成長率が低下して中央政府の債務が大幅に増えるなど、明らかに限界も見えた」と指摘した。

    23日、韓国企画財政部によると、2013年の朴槿恵政府発足後、経済成長率は3年連続(2013年2.9%、2014年3.3%、2015年2.6%)で韓国の潜在成長率を下回っている。これは経済運用が成功しなかったことを意味している。また、政府の負債も急増した。
    2012年末に425兆1000億ウォンだった中央政府の債務は、昨年11月には561兆2000億ウォンとなり、32%も増えた。世界的な景気悪化やセウォル号事件、MERSの拡散などによる景気低迷に対応するため、拡張的な財政政策を行った結果だ。

    しかし、対外環境が悪化する中で、韓国史上最高の国家信用格付けを獲得したことは大きな成果といえる。国際信用評価機関ムーディーズは昨年12月、韓国の国家信用格付けを、朴槿恵政府発足時のAa3からAa2に1段階引き上げた。

    建国大学のオ・ジョングン教授は、「朴槿恵政府は474(潜在成長率4%、雇用率70%、1人当たりの国民所得4万ドル)というビジョンを提示したが、達成は事実上困難になってきている」とした上で、
    「4年目に入るだけに、より確かな成果を出さなければならない」と指摘した。

    これについて、韓国ネットユーザーの意見は朴槿恵政府に批判的なものが多く、
    「予想していたこと。『大統領府にあるごみ箱は1つ約9万円』とのニュースを見た時から、韓国の経済は終わっていた…」「朴槿恵政府の1年は100年のように感じる」「韓国の経済力が上がるのは、朴大統領が大統領府からいなくなった後」
    「何か起きるといつも人のせいにする無能な政府。もう批判するのも疲れた」などのコメントが寄せられた。

    一方、「大丈夫。国民は朴大統領の“創造経済”を信じている」「何だかんだ言っても、高い支持率を維持している。朴大統領がしっかり仕事をしている証拠だ」「国がピンチの時こそ、国民は大統領を信じ、黙ってついていくべき」などのコメントも見られた。
    (翻訳・編集/堂本)

    http://www.recordchina.co.jp/a129392.html

    【10年ごとに破綻してるからな【韓国】発足から3年の朴槿恵政府の経済成績表、成長率低下・負債急増で“限界”=韓国ネット「批判するのも疲れた」[2/24]】の続きを読む

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