まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:議論

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/22(木) 00:18:03.36 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶(チ ン・ウィヨン)外交部長官は21日、ソウルでチリのアラマンド外相と会談した。韓国はチリ、メキシコ、コロンビア、ペルーの中南米4カ国からなる自由貿易圏「太平洋同盟」の準加盟国になることを目指しており、両外相はこれらについて話し合った。韓国外交部が伝えた。

     鄭氏は韓国の準加盟国入り交渉が早期に始まるよう協力を求めた。これに対しアラマンド氏は議長国のコロンビアなどと可能な限り来年に加盟交渉が始まるよう協議すると約束した。

     太平洋同盟の準加盟国になれば、韓国は加盟国と自由貿易協定(FTA)を締結した国と同じように貿易ができる。

     両外相はこのほか、気候変動や水素エネルギー、インフラ、デジタルなどの分野での実質協力を強化することで一致した。

    聯合ニュース 2021.07.21 18:27
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210721004300882?section=politics/index

    https://i.imgur.com/HMLzfSK.jpg
    会談前に記念撮影する鄭氏(右)とチリのアラマンド外相(外交部提供)=(聯合ニュース)

    コロンビア関連
    【BTSは中国人】コロンビアのラジオDJに韓国人怒る「謝れ、断交だ」―中国メディア [7/18] [右大臣・大ちゃん之弼★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1626621285/

    【ごめんね byコロンビア】BTS侮辱し旭日旗を着て“でたらめ”謝罪、南米のラジオ番組に韓国ネット激怒「日本の手先か」[7/20] [右大臣・大ちゃん之弼★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1626782484/

    引用元: ・【韓国・チリ外相会談】韓国のチリ、メキシコ、コロンビア、ペルーの中南米4カ国からなる自由貿易圏「太平洋同盟」加盟など議論 [7/21] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【誰得同盟 【韓国・チリ外相会談】韓国のチリ、メキシコ、コロンビア、ペルーの中南米4カ国からなる自由貿易圏「太平洋同盟」加盟など議論 [7/21] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/01(日) 13:34:44.56 ID:CAP_USER
    11兆ウォン、9200億ウォン、3000億ウォン…。韓国の主要グループオーナーが出したり今後出さなければならない相続税の金額だ。11兆ウォンは最近死去した李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長が持っていたグループの株式約18兆ウォン相当を李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長など遺族が耐えられなければならない推定税額だ。相続税額としては過去最高だ。

    韓国の相続税率は最高50%。だが筆頭株主が保有株式を相続・贈与する時は株式評価額を20%割り増しした上で相続税率を適用する。富の相続を防ぐという趣旨の経営権プレミアムだ。このため企業家の株式相続税率は最大60%に上昇する。最近の李会長死去を契機に相続税引き下げだけでなく廃止論まで起きている背景だ。青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)国民請願掲示板には「サムスングループの相続税をなくしてほしい」という請願が登場し目を引いた。

    いくら企業オーナーといえ数千億ウォンに達する相続税を用意するのは容易ではない。ある財界関係者は「相続人・被相続人とも現金よりは株式などを所有した例が多く、株式を売ったり担保にして借り入れて相続税を調達するのが普通だ」と話す。李副会長だけでも相続税用意のために所有する系列会社の株式の一部を売却するという観測が出ている。

    李副会長は現在サムスン電子の0.7%、サムスン物産の17.33%、サムスン生命の0.06%、サムスンSDSの9.2%の株式などを保有している。李副会長のサムスン電子株式を持ち株会社格のサムスン物産に譲渡し、サムスンSDSの株式を処分すれば3兆~4兆ウォンの現金を調達できるというのが財界の計算だ。

    李会長の遺族はこのような形で資金を調達した後に年賦延納制を使って相続税を納付するものとみられる。年賦延納制は申請時に全相続税の6分の1を納めた後、5年間にわたり残りを分割納付する方式だ。年利率1.8%を適用し、保有株式のうち一部を担保として国税庁に提供する。具光謨LG会長が具本茂(ク・ボンム)先代会長から受け継いだ財産に対する相続税9215億ウォンをこのような方式で納めている。趙源泰(チョ・ウォンテ)韓進(ハンジン)グループ会長もやはり株式担保貸付などにより相続税を用意している。

    大企業オーナーのように売る株式があればなんとかなる。資産や担保があまりない中小企業が問題だ。相続税のために経営権を差し出したりもするが、代表的な例が爪切り世界1位だったスリーセブンだ。2008年に創業者キム・ヒョンギュ会長が死去すると遺族が経営権を継ごうとした。だが150億ウォンに達する相続税を調達する方法がなく、結局他の企業に相続株式を売却して経営権を渡さなければならなかった。2003年に300億ウォン台だった売り上げは昨年には170億ウォン台まで落ち込んだ。

