まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:警告音

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/02(火) 18:24:25.61 ID:CAP_USER
    中央日報/中央日報日本語版2020.06.02 17:28

    韓国銀行が4-6月期の経済成長率をマイナス2%台と予想する。1-3月期のマイナス1.3%に続き2四半期連続のマイナス成長だ。これは2003年1-3月期と4-6月期以来17年ぶりだ。そうでなくても停滞した成長に新型コロナウイルスの感染拡大が直撃弾となった。韓国経済の全般的な物価水準を示す国内総生産(GDP)デフレーター騰落率は5四半期連続でマイナスを記録した。経済の活力が落ちたという警告音だ。

    ◇17年ぶりの2四半期連続マイナス成長を予告

    韓国銀行が2日に発表した1-3月期国民所得統計によると、1-3月期の実質GDPは前四半期比1.3%減った。2008年10-12月期の3.3%減から11年3カ月来の低水準だ。4月に発表した速報値よりは0.1ポイント高くなった。

    経済活動別では、製造業が1.0%減少し、建設業が0.2%増加した。問題は新型コロナウイルスで最も大きな影響を受けたサービス業だった。卸小売と宿泊・飲食業、運輸業などを中心に2.4%減った。民間消費が6.5%減少した影響だ。通貨危機の影響を受けた1998年1-3月期以降で最大幅の減少だ。項目別の成長寄与度で見ると、1-3月期は民間消費が成長率全体を3.1%引き下げた。政府消費寄与度は0.2%だった。建設・設備投資も小幅に増えたが、マイナス成長は防げなかった。

    4-6月期も大幅な後退は避けられない。韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は、「緊急災害支援金を含んだ第1~2次追加補正予算の効果と、米中対立による輸出への影響などを考えなければならないだろう。4-6月期の成長率は概ね前四半期比マイナス2%台前半を記録するとみている」と話した。災害支援金は1-3月期の経済成長率とは関係がない。4-6月期中に執行されるならば統計上は政府消費ではなく民間消費とみなされるというのが韓国銀行の説明だ。

    1-3月期の実質国民総所得(GNI)は前四半期比0.8%減少した。実質GNIは実質GDPと実質貿易損益の合計で、国民が内外で稼いだ賃金、利子、配当などすべての所得を合わせたものだ。海外配当収入が大幅に減ったが、貿易条件が改善された影響で実質GDP成長率のマイナス1.3%を上回った。

    https://japanese.joins.com/JArticle/266600?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】韓国の成長率1-3月期マイナス1.3%、4-6月期マイナス2%台…景気低迷の警告音大きくなる [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/05(金) 09:51:02.25 ID:CAP_USER
    3日、韓国・毎日経済は「韓国政府が前代未聞の経済危機に対応するため単一規模では過去最大となる35兆ウォンの第3次補正予算案を発表し、国の財政に警告音が鳴っている」と伝えた。写真はソウル。

    2020年6月3日、韓国・毎日経済は「光の速さで増える国の借金、半年で111兆ウォン(約10兆円)増える」と題する記事で、「政府が前代未聞の経済危機に対応するため単一規模では過去最大となる35兆ウォンの第3次補正予算案を発表し、国の財政に警告音が鳴っている」と伝えた。

    記事によると、韓国政府は同日に臨時国務会議を行い、35兆3000億ウォンの第3次補正予算案を議決した。世界金融危機克服のために編成した2009年の補正予算案(28兆4000億ウォン)をはるかに上回る過去最大規模だという。1年に3回の補正予算案を編成するのは1972年以降48年ぶりのことで、第1次と第2次を合わせると今年の補正予算案は計59兆2000億ウォンに達するという。

    第3次補正予算案の財源のうち23兆8000億ウォンは赤字国債の発行で賄われる。赤字国債の発行が急増したことにより、昨年末に728兆8000億ウォンだった政府債務は6カ月の間に111兆4000億ウォン増加し840兆2000億ウォンになる。


    韓国の政府債務は2001年には121兆8000億ウォンだった。しかし昨年には700兆ウォンを超え、急激な増加傾向を見せている。今年の111兆4000億ウォンの増加は、最近10年の年間平均増加額(36兆9000億ウォン)の3倍に達するという。また、政府の債務残高(対GDP)は昨年の38.1%から43.7%に5.6ポイント急上昇する。2011年に30%を超えてから9年間は40%以下で緩やかな上昇をみせていたという。

    記事は「政府債務が急増したことで国の財政は日に日に悪化している」と指摘。政府の総収入から総支出を引いた統合財政収支は今回の第3次補正予算により76兆4000億ウォンの赤字になるとみられ、国民年金など社会保障性基金を除いた管理財政収支は112兆2000億ウォンの赤字になると予想されている。これに一部では「財政の健全性」に対する懸念が高まっているが、政府は「コロナ禍の非常事態」であることを強調したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「先進国よりはましだ」「少なくとも文政権は国民に還元してくれる」「今はコロナ禍でみんなが財政支出を増やしている。仕方ない」と理解を示す声が上がっている。

