まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:豪

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/08(月) 18:42:16.06 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部が5月ごろまでに組織再編を実施し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の履行を担う組織を拡大する方針であることが8日、分かった。局長級組織である原子力・非拡散(不拡散)外交企画官室の傘下の課長級組織、軍縮非拡散担当官室に所属している「制裁輸出統制チーム」を切り離して独立した「課」に格上げし、人員を増やす。原子力・非拡散外交企画官室傘下の課長級組織が2課から3課に増えることになる。

    こうした組織再編は安保理制裁に関する業務が増えているため。制裁輸出統制チームは安保理制裁に関する事項を関係官庁に伝え、制裁に抵触する事案があれば関係官庁との協議を経て安保理傘下の北朝鮮制裁委員会に報告するといった業務を担っている。安保理が禁じる違法な洋上取引(瀬取り)で北朝鮮船舶に石油精製品を移し替えたり、北朝鮮産石炭の運搬に関与したりした疑いがある船舶が最近相次いで摘発され、韓国の港に留め置かれていることから、関連業務が急増しているとされる。

    現在、安保理決議違反の疑いで港に留め置かれている船舶は外国船籍3隻と韓国船籍1隻の計4隻。また、瀬取りや北朝鮮産石炭の運搬への関与が疑われるパナマ船籍の1隻とトーゴ船籍の1隻が2月にそれぞれ釜山港、浦項港に入港したことを受け、韓国当局は調査のため出港を差し止めているとされ、係留措置を取る船舶は今後さらに増える可能性がある。

     一部では、米国が北朝鮮への制裁履行を強く訴えているなか、韓国も関連組織を拡大することで足並みをそろえようとしているとの見方も出ている。

     一方、外交部は今回の組織再編でアジア関連業務を担当する組織も拡大する。

     中国と日本に関する業務を担う東北アジア局は中国関連業務のみを担当し、日本は切り離してオーストラリアやインドなどとまとめて別の局(仮称・アジア太平洋局)で担当する。

     あわせて、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国に関する業務を専門に担うASEAN局を新設する。ASEANなどとの経済協力拡大を図る文在寅(ムン・ジェイン)政権の「新南方政策」に基づく再編だ。

     これにより、アジア業務を担う外交部の組織は現在の東北アジア局と南アジア太平洋局の2局体制から3局体制に変わることになる。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190408001800882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.04.08 11:51

    引用元: ・【韓国外交部】日本は切り離して豪や印などとまとめて別の局で担当 対北朝鮮制裁の担当組織拡大へ=米と足並みそろえる?[4/8]

    【コウモリ過ぎるw 【韓国外交部】日本は切り離して豪や印などとまとめて別の局で担当 対北朝鮮制裁の担当組織拡大へ=米と足並みそろえる?[4/8] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/12(火) 18:45:11.52 ID:CAP_USER
    「新たな発見」として医学研究誌に発表された、臓器移植に関する世界の医学誌に掲載された400あまりの研究論文は、中国の収監者から摘出されたものを利用した疑いがあるとして、オーストラリアの研究団体は取り下げを要求している。

    豪の医学誌BMJオープン2月6日付に掲載された調査報告は、中国医学研究者の論文はドナーに関する国際倫理規定に違反している可能性があると指摘する。

    マッコーリー大学臨床倫理学ウェンディ・ロジャース教授とその調査チームは、2000年1月から2017年4月まで、英語圏の医学誌に掲載されたすべての中国の臓器移植に関する報告を入手、分析した。全445論文では、8万5477の移植手術が含まれる。

    その結果、99%の論文にドナーの同意を得ているかどうかに関する記述がなかった。19件の論文は、死刑囚の臓器を使用していないと主張している。これらは、中国に臓器のドナー制度が存在しない2010以前の研究だという。

    同調査報告は、中国の研究界はドナーの身元開示について透明性を強く要求していないと指摘した。

    ロジャース教授は英紙ガーディアンの取材に対して、中国研究者らは人体臓器を研究できるという状況について「全員が『自分の知ったことではない』というような言いぶりをしている」と語気を強めた。

    さらに「この野蛮な(臓器の収奪)問題について、世界は沈黙してはいけない」と付け加えた。

    2017年、著名な医学誌「肝臓国際(Liver International)」は、中国の執刀医が係わった、4年間にわたる564の医学論文を取り下げた。
    医学専門家は、短期間で多数の研究可能な人体と臓器を入手することは不可能としている。しかし、研究論文に使用された臓器は「心停止あるいは脳死」だった。

    ロジャース教授らは、死刑囚臓器の禁止を含む非倫理的研究を受け入れないとの方針を持つ「米国臓器移植誌(Journal of American Transplantation)」や、「臓器移植社会(The Transplantation Society,TTS)」の公認医学誌でさえ、疑わしい論文を発表していると指摘する。

