まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:負債

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/28(日) 16:19:04.86 ID:CAP_USER
    ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.06.28 12:58

    韓国の家計と民間企業の負債が初めて国内総生産(GDP)の2倍を超えた。韓国銀行によると、民間信用(貸付・債権など)は3月末現在で3866兆ウォン(約344兆円)に達し、GDP比201.1%を記録した。国際決済銀行(BIS)が統計を出す主要43カ国平均の156.1%(2019年末基準)より45ポイント高い。まさに莫大な借金共和国だ。不動産貸付が多い上に、産業構造調整が遅々として進まず、負債で延命する企業が増えたためだ。成長エンジンが冷え込みこの数年間は負債増加率が成長率を上回っている。

    債務増加速度も急だ。GDP比の民間信用の割合はこの1年間で12.3ポイント上昇した。弱り目にたたり目で新型コロナウイルス問題が起きた。追い詰められた自営業者は金融会社のドアを叩き、企業は最悪に備えて現金確保に乗り出した。4-6月期には民間信用の割合がさらに急上昇する可能性が高いという意味だ。韓国銀行は新型コロナウイルスの影響が年末まで続く場合、最大76万世帯が破産し、50.5%と半分以上の企業が利子を払えるほども稼げない事態が起きかねないと警告した。

    例えそのような状況にまではならなかったとしても安心はできない。過度な家計・企業負債はそれ自体で国の信任度を揺さぶる。万一の場合には民間の負債問題を政府が抱え込まなければならないためだ。銀行が不良化すれば金融システム崩壊を防ぐために国が出なければならない。企業が連鎖倒産し大規模失業が起きないよう危機の時に救済金融を投じるのも国の役割だ。通貨危機と金融危機を体験しながら直接目撃した光景だ。また、韓国は中小企業向け貸付の相当部分に対し公共機関が保証人になった。中小企業が潰れれば国がそのまま負債を埋め合わせなければならないという話だ。

    そのため民間負債が過度になれば国の信用等級が落ちかねない。こうなると金利が上がり本当の問題が発生する。利子負担から消費が萎縮する。しかもいまはインフレの心配まで出ている状況だ。後に景気回復期に入れば放出されたお金が物価を刺激するという懸念だ。工場の自国内Uターンのような生産施設のグローバル再配置もやはりインフレを呼ぶ要素だ。安い賃金を求めて海外に出た工場が戻ってくれば人件費負担で物価が上がりかねない。中央銀行はインフレに金利を上げて対応する公算が大きい。家計と企業が多額の負債を抱える状況から見ると不安なことこの上ないシナリオだ。

    対策が至急だ。もちろんいまのような経済危機の中で負債を調整するとして資金を引き締めることはできない。回復傾向を見ながらどの段階でどのように措置するのか行動計画をまとめなければならない。これは企画財政部、金融委員会、韓国銀行だけの責任ではない。セーフティネットと産業・雇用担当官庁まで額を突き合わせるべき課題だ。資金を引き締める時に最初に打撃を受けるのは格付けが低い脆弱階層だ。彼らを抱え込む社会・金融セーフティネットが必要だ。産業政策の側面から企業負債調整は全般的な構造調整の機会だ。新型コロナウイルス前にも金を稼いでも利子を払えない企業が3分の1を超えた。このまま放置することはできない。整理と業種転換誘導、労働者には第4次産業革命時代に見合った新しい職務教育をしなければならない。

    これまで韓国はしっかりと負債調整をした経験が一度もない。計画策定に時間がかかるほかない。いますぐアクションプラン策定に乗り出さなければならない理由だ。まずは2カ月後に発表する来年度予算案に負債調整と関連した社会・金融セーフティネット策定案などを盛り込まなければならない。時間は多くない。ためらってタイミングを逃し新型コロナウイルスのどん底から抜け出そうとする瞬間に再び負債の沼に落ちるわけにはいかない。

    https://japanese.joins.com/JArticle/267503?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【韓国】3866兆ウォンの家計・企業負債、このままで大丈夫なのか [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/03(日) 15:44:19.67 ID:CAP_USER
    記事入力2020.05.03。午後12:08

    国内大手の経営実績が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散前の悪化したことが分かった。昨年中輸出不振が続いてて見たら利益は減少したが、負債が増えた。

    公正取引委員会が3日、「公示対象企業集団」に指定された総資産5兆ウォン以上の大企業グループの64ヶ所の昨年の当期純利益は48兆ウォンで1年前より半分近く(48.1%)減少した。半導体・石油化学業況不振にサムスン(-19兆7000億ウォン)及びSK(-14兆7000億ウォン)及びLG(-3兆5000億ウォン)などの純利益が減少したためだ。大企業集団の純利益は、過去2017年の頂点を撮った後、すぐに次の年から下落した。これらの大企業の売上高も1401兆6000億ウォンで、前年比1.4%減少した。

    大企業の負債の負担も増えた。大企業集団の昨年の負債比率は71.7%で、1年前と比べて3.9%ポイント増加した。特に最近コロナ事態に直撃弾を受けている錦湖アシアナグループの負債比率は、1年の間に364.8%ポイントで最も多く増えた。教保生命保険(46.4%ポイント)及びKCC(44.8%ポイント)も借金が急増した企業集団で選ばれた。

