まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:議論

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/04/28(金) 21:55:25.53 ID:CAP_USER
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    ▲米国教育出版社サイトで「鬱陵島(ウルルンド)は日本の領土」

    (モナコ=聯合ニュース)イ・グァンチョル特派員=国際海洋名称標準を決める国際水路機構(IHO)は、東海表記を含む国際標準海図集「海洋と海の境界(S-23)」改訂問題を非公式協議体で3年間議論することにした。

    外交部などによればIHOは28日(現地時間)、モナコで5日間開催した総会を終えながら会員国の合意でこのような決定を下した。IHOはこの日午後、総会閉幕直前にこのような計画を最終確定し、発表する。

    東海を「日本海」表記したS-23は1954年、最後の改訂(3版)後、64年が過ぎたのに改訂版を出せないでいる。韓国は東海単独表記を原則にしながら「日本海」表記を守る日本と合意がなされる時まで東海、日本海を併記しなければなければならないと主張しているが、日本は日本海単独表記の立場を守っている。

    韓国政府は1997年、総会で日本海表記の問題点を指摘し2002年、2007年、2012年など5年ごとに開かれたIHO総会で東海併記を主張した。2012年総会では韓日両国のうっとうしい力比べに疲れた会員国が「これ以上追加議論しない」という決定を下したこともある。

    電子海図が広く使われながらS-23は事実上死文化した標準だ。他の会員国は改訂の必要性を切実に感じられずにいるがガイドラインという象徴性のために韓日両国は5年ごとに東海表記をめぐり外交折衝戦を繰り広げてきた。

    韓国政府は2014年、臨時総会で加盟国でもS-23関連案件を提示すれば、これを議論するという文言を総会決定文に追加して議論の火種を生かした。今回の総会で韓国は東海表記には言及せず、64年間、現実との乖離が大きくなったS-23の改訂必要性を強調しながら改訂努力が中断されればS-23は事実上廃棄されなければならないという論理で会員国を説得した。

    日本側はS-23が半世紀を超えて放置されているだけに改訂議論を拒否する名分がなく、協議体の構成に合意したことが分かった。協議体にはIHO事務局が参加するが問題の特性上、韓国、日本の他に如何に多くの会員国が参加するかは不透明だ。北朝鮮とロシア程度が参加する可能性がある会員国だ。

    政府首席代表として総会に参加した外交部パク・チョルジュ国際法律局長は「非公式協議で東海併記方案が妥結できるよう最善を尽くす」と話した。

    IHO事務総長は今回の非公式協議体構成がS-23改訂のため「最後の機会」と明らかにしてS-23の改訂・廃棄問題は2020年に再び検討できる展望だ。ますます右傾化する日本政府が東海併記を受け入れるか、楽観できないだけに、政府は民官合同で国際社会で東海併記のための世論造成に出る計画だ。

    チュ・ソンジェ東海研究会長(慶煕(キョンヒ)大地理学科教授)は「IHOは東海表記のための様々な通路の一つにすぎない」として「地図製作会社や出版社、メディアなど民間の多様な使用者に東海を使う雰囲気を作ればIHOも変化した現実を反映することになる時がくるだろう」と話した。

    ソース:聯合ニュース(韓国語) 「東海表記」2020年まで議論…IHO非公式協議体構成
    http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/04/28/0200000000AKR20170428140300088.HTML

    引用元: ・【日本海呼称】 東海表記、IHO非公式協議体を作って2020年まで議論することに[04/28] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/02(金) 08:11:53.33 ID:CAP_USER
     韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人である崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を受け朴大統領が任期満了前の辞意を表明し国政が混迷する中、政権と結びつきの強い財閥企業の“地盤沈下”も懸念されている。企業への手厚い政府支援がなくなるとの憶測が広がっているからだ。

     さらに、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利する「番狂わせ」で世界経済の先行きは不透明感が増している。既に、日韓の両政府は通貨交換(スワップ)協定再開の議論を進めているが、11月には両国の貿易機関も6年ぶりに協議会を開催。官民をあげた「なりふり構わぬ日本頼み」の真相は…。

    6年ぶり

     「たまに政治的に両国関係は難しくなるが、両機関の協力関係を構築していかないといけない」

     日本貿易振興機構(JETRO)と6年ぶりの定期協議会に臨んだ大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の金宰弘(キム・ジェホン)社長は、JETROに“ラブコール”を送った。

