まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:議会

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/18(月) 11:16:54.37 ID:CAP_USER
    京畿道(キョンギド)地域の学校で使用するビームプロジェクターやカメラ、コピー機などのうち、日本の戦犯企業の製品に認識票を付着する内容の条例制定が推進される。京畿道議会は17日、ファン・デホ議員(共にに民主党・水原4区)の発議で、『京畿道教育庁の日本の戦犯企業製品の表示に関する条例案』が立法予告されたと明らかにした。

    条例案は、日本の戦犯企業が公式的な謝罪や賠償はおろか、歴史を否定し美化する事に協調していて、生徒に正しい歴史認識を確立させ、教職員の警戒心のために該当の戦犯企業の製品に認識票を付着する案を盛り込んだ。戦犯企業に対する定義、条例適用機関と対象、教育監の責務、実態調査、戦犯企業に対する認識向上の文化造成などに対する内容も含めた。

    2012年に国務総理室所属の『対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援委員会』が発表した東芝、日立、川崎、三菱、住友など、299社の企業を戦犯企業に規定した。

    ファン議員は京畿道教育庁から受けた道内の各公立学校約3200校の主要物品保有状況の全体調査の結果、全体のビームプロジェクター3万8,550台の47%である1万8,378台、カメラ8,761台(56%)、ビデオカメラ6,191台(70%)、コピー機2,440台(56%)が戦犯企業を含む日本製品である事が調査で分かった。

    ファン議員は「各学校で漠然とした製品評価を基準に購入する傾向が強いが、このような点が日本の代表的な戦犯企業の製品購入にまで繋がっている」とし、「日本が慰安婦被害問題などに対し、真正な謝罪もしない状況で日本製品に対する無分別な購入は全く教育的ではない態度だ」と指摘した。

    道議会は来る19日まで条例案に対する意見を受けた後、条例案を本会議に上程、処理する予定である。

    先立って、ソウル市議会のホン・ソンリョン議員(共に民主党)は最近、『ソウル特別市・ソウル特別市教育庁の日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案』を発議した。

    ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=032&aid=0002928985

    引用元: ・【韓国】京畿道議会=「学校にある日本の戦犯企業の備品に認識票を付けよう」[03/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/27(水) 12:59:20.30 ID:CAP_USER
     昨年末、ソウル市議会本会議に昨年4月の南北首脳会談における「板門店宣言」の国会承認などを求める提言決議案が提出された。共に民主党に所属する市議22人が共同で提案したもので、議長は「議決しようと思うが異議はあるか」と尋ねた。

     最も前の席に座っていた自由韓国党の金昭揚(キム・ソヤン)市議が挙手し、「異議あり。市議会がなぜ国会案件(の承認)を促すのか」と発言した。すると、金議員の後方に座っていた一部の民主党議員が金議員に向かって「なぜ異議があるんだ」「どんな異議があるというんだ」と叫んだ。決議案は賛成72、反対7の大差で可決された。

     3月8日の臨時会本会議では上程された117本の議案が1時間40分で全て可決された。議長が議案を約10本ずつ上程し、議案名を1本ずつ朗読した後、「異議はあるか」と諮り、複数の議員が「ありません」と叫んだ。議長は直ちに「可決」を宣言した。議案1本の可決に要した時間は平均20秒ほどだった。電子投票の2本を除く115本の議案はこうして何の討論もないままで超スピード処理された。

     昨年6月の統一地方選で特定政党が議会で圧倒的多数を占め、「一党独走」による問題点が至る所に表れている。京畿道議会は全142議席のうち135議席(95%)を民主党が掌握。民主党はソウル市議会の110議席中102議席、釜山市議会の47議席中41議席、仁川市議会の37議席中34議席を占めるなど、17の市・道の広域議会のうち大邱市、慶尚北道を除く15市・道の議会で絶対多数を確保している。ソウル市議会の場合、議長、副議長(2人)だけでなく、常任委員長(10人)、常任副委員長(20人)の全てを民主党が占めている。

     一党独走の構図となったことで、これまでには見られなかったことが起きている。代表的なのは、歴史問題や「積弊」の追及だ。京畿道議会は最近、民主党議員が設置した2つの委員会活動に奔走している。「道有財産売却・賃貸などの過程での優遇・不法疑惑に関する行政事務調査特別委員会」は、金文洙(キム・ムンス)元知事(自由韓国党)在任中に道有地をサムスン電子に売却した過程での不正な優遇疑惑を究明するとして設置された。「空港バス免許転換過程での違法疑惑に関する行政事務調査特別委員会」は南景弼(ナム・ギョンピル)前知事(自由韓国党)が親族の経営するバス会社を優遇しようとした疑惑を追及することが目的だ。こうした動きは「京畿道版の積弊清算委員会」と呼ばれている。

    鄭智燮(チョン・ジソプ)記者 , 水原=チョ・チョルオ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/27/2019032780040.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/27 11:02

