◆ 韓国野党「独自核武装について議論が必要」

先日、アメリカと北朝鮮との首脳会談が物別れに終わったことを受け韓国最大野党、自由韓国党代表は独自核武装論について、今後の安全保障を含め公論する必要性を訴えていると報じられています。
韓国の複数メディアによると今月14日、沈在哲という国会議員が開いた「今こそ核武装を検討するべきだ」という討論会に祝辞を送る形で、最大野党「自由韓国党」の黄教安代表が「独自核武装について議論する必要がある」という趣旨の表明をしたとして波紋が広がっていると報じてます。

記事によると、黄教安代表は昨今の朝鮮半島情勢などを受け韓国の安全保障について深刻な懸念があるという考えを示しています。
それは与党のムン・ジェイン政権がとりわけ米韓同盟をないがしろにするような態度を取っていることで韓国の安全保障体制が崩れていること、そして国際社会に対しても北朝鮮の保証人のような役割を務めているなどと主張しました。

その上で、今後更に事態がエスカレートすることも考えられることであり今の時点で独自核武装について公論する場は設けるべきだという表明しているとのことです。
ただ、仮に独自核武装論の話しが進んでいった場合について、黄代表は「韓国の戦術核の配備は可能だろうが世界が非核化に進んでいるにもかかわらず、新たに核武装をするというのは国際社会は受け入れないだろう」とも主張しているとのことです。

ここで疑問なのは黄代表は米韓同盟を強化したいという意図の発言をしている一方で、なぜNATOにおけるニュークリア・シェアリングのようなシステムではなく独自に運用できる核兵器を持ちたいと話しているのかです。
ニュークリア・シェアリングとはNATO加盟国のうちベルギー、イタリア、ドイツ、オランダがアメリカと結んでいる条約で、それぞれの国がアメリカの管理の元で国内に限定し使用するための核兵器になります。

つまり韓国はそのようなニュークリア・シェアリングとは異なり独自に運用可能な核兵器を持ちたいというものであり、その攻撃対象となるのは北朝鮮以外にも当然日本、中国、ロシアといった隣国も含まれてくるということになります。
それを証明するように韓国は原子力潜水艦を保有したいという意図を示してることから、少なくとも核兵器による攻撃対象国は北朝鮮だけにとどまらないということは明白です。

ちなみに与党の共に民主党は黄代表の発言について「核武装は事実上不可能だ」「核武装をしようという主張は朝鮮半島の平和にはまったく役に立たない」などと強く批判してるとのことです。

（写真）


zapzap　2019年03月17日
http://zapzapjp.com/55027405.html

元ソース：http://news1.kr/articles/?3571491

▲第13回済州（チェジュ）フォーラム翌日の27日、韓日・日韓議員連盟が用意した「韓日両国友好協力増進方案」セッション参加者らは新しい韓日共同宣言の必要性に共感し、過去の問題解決を先決課題に選んだ。

韓日・日韓議員連盟所属の国会議員らは金大中（キム・デジュン）-小渕共同宣言20周年をむかえて新しい韓日パートナーシップ共同宣言が必要だと言うことで認識を共にした。新しい韓日共同宣言に先立ち、過去の歴史に対する謝罪と反省が前提にならなければならないという意見も相次いだ。

第13回済州（チェジュ）フォーラム翌日の27日、韓日・日韓議員連盟が用意した「韓日両国友好協力増進方案」セッション参加者は新しい韓日共同宣言の必要性を強調した。

カン・チャンイル韓日議員連盟会長は「歴史認識の問題は20年前、小渕総理がそうしたように過去を直視して歴史を恐れる真の勇気を今一度発揮することで解決の端緒を探すことができる」とし、「認識された事実から教訓を探してより良い明日を共に模索するところから韓日両国は成熟した未来指向的パートナーシップを形成していくことができる」と明らかにした。

パク・ミョンニム、金大中図書館館長も「韓日協力の歴史に対する認識、汎世界問題について新しいドアをあけたキム・デジュン-小渕宣言は韓日関係の3回目の転換点だ。もう韓日関係が東北アジアと世界平和のための4回目のドアを開けなければならない」として「戦後日本が普遍的人権・普遍的平和を止揚する模範国家になるよう希望する」と表明した。
（中略）

討論に参加した韓日議員連盟所属の国会議員らもこのような認識に同意し、過去の問題解決を先決課題に選んだ。

韓日議員連盟常任監査を担当している日本公明党の遠山清彦議員は「パク・ミョンニム館長の意見にほぼ完全に同感する」として「北朝鮮を含んだ韓日両国の未来は近隣国家で戦争が絶えなかったヨーロッパの経験から習うことが多い」と話した。

日本立憲民主党の本多平直議員もやはり「残念ながら日本国内に日本優先主義を強調する動きがある」として「近隣国家との友好関係に影響を及ぼす危険な考え方が広がらないようにするため、両国議員の役割が重要だ」と強調した。

韓日連盟顧問のパク・ビョンソク議員は「20年前、キム・デジュン-小渕宣言の精神は日本の痛烈な反省と心からの謝罪、韓国は不幸な歴史の克服と未来指向的な関係の設定に要約できる」として「私たちがその精神に透徹したかを冷静に探ってみる必要がある」と指摘した。

ユ・スンヒ議員も「両国間に韓日過去の歴史と北朝鮮に対する認識の差が存在する」とし、「別途の葛藤管理が必要で、とんでもない合意、不可逆的な慰安婦合意のような接近は難しい」と明らかにした。引き続き「過去の過ちを繰り返さず普遍的に共感できる価値が何か、実現的方法を探すことが重要だ」と付け加えた。

チェ・ヘウォン記者

ソース：漢拏日報（ハルライルボ）(韓国語) [済州フォーラム]ハンイル議員「新韓日共同宣言議論されなければならない時期」日の過去の歴史に対する痛烈な反省・謝罪前提言及
http://www.ihalla.com/read.php3?aid=1530085778600164073

　中国メディア・今日頭条は４日、「先進国の基準はなんだろうか、韓国は先進国に入るのだろうか」とする記事を掲載した。

　記事は、「先進国とは、経済と社会の発展レベルが高く、国民の生活レベルが高い国を指す。その一般的な特徴は、人間開発指数（ＨＤＩ）、１人あたりのＧＤＰ、工業化レベル、生活の質といった指標の高さに現れる。しかし、単に自然の資源によってＧＤＰやＨＤＩが高い国というのもあり、これは必ずしも先進国には入らない。例えば、ブルネイ、サウジアラビア、カタールなどだ」とした。

　その一方で、「現在、先進国に対する明確な定義は存在せず、国連もどの国が先進国であるかを認めるためのしっかりした判断体系を構築していない。一部の機関で先進国かどうかを判断する場合、１人あたりＧＤＰ、工業化レベル、科学技術レベルなどの指標が用いられる」と説明した。

　そして、「発展途上国が先進国になるのは、今においても非常に困難だ。第２次世界大戦後から現在までに先進国・地域化したのは『アジア四小龍』、イスラエル、バルト海や東欧の一部諸国に留まっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）の情報を見ると、先進国は欧州、北米、そして、アジアなどに集中しており、アフリカや南米には１つも存在しない。ＩＭＦが認めたアジアの先進経済国・地域は日本、韓国、シンガポール、イスラエル、台湾、香港、マカオである。それゆえ、ＩＭＦの基準で言えば、韓国は先進国ということになる」と伝えている。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://news.searchina.net/id/1660672?page=1