    ただし総資産基準上・下位集団間実績の格差は減少した。昨年指定された大企業集団の上位5社の資産は、企業全体の集団資産の54%を占めた。今年は比重は52.6%に減少した。この期間の純利益率も72.2%から68.5%に低下した。

    大企業集団、IMM及びKG最初進入

    公取委が毎年指定する公示対象企業集団は、今年64の場所に2016年(65)以来、最も多かった。今年は私募投資ファンド(PEF)のIMMインベストメントが初めて大企業集団に進入した。KGグループも昨年KG東部製鉄引数として初めて指定された。総資産順位にはカカオグループ(総資産14兆2000億ウォン)が昨年32位から23位に、ネットマーブル(8兆3000億ウォン)が57位から47位に躍進した。カカオは韓国カカオ銀行などの新規子会社編入、ネットマーブルはコーウェイ引数として資産が増加したためである。

    公取委が指定する公示対象企業集団は総資産5兆ウォンを超える大企業グループである。市場シェアに与える影響が大きいみる大規模な内部取引は、株式所有現況などの情報開示、申告義務が付与される。

    ジョンチャンウク公取委企業集団政策課長は「今年から3年ごとに発表した金融・保険会社の議決権行使状況を毎年分析して発表し、株式所有、債務保証、内部取引の現状などの分析企業を高めて高品質の情報を市場に提供する計画"と強調した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0002997704 ate%3D20200503%26type%3D1%26rankingSeq%3D8%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhgmMgkvcSAVNIyV0CV8wx47uUxMPA

    引用元: ・【韓国】コロナの前から大企業の経営「赤信号」 純利益半分、負債増 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/30(木) 14:38:22.54 ID:CAP_USER
    韓国の公共機関全体の負債が昨年525兆ウォン(約46兆円)に増えた。1年間に21兆ウォン以上も急増し、過去最大となった。韓国電力公社、韓国住宅金融公社、国民健康保険公団の負債が大きく増えた。負債は増えたが、公共機関の役職員数は初めて40万人を超え、福利厚生費として9000億ウォン以上を支給した。

    企画財政部は29日、公共機関経営情報公開システム「アルリオ」(www.alio.go.kr)で340の機関の情報を公示した。2018年に503兆7000億ウォンだった公共機関の総負債は昨年525兆1000億ウォンに増えた。1年間で21兆4000億ウォン(4.2%)も増えた。企画財政部が公共機関の経営情報を統合管理して公示を始めた2008年以降、最大の増加額。

    負債が最も多く増えたのは韓国電力(韓電)で、昨年の韓電の負債は128兆7081億ウォンだった。1年前(114兆1563億ウォン)と比較して14兆5518億ウォン(12.7%)増。韓電が新規投資を拡大する間、電力の需要は急減して損失が増えた。昨年の公共機関全体の負債増加額のうち約3分の2を韓電が占めた。

    健保公団は「文在寅(ムン・ジェイン)ケア」と呼ばれる健康保険保障性拡大政策で保険金の支出が増え、財務健全性が悪化した。2017年に7兆8526億ウォンだった健保公団の負債は、2018年に11兆3351億ウォン、昨年は12兆3428億ウォンに増えた。

    こうした状況で公共機関は採用を大きく増やした。昨年の公共機関の役職員の総定員は41万1000人。1年前と比べて2万8000人(7.2%)増えた。新規採用と非正規職の正規職転換などの影響だ。

    昨年、正規職のうち最も年俸が多かった公共機関は蔚山(ウルサン)科学技術院(UNIST)で、年間平均報酬は1億1200万ウォンを超える。正規職の平均賃金が1億ウォン以上の公共機関は昨年、韓国電子通信研究院(ETRI)、韓国投資公社(KIC)など12カ所だった。公共機関長の年俸トップは崔熙男(チェ・ヒナム)KIC社長で、昨年4億5000万ウォン。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265459

    2020.04.30 13:47

    引用元: ・【中央日報】525兆ウォン、一度も経験したことがない韓国公共機関の負債 [4/30] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/22(水) 10:08:54.43 ID:CAP_USER
    ■中国150%…米国・イギリスは80%台 
    ■中小企業融資は40%・家計の借金は15% 
    ■「現在は危険な水準」との評価も

    国際通貨基金(IMF)は韓国企業の負債水準が主要20カ国(G20)平均より高く、そのうち中小企業負債の約40%は危険水準に達したと評価した。

    IMFが21日公開した「韓国金融部門評価プログラム(FSAP)」報告書の原文によると、韓国の非金融分野の企業の負債規模は国内総生産(GDP)の約100%に達したと分析された。IMFは「これは主要20カ国の平均より高い水準」だと評価した。

    中国は国内総生産の約150%で韓国より高かったが、米国やイギリスは80%前後だった。特に、企業負債のうちの35%を占める中小企業融資は回収困難の可能性が高いと分析された。IMFは「中小企業負債の約40%が危険水準」と評価した。