    中小企業は家業相続控除制度を利用できるが、控除条件が厳格で利用率は低い方だ。中小企業研究院によると家業相続控除を受ける企業は年平均80社ほどにとどまる。同様の方式で相続控除を認めているドイツの年間1万3000社に比べて1%にもならない。ドイツは企業の全売り上げの41.5%、雇用の57%を占める中小企業の競争力を維持するためにこの制度を通じて多様な税制支援をしている。中小企業研究院のキム・ヒソン研究委員は「相当数の中小企業が家業継承過程で税負担で会社をたたんだり売却する状況が発生している」と伝えた。

    財界がこれまで根強く相続税制改編を要求してきたのもこのためだ。米国・日本・ドイツなどにも相続税はあるが、韓国のように税率が高くない上、家業を継承すればむしろさらに多く控除してくれる。英国は相続税率が40%だが直系卑属が企業を継承すれば企業規模により50~100%控除し相続税が半分に減る。税金を多く取ろうと相続税をそのまま課せば企業が没落して失業大乱が発生し、財政と福祉まで崩壊して国の経済が壊れかねないためだ。金の卵を産むガチョウ(企業)の腹を切ったりはしないということだ。

    同じ理由で相続税がある国は相続税負担を緩和する流れだ。米国は2018年に相続税控除限度を1人当たり500万ドルから1000万ドルと2倍に引き上げた。2017年にトランプ大統領は相続税廃止を盛り込んだ税制改正案を公開した。日本は家業継承特例に雇用維持要件をなくした。

    (続く)

    中央日報日本語版 11/1(日) 13:20
    https://news.yahoo.co.jp/articles/82045ae17a72b502ca3d361cb13bf35390f0fa67

    引用元: ・【厄介な問題】韓国の相続税議論…サムスン11兆ウォンで過去最高 「サムスングループの相続税をなくしてほしい」請願が登場 [11/01] [新種のホケモン★]

    【朝鮮人て法律理解出来てないな 【厄介な問題】韓国の相続税議論…サムスン11兆ウォンで過去最高 「サムスングループの相続税をなくしてほしい」請願が登場 [11/01] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/27(火) 03:56:27.09 ID:CAP_USER
    no title


    G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。

    トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、「文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。

    政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。

    そして、トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。

    一連の発言に対して、安倍首相が反応することはなかった。

    政府内には、トランプ氏の発言の背景には、韓国が日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことなどが念頭にあるとの見方がある。

    (フジテレビ)

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190826-00423006-fnn-pol
    8/26(月) 20:30配信 記事元 FNN

    ★★★★★規制回避★★★★★
    ★1が立った日時 2019/08/26(月) 21:09:40.82
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566835895/

    関連系
    【トランプ大統領】文大統領を批判 米国の再三の要請無視GSOMIA破棄した事等「韓国の態度は酷い賢くない」G7サミットで言及[8/26] ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566804208/

    引用元: ・【トランプ大統領】首脳らが外交安全保障に関する議論の最中「文在寅という人は信用できない ウソをつく人だ」G7の席で[8/26] ★7

    【 一国の大統領だぞwww 【トランプ大統領】首脳らが外交安全保障に関する議論の最中「文在寅という人は信用できない ウソをつく人だ」G7の席で[8/26] ★7 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/17(日) 22:46:04.01 ID:CAP_USER
    ◆ 韓国野党「独自核武装について議論が必要」

    先日、アメリカと北朝鮮との首脳会談が物別れに終わったことを受け韓国最大野党、自由韓国党代表は独自核武装論について、今後の安全保障を含め公論する必要性を訴えていると報じられています。
    韓国の複数メディアによると今月14日、沈在哲という国会議員が開いた「今こそ核武装を検討するべきだ」という討論会に祝辞を送る形で、最大野党「自由韓国党」の黄教安代表が「独自核武装について議論する必要がある」という趣旨の表明をしたとして波紋が広がっていると報じてます。

    記事によると、黄教安代表は昨今の朝鮮半島情勢などを受け韓国の安全保障について深刻な懸念があるという考えを示しています。
    それは与党のムン・ジェイン政権がとりわけ米韓同盟をないがしろにするような態度を取っていることで韓国の安全保障体制が崩れていること、そして国際社会に対しても北朝鮮の保証人のような役割を務めているなどと主張しました。

    その上で、今後更に事態がエスカレートすることも考えられることであり今の時点で独自核武装について公論する場は設けるべきだという表明しているとのことです。
    ただ、仮に独自核武装論の話しが進んでいった場合について、黄代表は「韓国の戦術核の配備は可能だろうが世界が非核化に進んでいるにもかかわらず、新たに核武装をするというのは国際社会は受け入れないだろう」とも主張しているとのことです。