     これに応える形で、JETROの石毛博行理事長も「来日観光客は増えているが、貿易投資は潜在力に見合っておらず、両機関の発揮する役割は大きい」と述べた。

     両機関は昭和42年に協議会の開催を始めたが、平成22年以降は両国関係の緊張から見送ってきた。40回目の今回は東京で催された。

     金社長は「(韓国が)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に成功すれば、産業構造を補う関係を築いていきたい」と期待感を示した。

    財閥企業の「没落」

     両国の関係は「雪解け」にはほど遠いにもかかわらず、韓国の経済界が日本に秋波を送るのは、韓国企業全体の利益の4割を占める十大財閥を筆頭に巨大企業の収益性が伸び悩んでいるからだ。

     中央日報(日本語版)によると、韓国経済新聞が韓国経済研究院と共同で過去6年間(2010~15年)の日米中韓各国の時価総額上位500社の収益性や成長性、安定性などを調べた結果、韓国では最大財閥サムスングループなど500社の15年の総売上高が前年比2.25%ダウン。減収はリーマン・ショック(08年)以降では初めてのことだ。

     日米中各国の上位500社が増収を確保する中、かつて、世界のさまざまな産業で覇権を握った韓国企業の凋落(ちょうらく)ぶりがうかがえる。

     サムスングループ中核企業のサムスン電子は、今夏発売した新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」が欠陥問題で生産停止に追い込まれ、7~9月期は大幅な減収減益を強いられた。

     ロッテグループの重光昭夫(韓国名・辛東彬=シン・ドンビン)会長らは横領罪などで在宅起訴された。

     朝鮮日報(日本語版)によると、現代自動車も世界的な景気低迷と労働組合のストライキなどの影響で7~9月期は減収減益。10月末の株式時価総額は約269億8000万ドル(約3兆円)と首位のトヨタ自動車の7分の1に過ぎず、世界の自動車メーカー10位圏から脱落した。

    政局不安「追い打ち」

     韓国の巨大企業は、税制優遇など手厚い国家支援で急成長を遂げてきた。ところが、こうした官民一体の経済活性化策にほころびが見えはじめてきた。

     朴大統領友人の崔被告が私物化していたとされる2財団には、53社が計774億ウォン(約70億円)を拠出した事実が発覚。海運最大手の韓進(ハンジン)海運は、グループが財団への出資を渋った後に政府の支援を打ち切られ、経営破綻した。政権側の「見せしめだ」との噂がささやかれた。

     しかし、不祥事発覚後の11月中旬、検察当局は、財団に出資していた現代グループの鄭夢九(チョン・モング)会長やサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長ら複数の企業幹部を一斉に参考人聴取した。国民の間には「政経の癒着」と糾弾する声が上がった。

     さらに、崔被告ら3人と朴大統領の「共謀関係」を検察が認定した。19~29歳の支持率はついに「0%」となった。もはや、韓国政府は、経済対策どころではなくなったのかもしれない。

    http://www.sankei.com/premium/news/161202/prm1612020004-n1.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】「財閥」沈下、通貨スワップ議論…韓国が官民挙げ、なりふり構わぬ「日本頼み」[12/02] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/29(火) 05:23:53.15 ID:CAP_USER
     韓国在住ジャーナリストのドナルド・カークが、10月25日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説において、北朝鮮の挑発等を受けて韓国では核保有や先制攻撃、原子力潜水艦建造など一層強力な防衛オプションを模索する議論が高まっている、と述べています。要旨、次の通りです。

    自前の核兵器

     韓国では、長年の躊躇の後、北朝鮮のミサイル・核施設に対する先制攻撃が公然と議論されている。政治家達は北に対して最低限大規模な通常戦力で対応することを韓米両国の正式な政策とするよう求めている。

     さらに与党の間では自前の核兵器を保有すべきだとの声が高まっている。米国は、韓国による核開発研究の発覚(朴正熙大統領時代)の時から一貫して韓国の核保有には反対してきた。右派の人々は朝鮮戦争後、米国が韓国に課した制約に苛立ちを感じている。

     昨年改定された米韓原子力協定により韓国が原子力エネルギーのためにウランを再処理することができるようになり、科学者たちはいずれ乾式再処理(注:水を使わない再処理)を行うことを希望している。