    ロジャース教授らの調査結果は「世界の移植界は、死刑囚の臓器を使った研究発表を禁止する倫理基準を守れていない。倫理審査を受けていない研究論文が存在しており、これらの論文は広範に利用され研究成果が得られているとすれば、共犯の疑いも沸く」とかいた。

    「死刑囚の臓器利用のある研究報告のある全論文を直ちに取り下げを要求する。そして中国の臓器移植研究をどう取り扱うのか、将来の方針についての議論を国際サミットに呼びかける」と結論付けた。

    2016年、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と同政府元アジア太平洋担当大臣デービッド・キルガー氏、在英調査ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏は報告書で、中国では公式発表数やドナー提供数と合致せず、ドナー数をはるかに上回る移植手術が行われていると述べた。

    報告によれば、中国政府は移植件数が年間1万件と発表しているが、中国移植手術病院の個別報告などを統合すれば年間6万~10万件が行われているという。また、臓器の出所は、海外の関係者らの証言や体験により、無実の罪で囚われの身となった信仰者、少数民族、体制異見者が含まれると報告書は指摘する。

    中国衛生部は、死刑囚を含む収容者の臓器利用は停止したと主張するが、しかし「本人がドナーを望む」場合を除くとしている。

    2018年12月初旬、英国ロンドンで、中国臓器強制収奪に関する問題を裁定する模擬裁判・民衆法廷が開かれた。英国女王勅撰弁護士であるジェフリー・ニース卿が法廷顧問を務めた。

    検事、弁護士、医学専門家らによる裁定で、数日後に発表された中間報告では「疑いの余地なく、中国で長期にわたり、極めて多くの犠牲者を出して強制臓器収奪が行われてきたことを確信する」「国際的な常軌を逸脱し、人類の良心に強烈な衝撃を与える」と形容した。

    (編集・佐渡道世)

    https://www.epochtimes.jp/2019/02/40207.html
    大紀元 2019年02月12日 16時43分

    引用元: ・【新たな発見・医学研究誌】中国の400研究論文、囚人の臓器を使った疑い 取り下げ要求=豪研究団体[2/12]

    【共産党の犯罪はきれいな犯罪 【新たな発見・医学研究誌】中国の400研究論文、囚人の臓器を使った疑い 取り下げ要求=豪研究団体[2/12] 】の続きを読む

    1: ガラケー記者 ★ 2018/05/17(木) 14:47:44.82 ID:CAP_USER
    オーストラリアの大手スーパーマーケット「コールズ(Coles)」は16日、乳児用ミルクが買占められ、さらに中国のネット上で2倍以上の価格で転売されている事態を受け、いくつかの店舗では粉ミルクを商品棚に陳列せず、販売を制限する措置を取ると発表した。
     シドニーのデーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)紙はこれに先立ち、高くても35オーストラリアドル(約2900円)で購入された1キロ缶が、100オーストラリアドル(約8200円)前後で中国人に転売されていると報道。
     オーストラリアの母親たちから供給をめぐる不安の声が寄せられ、これを受けて同社は粉ミルクを商品棚に陳列しないという決定を下した。
     同社は「乳児用ミルクを本当に必要とする我々の顧客が製品を確実に手にすることができるよう取り組んでいる」と発表。「顧客が粉ミルクを確実に手に入れられるようにするため、いくつかの店舗では乳児用ミルクをサービスカウンター内に保管したり、レジでのみ外すことができる特別な電子式商品監視装置を使用したりしている」と説明した。
     同社はさらに、販売数を顧客1人につき2缶までに制限したり、手に入りやすくするため卸売業者と協力したりしているという。
     中国では2008年に、汚染された国産の乳児用ミルクを飲んだ乳児6人が死亡、30万人以上が被害を受けるという事件が起きるなど、食への不安を招く出来事が相次ぎ、乳児向けの海外産乳製品への需要が高まっている。
    AFPBB News
    2018年5月16日 20:46
    http://www.afpbb.com/articles/-/3174872

    引用元: ・【転売ヤー】豪スーパー、乳児用ミルクを販売制限 中国への転売横行で供給不安[05/16]

    【【転売ヤー】豪スーパー、乳児用ミルクを販売制限 中国への転売横行で供給不安[05/16] 】の続きを読む

    1: ◆iTA97S/ZPo 2017/06/08(木)19:14:51 ID:FFQ
    【シンガポール=吉村英輝】
    オーストラリアのターンブル首相が、中国による内政干渉の対抗へ、スパイ法の見直しを表明した。
    中国共産党とつながるとされる在豪の中国人実業家が、巨額献金で政治介入している実態が、
    豪メディアの調査報道で判明。
    経済面で関係を深め“親中派”ともされるターンブル氏だが、「主権」をめぐり中国への警戒を強めている。

    「中国は自国だけでなく、豪州の主権も常に尊重すべきだ」。ターンブル氏は6日こう述べ、スパイ法など
    豪州内での外国政府の活動に関する関連法見直しを司法長官に指示したと明らかにした。
    年内にも報告書がまとまる見通しだ。

