まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:負債比率

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/10/11(火) 11:37:09.02 ID:CAP_USER
    韓国政府と債権団が大宇造船海洋の回復に向けた3種類のコンティンジェンシープラン(非常計画)の実行を準備している。受注難にともなう流動性危機を克服するための生き残り戦略だ。

    柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官が口火を切った。国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会参加のために米ワシントンを訪問した柳副首相は8日に現地で記者らと会い、「大宇造船海洋が最悪の状況に行く前に政府が支援することにした4兆2000億ウォン(約3866億円)のうち残り1兆ウォンを執行する。

    資本拡充の場合、(1兆6000億ウォンの資本拡充をした後)追加で出資するかなどはもう少し見守らなければならない」と話した。

    柳副首相が直接大宇造船海洋支援の必要性に言及したのは、大宇造船海洋の今年の業績が予想よりはるかに悪いためだ。昨年10月にサムジョン会計法人の調査報告書を土台にした見通しに大きく及ばない。

    今年の新規受注は9月末までで9億8000万ドルで、予想値115億2400万ドルの8.5%にとどまった。

    また、既存の受注量の建造遅延で上半期に1兆1894億ウォンの赤字を出した。年末までに明確な好材料がなければ調査報告書の純利益見通し2082億ウォンを達成するのは難しい。

    資本金は減り負債は増え、負債比率が7000%を超えており、1兆2000億ウォン規模の債務超過に陥った。ここにアンゴラ国営石油会社が1兆ウォン規模の石油ボーリング船の引き取りを先送りし当面の経営に必要な現金が不足している。

    このように幾重にも重なった悪材を克服するために政府と債権団は大きく3本のコンティンジェンシープランを検討している。まず資本割れを解消するため年末までに1兆6000億ウォン以上の資本拡充を推進する。

    既存の貸付のうち1兆ウォンを出資に転換し、6000億ウォン以上を有償増資または出資転換する計画だ。韓国取引所が付与した経営改善期間である来年9月までに資本割れから抜け出してこそ上場廃止を免れることができるためだ。

    このため大株主である債権団と少数株主を対象に差等減資を推進する。債権団は経営責任次元から高い減資比率を適用する代わりに少数株主には低い比率を適用する案が検討されている。

    2番目は1兆5000億ウォン程度の不足資金補充だ。柳副首相の言及通り1兆ウォンは産業銀行と輸出入銀行など政府支援金で充当する。これとともに既存の受注船舶のうち工程率が高い船舶を対象に5000億ウォンほどの建造代金をあらかじめ受け取ることにした。

    債権団は「本来の額より建造代金を割り引くのでこれを望む船主の需要があるだろう」と話している。

    この2種類の案でも業績が改善されなければ生産設備縮小、人材縮小を含めた2兆ウォン規模の追加自助策を施行することにした。これとは別に既に出した5兆3000億ウォンの自助案も計画より執行時期を繰り上げる。

    任鍾竜(イム・ジョンリョン)金融委員長は10日の定例記者懇談会で「自助計画を前倒しして多く執行し受注の崖に対応しなければならない」と話した。

    これと関連し大宇造船海洋は生産職を含め1000人の希望退職を推進している。生産職が希望退職対象になったのは大宇造船海洋が2000年に産業銀行子会社に編入されてから初めて。

    国会政務委員会所属の「共に民主党」のミン・ビョンドゥ議員の分析によると、既存の自助策と追加自助策がともに実施される場合、既存の14兆ウォン水準の大宇造船海洋の売り上げは5兆~6兆ウォンに減る。

    中央日報/中央日報日本語版]2016年10月11日11時18分
    http://japanese.joins.com/article/571/221571.html

    引用元: ・【韓国】業績が泥沼の大宇造船海洋(負債比率が7000%超え、1兆2000億ウォン債務超過)、3段階の非常プランを準備[10/11] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/03/29(火) 21:26:24.91 ID:CAP_USER.net
     韓国石油公社4兆5003億ウォン(約4372億円)、韓国鉱物資源公社2兆636億ウォン。

     4日に2つの公企業が2015年決算の結果、過去最大の赤字を記録した。負債比率は石油公社が453%、鉱物公社が6905%(!)に
    膨れあがった。そこに寒波が押し寄せている。人材をそれぞれ30%(1258人)と20%(118人)減らし、賃金も最大30%までカットするという。