     これにより使用済み燃料の再処理が可能となる。それで核兵器製造に必要な精度の材料が手に入るわけではないが、これは韓国の核兵器保有への幕開けになると考えられている。

     与党の一部グループは、「北が再び核関連の挑発を行う場合には」北への核攻撃をするとの決定を含め「詳細かつ効果的な抑止措置」を韓米両政府が作成するよう求めた。

     政府の方では、与党の熱心な後押しにより、原子力潜水艦建造計画を検討している。これには米国の支持が必要だが、彼らは、米国は核保有を認めないかもしれないが、原子力潜水艦の建造には抵抗はないのではないかと楽観的にみている。原子力潜水艦の建造を求める声が高まっている。

     ウォン・ユーチョル議員は、25年前に米核兵器が韓国から引き揚げられて以後、米国の核の傘は意味がないと考えてきたと言う。同議員は雨が降るたびに傘を借りる訳にはいかない、自らのレインコートを持たねばならない、と述べている。

     米韓両政府関係者は平壌急襲による北の指導部壊滅について公然と話すようになっている。ひどい誇張と見えるかもしれないが、南北の人々は真剣だ。北はそれ故に自衛のために核開発が必要だと主張し、韓国の人々は指導部壊滅が最終的な解決になると考えている。

     10月に黄海で米韓演習(米空母ロナルド・レーガンも参加)が実施されたが、韓国側の説明によれば、これまで以上に具体的に北の核・ミサイル施設や司令部、そして金正恩に焦点を当てた演習だったという。

     韓国海軍司令官は、我々は北からのあらゆる挑発に対応できる、必要な時には懲罰する態勢を整えていると述べた。国防関係者や保守政治家達は北が核弾頭を増やす前に先制攻撃を掛ける他に選択はなくなるだろうと確信するようになっている。

    出典:Donald Kirk, ’South Korea’s March Toward a Strike-First Nuclear Policy’(Wall Street Journal, October 25, 2016)
    http://www.wsj.com/articles/south-koreas-march-toward-a-strike-first-nuclear-policy-1477414963

     北朝鮮の相次ぐ挑発を背景に、今、韓国で核武装論や原子力潜水艦建造論、核報復を含む対北先制攻撃論など激しい議論が沸き起こっていることは、この記事が述べる通りです。それは今の韓国の人々の安全保障上の不安感を示すものであり、我が国等も注視していかねばなりません。

     しかし、これらの議論は、ここ数年の対中外交が残念ながらそうだったように、長年の真面目な検討に基づくというよりも一時的な、感情的な議論が多く、危うい政治的主張となっている場合もあると思われるので、注意を要します。

     大事なのは韓国の安全保障の強化に有益かどうかを冷静に考えた安保議論でしょう。過剰反応も良くありません。

    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8313

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【軍事】韓国で沸騰する核先制攻撃論[11/29] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/04/12(火) 21:05:13.19 ID:CAP_USER.net
     【ニューヨーク聯合ニュース】

     米州開発銀行(IDB)の年次総会出席のためバハマを訪問中の韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼
    企画財政部長官は11日(現地時間)、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁と会談し、来年10月に終了する
    両国間の通貨交換(スワップ)の期限を延長することで合意した。双方は現在3600億人民元(約6兆円)の通貨スワップの
    規模拡大について議論することでも一致した。

     通貨スワップは、外貨準備高が不足するような危機が発生した際に、決められた限度内で両国間の通貨を融通し合う。
    韓中はリーマン・ショックの影響を受けた2009年4月に1800億人民元規模の通貨スワップを初めて締結した。

     期限終了まで18か月程度あるものの両国は米国の金利引き上げや急速に進む円高などで国際金融市場の不透明性が
    高まっていることに積極的に対応するため、通貨スワップ契約期間の延長を決めた。

     会談で柳副首相は中国・上海の両国通貨の直接取引市場で韓国の銀行をマーケットメーカーに選定するよう周総裁に
    要請し前向きな回答を得た。

     マーケットメーカーは取引中にウォンの売買価格を提示して価格を形成し市場に流動性を供給する役割を担う。

     その代わり、ソウルに開設されたウォン・人民元市場のマーケットメーカーは、人民元負債に対する外為健全性負担金が免除される。

    Yahoo!ニュース 聯合ニュース 4月12日(火)16時32分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000057-yonh-kr

    引用元: ・【中韓】中韓が通貨スワップ期限延長で合意 規模拡大も議論[4/12]