    ここで疑問なのは黄代表は米韓同盟を強化したいという意図の発言をしている一方で、なぜNATOにおけるニュークリア・シェアリングのようなシステムではなく独自に運用できる核兵器を持ちたいと話しているのかです。
    ニュークリア・シェアリングとはNATO加盟国のうちベルギー、イタリア、ドイツ、オランダがアメリカと結んでいる条約で、それぞれの国がアメリカの管理の元で国内に限定し使用するための核兵器になります。

    つまり韓国はそのようなニュークリア・シェアリングとは異なり独自に運用可能な核兵器を持ちたいというものであり、その攻撃対象となるのは北朝鮮以外にも当然日本、中国、ロシアといった隣国も含まれてくるということになります。
    それを証明するように韓国は原子力潜水艦を保有したいという意図を示してることから、少なくとも核兵器による攻撃対象国は北朝鮮だけにとどまらないということは明白です。

    ちなみに与党の共に民主党は黄代表の発言について「核武装は事実上不可能だ」「核武装をしようという主張は朝鮮半島の平和にはまったく役に立たない」などと強く批判してるとのことです。

    (写真)no title


    zapzap 2019年03月17日
    http://zapzapjp.com/55027405.html

    元ソース:http://news1.kr/articles/?3571491

    引用元: ・【韓国】最大野党「独自核武装についての議論が必要」 攻撃対象は北朝鮮+日本[03/17]

    【韓国人の本音が見えるね【韓国】攻撃対象は日本 最大野党「独自核武装についての議論が必要」】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/28(木) 01:20:49.63 ID:CAP_USER
    no title

    ▲第13回済州(チェジュ)フォーラム翌日の27日、韓日・日韓議員連盟が用意した「韓日両国友好協力増進方案」セッション参加者らは新しい韓日共同宣言の必要性に共感し、過去の問題解決を先決課題に選んだ。

    韓日・日韓議員連盟所属の国会議員らは金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言20周年をむかえて新しい韓日パートナーシップ共同宣言が必要だと言うことで認識を共にした。新しい韓日共同宣言に先立ち、過去の歴史に対する謝罪と反省が前提にならなければならないという意見も相次いだ。

    第13回済州(チェジュ)フォーラム翌日の27日、韓日・日韓議員連盟が用意した「韓日両国友好協力増進方案」セッション参加者は新しい韓日共同宣言の必要性を強調した。

    カン・チャンイル韓日議員連盟会長は「歴史認識の問題は20年前、小渕総理がそうしたように過去を直視して歴史を恐れる真の勇気を今一度発揮することで解決の端緒を探すことができる」とし、「認識された事実から教訓を探してより良い明日を共に模索するところから韓日両国は成熟した未来指向的パートナーシップを形成していくことができる」と明らかにした。

    パク・ミョンニム、金大中図書館館長も「韓日協力の歴史に対する認識、汎世界問題について新しいドアをあけたキム・デジュン-小渕宣言は韓日関係の3回目の転換点だ。もう韓日関係が東北アジアと世界平和のための4回目のドアを開けなければならない」として「戦後日本が普遍的人権・普遍的平和を止揚する模範国家になるよう希望する」と表明した。
    (中略)

    討論に参加した韓日議員連盟所属の国会議員らもこのような認識に同意し、過去の問題解決を先決課題に選んだ。

    韓日議員連盟常任監査を担当している日本公明党の遠山清彦議員は「パク・ミョンニム館長の意見にほぼ完全に同感する」として「北朝鮮を含んだ韓日両国の未来は近隣国家で戦争が絶えなかったヨーロッパの経験から習うことが多い」と話した。

    日本立憲民主党の本多平直議員もやはり「残念ながら日本国内に日本優先主義を強調する動きがある」として「近隣国家との友好関係に影響を及ぼす危険な考え方が広がらないようにするため、両国議員の役割が重要だ」と強調した。

    韓日連盟顧問のパク・ビョンソク議員は「20年前、キム・デジュン-小渕宣言の精神は日本の痛烈な反省と心からの謝罪、韓国は不幸な歴史の克服と未来指向的な関係の設定に要約できる」として「私たちがその精神に透徹したかを冷静に探ってみる必要がある」と指摘した。

    ユ・スンヒ議員も「両国間に韓日過去の歴史と北朝鮮に対する認識の差が存在する」とし、「別途の葛藤管理が必要で、とんでもない合意、不可逆的な慰安婦合意のような接近は難しい」と明らかにした。引き続き「過去の過ちを繰り返さず普遍的に共感できる価値が何か、実現的方法を探すことが重要だ」と付け加えた。

    チェ・ヘウォン記者

    ソース:漢拏日報(ハルライルボ)(韓国語) [済州フォーラム]ハンイル議員「新韓日共同宣言議論されなければならない時期」日の過去の歴史に対する痛烈な反省・謝罪前提言及
    http://www.ihalla.com/read.php3?aid=1530085778600164073

    引用元: ・【韓国】 韓日議員「日本の歴史に対する痛切な反省と謝罪を前提とした新韓日共同宣言を議論すべき」[06/27]

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