    一方で「光の速さは警戒すべき。少子高齢化で負担は増え続ける。補正予算案もいいけど、事業の妥当性を考えて財政支出を減らすべきでは?」「まもなくアルゼンチン、次の停車駅はベネズエラだ…」「10年ローンで外国のスポーツカーを買う人たちより政府のほうがはるかにひどいな」「国民は国の借金に関心がない。お金をもらって喜ぶだけ」など懸念や政府批判の声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

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    https://www.recordchina.co.jp/b811134-s0-c20-d0058.html

    引用元: ・【光の速さ】韓国の財政に「警告音」?急速に増える国の借金に懸念の声 [6/5] [新種のホケモン★]

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    1: らむちゃん ★ 2018/06/07(木) 22:18:19.24 ID:CAP_USER
    中央日報 2018年6月7日 7時1分
    http://news.livedoor.com/article/detail/14827478/

    韓国経済の将来に相次いで警告音が鳴っている。「今も3%の成長経路を維持している」という政府の公式立場にもかかわらず、「景気が悪くなりつつある」という国内外研究機関の分析が相次いでいる。

    世界銀行は6日、「先進国の経済が停滞し、主要原材料輸出国の回復が弱まり、今後2年間、徐々に世界経済成長が鈍化する見通し」という内容の「世界経済展望」を発表した。世界銀行は世界経済成長率見通しを今年3.1%を経て来年3.0%、2020年には2.9%になるとした。

    世界経済成長率の鈍化はそのまま韓の国輸出と成長率の鈍化につながる。すでに主要研究機関は韓国の経済成長が悪くなりつつあるという診断を下している。

    現代経済研究院は3日、「4-6月期に韓国経済が景気低迷局面に入った」と明らかにした。景気は底点から回復期と好況期を経て頂点に達した後、後退期と沈滞期を経て再び底点に戻るが、すでに後退期を越えて沈滞期に入ったという。

    国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副委員長が「景気低迷局面の入り口段階にある」と明らかにしたていたが、そこからさらに一歩進んだのだ。

    LG経済研究院も「韓国の経済成長の勢いが失速しつつある」とし、今年の成長率見通しを2.8%とした。政府の見通し(3.0%)に及ばない数値だ。

    政府のシンクタンクにあたる韓国開発研究院(KDI)は、輸出主力業種の競争力低下などを理由に、当初3.1%としていた今年上半期の成長率見通しを2.9%に下方修正した。

    年間値でも政府見通しを下回る2.9%に、さらに来年の見通しは2.7%に下方修正した。

    景気低迷期に入った可能性を示唆する指標も少なくない。今後の景気の推測材料となる設備投資が3月に前月比7.8%の急落をみせたことに続き、4月も3.3%減となった。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【韓国】「景気が悪化しつつある」 国内外から警告音聞こえる韓国経済

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/10/10(火) 09:59:34.56 ID:CAP_USER
    1997年、危機は一歩ずつ近づいた。韓宝鉄鋼をはじめ三美、真露、起亜、ヘテ、ニューコアが順に倒れた。タイで始まった金融危機はアジアを襲っていた。韓国政府は「韓国は違う」と壮語した。だが外国人は韓国から急いで資金を引き揚げ、外貨は急速に減っていった。結局同年11月21日に韓国は国際通貨基金(IMF)に救済金融を申請した。 

      通貨危機は振り返れば高コスト・低効率が根本原因だった。当時の韓国は、技術は日本に、価格は中国に押されるサンドイッチの境遇だった。それでも企業は無理な借金経営を継続し、金融機関は一緒に不良に陥った。これを牽制する金融監督システムは作動しなかった。 

      「87年体制」以降に強まった民主化の風に乗り労働コストは急速に膨らんだ。改革が切実だったがリーダーシップが失われて久しかった。海外で韓国は言葉だけで行動しない「NATO(No Action Talk Only)」と呼ばれた。 

      それから20年が流れた。当時と比較すると「ドル不足」にともなう為替危機の可能性は減った。1997年末に204億ドルだった外貨準備高は今年8月末には3848億ドルに増えた。経常収支は当時4年連続で赤字が累積していたが現在は66カ月連続で黒字が続いている。30大グループの平均負債比率は518%から78%に低下した。 

      だが新たな危機を警告する声は再び大きくなっている。量的膨張にも質的な変化は探すのが難しいというのが最も大きい理由だ。あの時も現在も経済の高コスト低効率の構造は相変わらずだ。半導体の陰に隠れ造船、自動車、化学など主力産業の競争力低下は20年前と大きく異ならない。 

      通貨危機当時に構造調整を牽引した李憲宰(イ・ホンジェ)元副首相兼財政経済部長官は「われわれが歩んだ近代化の道をわれわれより何十倍も大きい中国が歩みながら必然的にわれわれと競争的代替関係になっていることが最も大きな脅威要因。すでに危機が進行しているのに努めて危機から目をそらしているだけ」と話した。 