    (略)

    続きはリンク先で
    産経ニュース 2017.6.7 21:04 (全2ページ)
    http://www.sankei.com/world/news/170607/wor1706070048-n1.html

    引用元: ・【国際】豪、中国対策にスパイ法見直し 政治献金による内政干渉に危機感 [H29/6/8]

    【【二階みたいな奴がいるんだな】豪、中国対策にスパイ法見直し 政治献金による内政干渉に危機感 [H29/6/8]】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/01/07(水) 09:55:49.98 ID:???.net
    オーストラリア政府が大金を支払って米国で購入した2000年前のインドの仏像をインド政府に無償で渡すことにした。
    考古学的価値の高い本物の仏像だが、盗品だったことが明らかになったため、速やかに返還を決めたものだ。

    オーストラリアやインドのメディアが6日に明らかにしたところによると、
    オーストラリア政府は紀元前2世紀ごろにインドで作られた高さ130センチの石仏を近くインド政府に送ることにしたという。

    この仏像は2007年にオーストラリア国立美術館がナンシー・ビノというニューヨークの美術品取引商から100万ドル
    (現在のレートで約1億1800万円)以上で買ったものだ。

    しかし昨年、インドでこの仏像が盗まれたという話が持ち上がったため、オーストラリア政府は直ちに真相調査に着手した。
    すると、仏像を販売した人物がうそをついていたことが分かった。

    この人物は売買時、「香港在住のイギリス人美術品収集家から買ってきたものだ」とオーストラリア側に説明していたが、
    実際にはインドに行って盗掘者から購入していたことが確認された。

    オーストラリアのメディアは「調査結果報告を受けたトニー・アボット首相は直ちに仏像をインドに渡すよう指示した」と報じた。

    不法に持ち出された文化財を返還する基準となるのは、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が作った協約だ。
    だが、これは強制力の弱い国際法で、1970年以降に取引された文化財にのみ適用されるいう限界がある。
    したがって、締約国同士が交渉することになるが、この過程でさまざまな駆け引きが行われることも多い。

    米エール大学は2011年、ペルー・マチュピチュのインカ遺跡から1912年に持ち出された発掘物約5000点を返した。
    ペルー政府が米国の裁判所に発掘物返還訴訟を起こし、同国のアラン・ガルシア大統領=当時=がオバマ米大統領に協力を求める書簡を送って実現した。

    イタリアは1937年にエチオピアを占領した時、ムッソリーニの指示により
    古代アフリカの王国「アクスム王国」の記念碑「オベリスク」をローマのコロッセオ近くに移設した。
    国際社会の批判を浴びながら返還が先送りされていたが、2005年になってようやくエチオピアに返還された。

    日本は1864年、下関戦争時に奪われた大砲を120年後の1984年にフランスから取り戻している。

    金銭的な対価を支払って文化財を取り戻した例もある。2009年、フランス・パリのオークション会場では、
    19世紀のアヘン戦争時に清の皇帝の離宮「円明園」からフランスが持ち出した青銅像2点が競売にかけられ、
    それぞれ200億ウォン(約22億円)で落札された。

    中国は返還を要求したが、フランスは「無償では渡せない」と抵抗した。
    最終的には中国が2013年にエアバス社の旅客機60機を80億ドル(約9485億円)で購入する契約を締結、
    その直後にフランスは青銅像2点を中国に渡した。

    合法的に持ち出したとして、返還に応じないケースも多い。

    エジプトは、ドイツが持ち出したツタンカーメンの義母ネフェルティティの胸像を返してもらうと1930年代から要求しているが、ドイツは応じていない。

    英国は、19世紀初頭に持ち出したパルテノン神殿の大理石の彫刻を返してほしいというギリシャの要求を100年以上無視している。

    韓国は、1866年の丙寅洋擾(へいいんようじょう、1866年のフランス艦隊による朝鮮攻撃)で
    フランスが略奪した朝鮮王室儀軌(朝鮮王朝の王室行事を文章と絵で整理した書籍)などの「外奎章閣図書」を2011年に取り戻している。

    今年3月には、1920年代に持ち出された朝鮮時代の「徳宗御宝」(成宗が若くして亡くなった父・徳宗のために作った印章)が
    米シアトル美術館から返還される。

    文化財庁によると、昨年4月現在で海外にある韓国の文化財は合計15万6160点に達するとのことだ。


    2015/01/07 08:19
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/07/2015010700671.html

    引用元: ・【朝鮮日報】仏像を無償返還する豪、対価要求・返還拒否の国とは対照的[01/07]

    【と言うわけで、盗んだ仏像返せ韓国人 【朝鮮日報】仏像を無償返還する豪、対価要求・返還拒否の国とは対照的[01/07]】の続きを読む

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