まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:豪

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/29(木) 07:03:50.68 ID:CAP_USER
    英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国大陸の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転する検討をしていることが明らかになった。 

    英スタンダードチャータードグループは香港、マカオ、広東省9都市、合計11の沿岸都市で調査を行った。その結果、企業の7割近くが、生産能力の本土からの移転を検討していると分かった。

    その中でも、43%が米中貿易戦とパンデミックの影響で生産能力の移転をより積極的に検討中としており、また25%近くはその他の理由で移転を検討中だという。

    つまり、現在、大多数の企業は、既存の生産能力を中国市場から完全移転する計画をしておらず、サプライチェーンを分散化させる傾向にあることが明らかになっている。

    また、同グループの調査によって、企業は今までの単一市場に過度に集中させていたサプライチェーン戦略では、急速に変化するグローバル環境に対応できないと今回のパンデミックで認識した。企業はサプライチェーン崩壊の危機に対応するため、現地生産によるサプライチェーンの短縮に注力する必要がある。そのため、今までの「コスト削減」から「リスク削減」へと重点を移す必要があることも分かった。

    さらに、同調査で多様な生産能力と労働力を持つベトナムが、現在最も人気の移転先であることも明らかになった。

    同調査発表に先立ち、世界的な調査会社「PwC」のティム・ライアン(Tim Ryan)米会長は、「11月の米国大統領選挙の結果に関係なく、米国企業はサプライチェーンを中国から移転させることによって、東南アジア諸国やメキシコ、および米国本土に利益をもたらすだろう」と分析していた。

    また、「PwC」が米国企業幹部578人を対象に行った調査によると、米中貿易戦中に米国企業はそのサプライチェーンを中国以外の地域へ移転させるのがビジネス界の焦点となっていることも分かった。現在、中国におけるサプライチェーンの集中は「前例がない」と業界では評している。

    2019年、トランプ米大統領は米国企業に「すぐに中国に代わるものを探す」よう求めていた。そして、パンデミック後、トランプ氏は再び「米企業は中国本土を離れて自国に拠点を移すべきだ」と訴えている。

    日本、台湾、ドイツ、オーストラリアの政府も米国に追随し、自国企業に中国市場以外の機会を探すよう促している。

    安倍晋三前首相は4月、中国など特定の国に依存している生産を日本に回帰させたり、東南アジアに分散させたりする企業に対する支援策として、22億ドル(約2290億円)の補助金を出すと発表した。そして菅首相も、日本企業のリスク分散を促すために補助金の増額を決定した。

    台湾は2019年に「台湾への企業投資に関する3大計画」を発表し、台湾企業に様々な優遇措置を提供している。

    中華民国(台湾)全国工業総会の最近の調査によると、調査対象となった台湾人ビジネスマンの8割近くが、今後2年間、中国への投資を「拡大しない」ことが明らかになった。これらの投資は今後、台湾に回帰する可能性があるという。

    ドイツのメルケル首相とオーストラリアのバーミンガム貿易相も、それぞれ今年の10月と5月に同様の見解を表明し、本国企業に中国市場でのリスクの分散化を促した。

    (大紀元日本ウェブ編集部)

    大紀元 2020年10月28日 16時42分
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63984.html

    引用元: ・【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随=英スタンダードチャータード[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【3割りも残る気なのかよw 【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随=英スタンダードチャータード[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/18(月) 18:20:24.18 ID:CAP_USER
    (シドニー中央社)オーストラリアのテレビ局「ナイン・ネットワーク」は17日放送のニュース番組で、中華民国(台湾)と今年9月に断交した太平洋の島国ソロモン諸島の地方政府トップの話として、中国がソロモン諸島の高官に賄賂を贈っていたと報じた。

    ソロモン諸島マライタ州のダニエル・スイダニ州長は同テレビ局の記者に対し、台湾との断交前に、「100万ソロモン諸島ドル(約1311万円)を支払う代わりに、外交関係を台湾から中国に乗り換えることを支持してほしい」と持ちかけられたことを認めた。さらに、「政府に多くの汚職政治家がいるということを示唆しているのか」との記者の質問に「そうです」と答えた。

    (丘徳真/編集:名切千絵)

    http://japan.cna.com.tw/news/apol/201911180002.aspx
    中央社フォーカス台湾 2019/11/18 15:17

    引用元: ・【約1311万円】中国が台湾との断交求め買収か ソロモン地方政府トップが証言=豪テレビ報道[11/18]