    【次は通貨統一!【中韓】中韓が通貨スワップ期限延長で合意 規模拡大も議論[4/12]】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2016/02/07(日) 20:07:22.07 ID:CAP_USER.net
     韓国では、国防・安全保障に言及したら好戦主義者とされ、対話を強調したら平和主義者とされ
    る。安全保障を語ったら強硬派になり、平和・対話に言及してこそ穏健派とされる。北朝鮮の局地
    的挑発に対する「相応の対応」を主張したら、すぐさま「戦争をしようというのか」という極端な論理が
    登場し、北朝鮮の挑発を取り上げたら「国民を恐怖に突き落とす選挙戦略」と反発される。韓国も
    核を持つべきではないかと主張したら、中国や米国を刺激するなと口をふさがれる。一言で言えば、
    北朝鮮への支援や対話、平和を語ってこそ知識人とされ、軍事バランスや核武装などを取り上げ
    たら「けんかっ早いやつ」扱いされるという、そんな歳月を韓国人は過ごしてきた。これが、世界で
    最も危険な火薬庫を抱えている国、核兵器の直接的な脅威にさらされている国の、ゆがんだ現状だ。

     その間、北朝鮮は南側の「支援」を受け、南側の愚昧な平和論に助けられ、そして北朝鮮の独裁
    権力と会えないことに焦る韓国の一部指導層の「北朝鮮病」に乗じて核兵器を開発し、4回も核実
    験を行った。今では、それを運ぶ手段(ミサイル)まで有する核大国にのし上がった。しかも現在、
    北朝鮮の核兵器は、いつ、どこでボタンを押すか予想のできない血気ばかり盛んな若い独裁者の
    手に握られている。韓国は、いつ、どういうわけで核爆弾を落とされることになるのか全く予測のつ
    かない、ぎりぎりの状態にある。

     北朝鮮だけが問題なのではない。韓国の大統領が世論を押し切って訪問し、力を込めたにもか
    かわらず、中国は北朝鮮による4回目の核実験の後も、韓国の足を引っ張っている。韓国の左派
    勢力とよく似た「対話と平和」を繰り返している。米国もリップサービスばかりだ。大統領が議会で行
    った新年の演説では、「北朝鮮の核」への言及すらなかった。米国の「核の傘」に触れる高官の発
    言の裏には、終末段階・高高度防衛ミサイル(THAAD)を韓国に輸出(?)しようとする商売のにお
    いすら漂う。チャンスを逃すまいと、日本は素早く動いている。これまでに核兵器のあらゆる要素
    (濃縮ウランから核実験のシミュレーション、運搬手段に至るまで)を手に入れ、今は分解しているも
    のの、ひとたび有事となれば「結合」すればいいだけという段階にまで至っている日本は、隣の不
    運の陰でにたにたと笑っている。

     こうなると戦々恐々として当然だというのに、韓国では政界はもちろん知識人層、指導層に至るま
    で皆のんびりと、先祖代々の勢力争いに時がたつのも忘れて没頭している。総選挙間近というが、
    韓国の安全保障に関する論理や討論は全く見られない。国会は事実上まひ状態で、大統領は国
    会を迂回(うかい)して国民と直接「世論政治」をやっている。与党は親大統領派・反大統領派に分
    かれて恥ずかしい殴り合いに余念がなく、野党は引退していた老兵を呼び出して回春遊びをやっ
    ている。政治家同士のなれ合い、人をやたらと引っ張り込むこと、地域へのごますり、過去の暴露、
    揚げ足取り、法案をめぐる取引、公認争いで大騒ぎが演出されているだけで、核という字に関心は
    ないようにみえる。

     こうした状況が、周辺諸大国の目に映る韓国を惨めで情けない国にしている。「あんな国に、果た
    して助ける価値があるだろうか」「あいつらがああしている中に自分たちが出ていって、代理戦争を
    してやる理由があるのか」。恐ろしいのは、韓国が自らの安全保障を他人に依存し、自分では何も
    しないまま他人が何かしてくれるのを期待する、非常識な国だと思われてしまうことだ。済州島江汀
    村に海軍基地一つ作るだけで実に10年以上もかかり、全く恥ずかしい乱闘劇を繰り広げているの
    を見て、周辺国はどう思っただろうか。
    >>2-5あたりに続く

    金大中(キム・デジュン)顧問
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    ソース:朝鮮日報日本語版【コラム】中・日に見下される韓国、今こそ核武装を議論せよ
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05/2016020501666.html

    引用元: ・【韓国】 日本は隣国の不運をにたにた笑っている~中・日に見下される韓国、今こそ核武装を議論せよ/朝鮮日報コラム[02/07]

    【被害妄想で言い掛かり【韓国】 日本は隣国の不運をにたにた笑っている~中・日に見下される韓国、今こそ核武装を議論せよ/朝鮮日報コラム[02/07]】の続きを読む

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