      通貨危機当時に経済体質改善のために推進した4大部門改革(企業・金融・公共・労働改革)はいまに至るまで「未完の改革」として残されている。ある元官僚は、「企業と金融部門だけ少し手を入れただけで公共と労働部門の改革は既得権の反発に押されほとんど手も付けられていない」と指摘した。 

      過去になかった新たな不安要因も生じた。低成長基調が固定化し福祉支出と国の負債は急速に増加している。家計負債はいつ爆発するかももわからない時限爆弾になった。少子高齢化、第4次産業革命のような大変化が近づいているが対応は遅い。保守と進歩の対立が激しくなり社会統合はさらに難しくなった。対外的には北朝鮮の核の脅威がいつになく深刻化し、米国と中国で保護貿易が力を増している。 

      延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「外貨準備高のようないくつかの指標を除くと20年前よりさらに悪化した部分が多い」と話す。李憲宰元副首相は「危機を知っている時は何でもないが、危機から目を背けたり認識できなければ本当の危機となる」と話した。20年前の韓国がそうだった。いまの韓国はその時に比べ果たしてどれだけ変わったのだろうか。


    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2017年10月10日 08時48分
    http://s.japanese.joins.com/article/182/234182.html

    引用元: ・【韓経/中央日報】:韓国通貨危機から20年…再び高まる「国家危機」の警告音[10/10]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/12/24(木) 20:15:54.97 ID:CAP_USER.net
     韓国銀行が22日に出した金融安定報告書は年に2回国会に提出される。今年2回目の報告書を広げてみれば
    家計負債の暗い影がちらつく。報告書は銀行をはじめとする金融機関の経営健全性が高く外国為替市場と金融市場は
    安定的と判断した。これに対し家計と企業は財務健全性が顕著に低下したと分析した。要するに個別経済主体は
    深刻な困難を経験しているが金融市場のモニタリングがしっかりできており通貨危機のような経済危機の懸念はないということだ。

     この報告書を受けた国会議員はここにとどまらずに行間を読まなければならない。この報告書のメッセージは家計が深刻な
    「負債の罠」にひっかかり消費ができず、企業は商品があまり売れず成長性が大きく悪化しており、格別の管理と対策が
    必要という点だ。家計がお金を使うことができなければ経済は即座に縮む。企業の売り上げが減り生産活動と雇用が減る
    萎縮のドミノ現象が起きるためだ。

     こうなったのは韓国経済が表向きは大丈夫に見えても中には深刻な傷を負っているという傍証だ。一昨日に転役の命令を
    受けた崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相の在任中に韓国政府は不動産市場の過度な沈滞を緩和するため
    住宅担保貸し出しを緩和した。その結果家計負債は短期間に急増し1200兆ウォン(約124兆円)に迫っている。
    この余波で家計の可処分所得比の負債比率は164.2%で2008年末に比べ19.9ポイント上昇した。経済協力開発機構
    (OECD)加盟国の平均上昇率1.6ポイントの12倍を超える。

     後遺症は深刻だ。家計貸し出しのハードルが低くなり、所得能力を超えて数億ウォンの借金をして家を買った家計は
    米連邦準備制度理事会(FRB)の金利引き上げの高波に巻きこまれないか不安に感じている。泣きっ面にハチで
    金融安定報告書は急激な高齢化により50代が近く60代に編入され家計の負債償還能力が低下すると警告している。
    50代ではすでに債務償還能力がない限界世帯の割合が18.6%に達するという点も心配の種だ。

     こうした警告音は一昨日に統計庁が出した「家計金融・福祉調査」でも出てきた。世帯当たり保有資産は3億4246万ウォン、
    平均負債は6181万ウォンで、借金を最も多く抱える年齢層は50代だった。彼らは66.2歳まで働くことを希望するが
    実質リタイア年齢は61.7歳にすぎないという。高齢化が進展するほど不確実な未来に備えベルトを引き締めることになる。
    日本が「失われた20年」に陥った理由もここにある。次期経済副首相に指名された柳一鎬(ユ・イルホ)氏は警告音が
    鳴った時に信管を除去し経済不安の危機を遮断することを望む。

     短期対応は難しいが解決法はある。企業部門ではゾンビ企業を整理した後に規制改革を通じて企業が新成長動力を
    育てる力を与えれば良い。家計部門は変動金利の固定金利転換を促進し家計負債増加の火を消した後、住宅年金制度を
    拡大して不動産金融を活性化し、退職者のオーダーメード型雇用を創出して所得を増やす対応が必要だ。

    中央日報/中央日報日本語版 2015年12月23日13時21分
    http://japanese.joins.com/article/988/209988.html

    引用元: ・【中央日報/社説】危険水位の家計負債、警告音が聞こえる時に信管除去せよ=韓国[12/23]

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