    【だから人望がないんだよ【約1311万円】中国が台湾との断交求め買収か ソロモン地方政府トップが証言=豪テレビ報道[11/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/08(月) 18:42:16.06 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部が5月ごろまでに組織再編を実施し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の履行を担う組織を拡大する方針であることが8日、分かった。局長級組織である原子力・非拡散(不拡散)外交企画官室の傘下の課長級組織、軍縮非拡散担当官室に所属している「制裁輸出統制チーム」を切り離して独立した「課」に格上げし、人員を増やす。原子力・非拡散外交企画官室傘下の課長級組織が2課から3課に増えることになる。

    こうした組織再編は安保理制裁に関する業務が増えているため。制裁輸出統制チームは安保理制裁に関する事項を関係官庁に伝え、制裁に抵触する事案があれば関係官庁との協議を経て安保理傘下の北朝鮮制裁委員会に報告するといった業務を担っている。安保理が禁じる違法な洋上取引(瀬取り)で北朝鮮船舶に石油精製品を移し替えたり、北朝鮮産石炭の運搬に関与したりした疑いがある船舶が最近相次いで摘発され、韓国の港に留め置かれていることから、関連業務が急増しているとされる。

    現在、安保理決議違反の疑いで港に留め置かれている船舶は外国船籍3隻と韓国船籍1隻の計4隻。また、瀬取りや北朝鮮産石炭の運搬への関与が疑われるパナマ船籍の1隻とトーゴ船籍の1隻が2月にそれぞれ釜山港、浦項港に入港したことを受け、韓国当局は調査のため出港を差し止めているとされ、係留措置を取る船舶は今後さらに増える可能性がある。

     一部では、米国が北朝鮮への制裁履行を強く訴えているなか、韓国も関連組織を拡大することで足並みをそろえようとしているとの見方も出ている。

     一方、外交部は今回の組織再編でアジア関連業務を担当する組織も拡大する。

     中国と日本に関する業務を担う東北アジア局は中国関連業務のみを担当し、日本は切り離してオーストラリアやインドなどとまとめて別の局(仮称・アジア太平洋局)で担当する。

     あわせて、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国に関する業務を専門に担うASEAN局を新設する。ASEANなどとの経済協力拡大を図る文在寅(ムン・ジェイン)政権の「新南方政策」に基づく再編だ。

     これにより、アジア業務を担う外交部の組織は現在の東北アジア局と南アジア太平洋局の2局体制から3局体制に変わることになる。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190408001800882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.04.08 11:51

    引用元: ・【韓国外交部】日本は切り離して豪や印などとまとめて別の局で担当 対北朝鮮制裁の担当組織拡大へ=米と足並みそろえる?[4/8]

    【コウモリ過ぎるw 【韓国外交部】日本は切り離して豪や印などとまとめて別の局で担当 対北朝鮮制裁の担当組織拡大へ=米と足並みそろえる?[4/8] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/12(火) 18:45:11.52 ID:CAP_USER
    「新たな発見」として医学研究誌に発表された、臓器移植に関する世界の医学誌に掲載された400あまりの研究論文は、中国の収監者から摘出されたものを利用した疑いがあるとして、オーストラリアの研究団体は取り下げを要求している。

    豪の医学誌BMJオープン2月6日付に掲載された調査報告は、中国医学研究者の論文はドナーに関する国際倫理規定に違反している可能性があると指摘する。

    マッコーリー大学臨床倫理学ウェンディ・ロジャース教授とその調査チームは、2000年1月から2017年4月まで、英語圏の医学誌に掲載されたすべての中国の臓器移植に関する報告を入手、分析した。全445論文では、8万5477の移植手術が含まれる。

    その結果、99%の論文にドナーの同意を得ているかどうかに関する記述がなかった。19件の論文は、死刑囚の臓器を使用していないと主張している。これらは、中国に臓器のドナー制度が存在しない2010以前の研究だという。

    同調査報告は、中国の研究界はドナーの身元開示について透明性を強く要求していないと指摘した。

    ロジャース教授は英紙ガーディアンの取材に対して、中国研究者らは人体臓器を研究できるという状況について「全員が『自分の知ったことではない』というような言いぶりをしている」と語気を強めた。

    さらに「この野蛮な(臓器の収奪)問題について、世界は沈黙してはいけない」と付け加えた。

    2017年、著名な医学誌「肝臓国際(Liver International)」は、中国の執刀医が係わった、4年間にわたる564の医学論文を取り下げた。
    医学専門家は、短期間で多数の研究可能な人体と臓器を入手することは不可能としている。しかし、研究論文に使用された臓器は「心停止あるいは脳死」だった。