     直接的な原因は石油、銅、ニッケル価格の急落だ。しかしその根源には李明博(イ・ミョンバク)政権の「資源外交」がある。当時買い入れた
    海外子会社の不良が反映され始めたのだ。鉱物公社の損失の大部分はメキシコのブレオ銅山など主要鉱区の評価額急落から始まった。
    どうしてこんな有り様にまでなったのだろうか。

     監査院の監査結果報告書(2015年11月)を探してみた。「海外資源開発事業」の成果は惨憺たるものだった。石油部門に13年間
    20兆8000億ウォンを投資したが、非常時に導入可能な石油量は該当国の搬出規制などにより全権益の24%にとどまっている。韓国の
    1日当たり消費量で換算すると2.2%の1日6万バレル。非常状況に備えて海外資源を確保するという趣旨は消え、探査・開発より既存の
    海外企業の株式を取得することに目が向いていたことを示すものだ。

     リスク管理も空回りした。国際入札に参加しながら外部専門機関の経済性諮問を受けていないかと思えば(129ページ)、英語英文学を専攻した
    職員が別途の教育を受けないまま技術評価をした事例(130ページ)もあった。理事会の議決もなく事業費を3080億ウォン(石油公社)と422億ウォン
    (ガス公社)追加執行した(143、144ページ)。その過程にブレーキをかけた人はなかった。資源業界関係者の説明だ。

     「2008年に李前大統領が就任し、エネルギー・資源自主開発率を高めることが至上課題となりました。20%だ、25%だと話ばかりが多かったです。
    公企業大型化の方針に続き2009年に自主開発率を経営評価指標に含ませると公企業は先を争って海外投資で規模拡大に乗り出したのです」

     もどかしいのは今後さらにどれだけかかるかわからないという事実だ。自転車は止まれば倒れるもの。これまで石油公社、鉱物公社、ガス公社の
    169件の事業に35兆ウォン以上が投資されたが、このうち48件の事業に46兆ウォンが追加投資される予定だ(39ページ)。追加投資額のうち
    3分の2を既存事業の収益で調達するというが、はたして可能なことだろうか。7年間に当初計画より9兆7000億ウォンが追加で支出された。

     207ページ分の監査報告書をめくるたびに「資源外交」という蜃気楼に向かって100メートル競走をする素顔が見える。公企業のモラルハザードの
    裏には官僚らの魂のない目標管理が、「任期中にひとつやらなければならない」という大統領と側近の過度な欲がうごめいていた。その結果1376人の
    雇用がなくなり、数兆ウォンの国民の税金が投じられることになったのに責任を負う者は見られない。

     「資源外交はその成果が10年から30年にかけて現れる長期的な事業だ。退任して2年もたたない状況で資源外交を評価し問題を
    提起しようとするのは『井戸に行ってお湯を求めるようなもの』(せっかちなこと)と考える」。李前大統領の回顧録『大統領の時間』は抗弁する。
    そんなに長い観点で推進されなければならない海外資源開発をなぜ5年任期内の事業として進めたのか。井戸に行ってお湯を求めた人は
    李前大統領自身だった。

     国際原材料価格が急騰した当時より下落しているいまが資源開発のタイミングかもしれない。ただ投資の健全性と透明性は必須だ。イタリアの
    資源会社Eniはすべての事業の経済性を3カ月ごとに比較・評価し、過多な株式と老朽資産を売却する。監査院報告書が提示した通りに
    徹底した構造調整とともに事業性評価→投資審議→外部妥当性調査→事後管理の投資プロセスがしっかりと作動しなければならない。

     捨てるべきものは資源開発ではない。大統領のタイムテーブルだ。資源外交の教訓は朴槿恵(パク・クネ)大統領にも有効だ。大統領が自らの
    目標に中毒になっていたことを悟ることができない限り、5年単位の「国政中毒」は繰り返されるほかない。

     クォン・ソクチョン論説委員

    中央日報/中央日報日本語版 2016年03月29日08時56分
    http://japanese.joins.com/article/821/213821.html

    引用元: ・【中央日報/時視各角】「負債比率6905%」を生んだ大統領の時間[3/29]

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