    ※一部省略(ソース元参照)

    IMFは「韓国の金融システムは危機状況において復元力があるものと見られる」としながらも、「一部の地方銀行とその他の預金機関は大幅な資本損失に直面するだろう」と警告した。

    地方銀行とその他の預金機関の損失が大きいのは、主な顧客層である中小企業への融資が回収困難になる可能性が高いためと見られる。銀行のこのような資本余力の減少に対する貢献度を与信部門別に分析した結果、企業融資が60%で最も大きな部分を占め、家計融資は30%だった。

    またIMFは、家計負債の約15%が現在危険な水準であり、約11%は返済能力が疑わしいと診断した。危機状況を仮定したストレステストを行った結果、返済能力不能に陥る家計負債の規模が国内総生産の4%から5.3%に増加すると推定された。


    ハンギョレ新聞 2020-04-22 07:44
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/36407.html

    引用元: ・【IMF】 「韓国企業の負債 『GDPの100%』 …G20平均より高い」 [04/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/06(月) 14:15:21.75 ID:CAP_USER
    韓経:韓国政府、「崖っぷち」の航空会社に2兆ウォンの支援検討
    ? 中央日報/中央日報日本語版2020.04.06 11:12
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    韓国政府が新型コロナウイルスの影響で経営危機に陥った航空産業を生かすため2兆ウォン前後の資金を支援することを検討中だ。

    韓国政府が5日に明らかにしたところによると、企画財政部と金融委員会は航空会社の倒産を防ぐために緊急資金を投じる案を議論している。政府高位関係者は「新型コロナで最も大きな被害を受けた業種のひとつが航空。航空会社の資金要請規模と海外の事例などを検討し近く対策を出すだろう」と話した。

    政府の別の関係者は、「今回の対策には格安航空会社(LCC)だけでなく大手航空会社への支援案も盛り込まれるだろう。緊急支援規模は2兆ウォン前後が検討されている」とした。

    大韓航空とアシアナ航空が年内に返済しなくてはならない借入金はそれぞれ6700億ウォンと1兆5000億ウォンだ。ここに短期資金である企業手形(CP)と航空機リース料などを合わせると、両社が年末までに償還する金額だけで3兆ウォンを大きく上回る見通しだ。

    経済官庁関係者は「航空会社の自助努力と大株主の私財提供、市場を通じた資金調達などが先行しなくてはならないだけに要請した金額全額を出すのは厳しいだろう」と話した。

    政府は早ければ今週中に航空業界緊急支援対策を出す計画だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主管する非常経済会議または経済関係閣僚会議などを経てだ。

    ◇大韓航空・アシアナ航空も支援…「強力な自助努力先行しなければ」

    ◇国際線旅客96%急減したが…年内に返済すべき負債5.3兆ウォン

    韓国政府がこのように航空業界緊急支援に出るのは航空会社が事実上「オールストップ」状態に陥ったためだ。先月第4週(3月23~29日)の韓国系航空会社の国際線旅客数は7万8599人で前年同期の173万6366人から95.5%減少した。韓国系航空会社の2~6月の売り上げ損失は6兆5400億ウォンに達するものと航空業界は推定している。損失がこれほどに達するため航空会社は独自での資金調達が不可能で、連鎖倒産の危険がますます大きくなっている。

    韓国政府は2月にLCCを対象に最大3000億ウォン規模の緊急資金を投じることにした。先月末には運航中断路線の輸送権保障と空港利用料の減免拡大などを含めた追加支援策を出した。

    だがこの程度の対策だけでは足りないと航空会社は主張する。毎月の人件費と航空機リース料などの固定費だけで9000億ウォンがかかるが新型コロナ流行後の乗客急減で手元に入るお金はほとんどないためだ。資金は減る一方なのに航空会社が年内に返さなければならない負債だけで5兆3000億ウォンに上る。

    航空会社が流動性危機で相次ぎ倒産すれば経済的打撃は大きいと予想される。国際航空運送協会(IATA)は韓国の航空業界が崩壊すれば良質の雇用16万件以上が消え、国内総生産(GDP)が11兆ウォン減少すると予想した。

    他の国の政府はすでに対策を出している。米国は大手航空会社を含め自国の航空会社に総額290億ドルの補助金を支給することにした。航空産業と関連した協力企業にも30億ドルを支援する。貸付と支払い保証規模も総額290億ドルに達する。ドイツは自国の航空会社を対象に無制限の金融支援をすることに決めた。

    韓国政府も航空業界への追加対策が必要ということに共感している。ただ強力な自助努力が先行すべきという点を強調している。

    今回決まる支援額は先月24日に青瓦台(チ ンワデ、大統領府)が発表した100兆ウォン規模の企業救護緊急資金に含まれていない別途の支援という。

    https://japanese.joins.com/JArticle/264516?servcode=300&sectcode=320

    引用元: ・【韓国】航空会社が年内に返済すべき負債5.3兆ウォン

    【全く無い信用度が更に無くなる 【韓国】航空会社が年内に返済すべき負債5.3兆ウォン】の続きを読む

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