    ロジャース教授らは、死刑囚臓器の禁止を含む非倫理的研究を受け入れないとの方針を持つ「米国臓器移植誌(Journal of American Transplantation)」や、「臓器移植社会(The Transplantation Society,TTS)」の公認医学誌でさえ、疑わしい論文を発表していると指摘する。

    ロジャース教授らの調査結果は「世界の移植界は、死刑囚の臓器を使った研究発表を禁止する倫理基準を守れていない。倫理審査を受けていない研究論文が存在しており、これらの論文は広範に利用され研究成果が得られているとすれば、共犯の疑いも沸く」とかいた。

    「死刑囚の臓器利用のある研究報告のある全論文を直ちに取り下げを要求する。そして中国の臓器移植研究をどう取り扱うのか、将来の方針についての議論を国際サミットに呼びかける」と結論付けた。

    2016年、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と同政府元アジア太平洋担当大臣デービッド・キルガー氏、在英調査ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏は報告書で、中国では公式発表数やドナー提供数と合致せず、ドナー数をはるかに上回る移植手術が行われていると述べた。

    報告によれば、中国政府は移植件数が年間1万件と発表しているが、中国移植手術病院の個別報告などを統合すれば年間6万~10万件が行われているという。また、臓器の出所は、海外の関係者らの証言や体験により、無実の罪で囚われの身となった信仰者、少数民族、体制異見者が含まれると報告書は指摘する。

    中国衛生部は、死刑囚を含む収容者の臓器利用は停止したと主張するが、しかし「本人がドナーを望む」場合を除くとしている。

    2018年12月初旬、英国ロンドンで、中国臓器強制収奪に関する問題を裁定する模擬裁判・民衆法廷が開かれた。英国女王勅撰弁護士であるジェフリー・ニース卿が法廷顧問を務めた。

    検事、弁護士、医学専門家らによる裁定で、数日後に発表された中間報告では「疑いの余地なく、中国で長期にわたり、極めて多くの犠牲者を出して強制臓器収奪が行われてきたことを確信する」「国際的な常軌を逸脱し、人類の良心に強烈な衝撃を与える」と形容した。

    (編集・佐渡道世)

    https://www.epochtimes.jp/2019/02/40207.html
    大紀元 2019年02月12日 16時43分

    引用元: ・【新たな発見・医学研究誌】中国の400研究論文、囚人の臓器を使った疑い 取り下げ要求=豪研究団体[2/12]

    【共産党の犯罪はきれいな犯罪 【新たな発見・医学研究誌】中国の400研究論文、囚人の臓器を使った疑い 取り下げ要求=豪研究団体[2/12] 】の続きを読む

    1: ガラケー記者 ★ 2018/05/17(木) 14:47:44.82 ID:CAP_USER
    オーストラリアの大手スーパーマーケット「コールズ(Coles)」は16日、乳児用ミルクが買占められ、さらに中国のネット上で2倍以上の価格で転売されている事態を受け、いくつかの店舗では粉ミルクを商品棚に陳列せず、販売を制限する措置を取ると発表した。
     シドニーのデーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)紙はこれに先立ち、高くても35オーストラリアドル(約2900円)で購入された1キロ缶が、100オーストラリアドル(約8200円)前後で中国人に転売されていると報道。
     オーストラリアの母親たちから供給をめぐる不安の声が寄せられ、これを受けて同社は粉ミルクを商品棚に陳列しないという決定を下した。
     同社は「乳児用ミルクを本当に必要とする我々の顧客が製品を確実に手にすることができるよう取り組んでいる」と発表。「顧客が粉ミルクを確実に手に入れられるようにするため、いくつかの店舗では乳児用ミルクをサービスカウンター内に保管したり、レジでのみ外すことができる特別な電子式商品監視装置を使用したりしている」と説明した。
     同社はさらに、販売数を顧客1人につき2缶までに制限したり、手に入りやすくするため卸売業者と協力したりしているという。
     中国では2008年に、汚染された国産の乳児用ミルクを飲んだ乳児6人が死亡、30万人以上が被害を受けるという事件が起きるなど、食への不安を招く出来事が相次ぎ、乳児向けの海外産乳製品への需要が高まっている。
    AFPBB News
    2018年5月16日 20:46
    http://www.afpbb.com/articles/-/3174872

    引用元: ・【転売ヤー】豪スーパー、乳児用ミルクを販売制限 中国への転売横行で供給不安[05/16]

    【【転売ヤー】豪スーパー、乳児用ミルクを販売制限 中国への転売横行で供給不安[05/16] 】の続きを読む

    このページのトップヘ