    引用元: ・【戦犯ステッカー】条例案の京畿道議会、与党は95%の議席を占有 与党圧倒多数の韓国地方議会、異議も認めない空気に[3/27]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/07(木) 20:04:49.47 ID:CAP_USER
    産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長が米国政府と議会関係者らと会い、自動車の関税賦課対象から韓国を除外するよう要請した。 

      産業通商資源部が6日に明らかにしたところによると、先月29日から米ワシントンDCを訪問している金本部長は米政権と議会の有力者と会い「韓米経済同盟関係の未来指向的発展に向け米国が韓国に自動車関税を賦課してはならない」と説明した。米商務省は国家安保を理由に輸入を制限できるようにした通商拡大法232条を根拠に輸入自動車と自動車部品に対する関税賦課を検討している。 

      金本部長はホワイトハウスのカドロー国家経済会議委員長、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、ロス商務長官ら政権核心関係者と、チャック・グラスリー上院財務委員長、リチャード・ニール下院歳入委員長ら議会通商関連議員にこうした立場を伝えた。 

      米国政府関係者らは韓米自由貿易協定(FTA)改定協定批准などこれまで両国の経済協力関係発展に向けた韓国の努力を高く評価したと産業通商資源部は伝えた。産業通商資源部は「議会関係者らは韓国がFTA締結国であり、成功的な改定交渉妥結国として他の国と状況が違うという点に共感した。韓国の状況が考慮されるようホワイトハウスの主要関係者に積極的に意志を陳述するという意向を明らかにした」と説明した。産業通商資源部はまた「米主要企業の最高経営責任者を代弁するビジネスラウンドテーブルも米国企業がすでに米中相互関税と鉄鋼関税などで厳しさを増す状況で自動車関税に賛成しないと話した」と付け加えた。 

      米商務省は関税賦課計画などの勧告案を盛り込んだ報告書を19日までにトランプ大統領に提出しなければならない。すべての自動車と自動車部品に20~25%関税を課したり、自動運転車と電気自動車など未来型自動車関連部品にだけ関税を課す案などが議論されている。 

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249973
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年02月07日 11時51分

    引用元: ・【韓経/中央日報】自動車「関税爆弾」迫る…韓国産業資源部「韓国は除いてほしい」米政府・議会に免除要請[2/7]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/10/11(水) 19:31:35.64 ID:CAP_USER
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    ▲アン・スンナム議員

    京畿道(キョンギド)議会が1895年に強行された「明成(ミョンソン)皇后殺害事件」の全面再調査を促す内容の決議案を推進して注目される。

    アン・スンナム議員(共に民主党)は10日「明成皇后殺害事件全面再調査要求決議案」を代表発議したと明らかにした。アン議員は決議案を通じて「ゆがんだ歴史を正すためにも政府または国会次元で明成皇后殺害事件の真相調査のための特別調査委員会を構成して徹底した真相調査に着手しなければならない」と促した。

    アン議員は「去る1895年10月8日、朝鮮駐在公使であった軍人出身三浦梧楼の指揮の下、56人の浪人によって強行された明成皇后殺害事件は戦時でない平和時に軍隊を動員して宮廷を襲撃し、一国の国母を残忍に殺害した点で世界人類史に前例のない極悪非道な反倫理的蛮行」とし、「人類の歴史上類例がないぞっとする犯罪が日本政府の主導によって強行されたのに反倫理的な彼らの蛮行は百年余りが流れた今も謝罪どころか事件を隠蔽、縮小して正しくなされた議論さえされずにいる」と指摘した。

    彼は引き続き「今この時刻にも日本は帝国主義時代の自分たちが犯した日本軍慰安婦問題や軍艦島強制徴用など歴史を正面から否定し歪曲するのに血眼になっている」とし、「その時期への郷愁に陶酔して急激に右傾化の道に行っていることは隣国として憂慮を禁じ得ない。私たちが明成皇后殺害事件を全面再調査しなければならない最も重要な理由だ」と主張した。

    アン議員は「政府および国会次元の真相調査特別調査委員会を早く構成して徹底した真相調査が成されなければならない」として「明明白白に明らかになった事実については起訴を通じて我が国の法廷でこの事件を裁くのはもちろん、明らかになった真実が後代に正しく記憶されるように我が国の歴史教科書執筆基準も正しく立て直すことを促す」と強調した。

    パク・ジュンサン記者

    ソース:京畿日報(韓国語) 京畿道議会「明成皇后殺害事件全面再調査」決議案推進
    http://www.kyeonggi.com/?mod=news&act=articleView&idxno=1401644

    引用元: ・【韓国】 「日本の急激な右傾化、隣国として憂慮を禁じ得ない」~京畿道議会「明成皇后殺害事件全面再調査」決議案を推進[10/11]

    【【閔妃の悪行も調査しろよ】 「日本が右傾化したから、明成皇后殺害事件を全面再調査しなければならない」京畿道議会が決議案を推進】の続きを読む

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