【2月2日付社説】数十年ぶりに韓日の経済成長率が逆転、国全体を変えろという警告だ

2/2(木) 11:32配信
朝鮮日報日本語版

　国際通貨基金（IMF）は今年、韓国経済が1.7％の成長にとどまると予測した。昨年10月の予測値は2.0％だったが、3カ月間で下方修正された。一方、IMFは世界経済の成長率予測を3カ月前より0.2ポイント上方修正し2.9％とした。米国（1.0％→1.4％）、中国（4.4％→5.2％）、ユーロ圏（0.5％→0.7％）、日本（1.6％→1.8％）も予測値が上方修正された。主要国のうち、韓国の経済低迷に対する懸念がさらに深刻化した格好だ。

　もしIMFの予測が現実となれば、韓国と日本の成長率が通貨危機以来25年ぶりに逆転する。過去65年間で韓国の成長率が日本より低かったのは、1980年のオイルショックと1998年の通貨危機だけだった。「失われた20年」の長い低成長を経験している日本よりも低い成長率を記録するというのは並大抵の危機ではない。

　新年を迎え、各種指標は韓国経済が「パーフェクトストーム」（全体的危機）に直面したと言っても過言ではないほど深刻だ。半導体が輸出全体の19％を占める国では、半導体市況が悪化すると、経済全体が揺らぐ。1月の輸出は前年同月比で16.6％減少したが、半導体輸出が44.5％急減した影響が大きかった。1月の輸出減少の半分以上が半導体輸出減少による影響だった。最大の輸出先である中国への半導体輸出も46.6％減少した。輸出急減で1月の貿易収支は過去最悪の127億ドルの赤字を記録し、昨年3月以降11カ月連続赤字となった。

　半導体企業の業績は急激に悪化した。サムスン電子の昨年第4四半期（10－12月）の営業利益が前年同期を69％下回り、特に半導体部門の営業利益は97％減の2700億ウォン（約284億円）にとどまった。台湾積体電路製造（TSMC）の第4四半期の営業利益（約13兆ウォン）に比べれば、50分の1にすぎない。ファウンドリー（受託生産）分野の収益で赤字を免れただけで、主力のメモリー分野は事実上赤字と推定される。SKハイニックスは12年以来10年ぶりに四半期ベースで赤字となった。第4四半期の営業損失は1兆7012億ウォンに達した。半導体の不振が経済全般に広がる兆しも見える。昨年12月の産業生産指数は前月より1.6％低下し、32カ月ぶりに大幅な低下となった。設備投資は7.1％減少した。

　韓国政府は下半期になれば景気が好転し、貿易収支の赤字も改善されるとしている。そうかもしれない。しかし、現在のような低迷が一時的な状況にとどまらず、構造的不況として定着するリスクも少なくない。韓国経済をリードしてきた半導体産業にこれ以上圧倒的優位を期待するのは難しい。米国をはじめ各国が巨額な資金をばらまき、自国の半導体産業を支援している。ファウンドリー分野では台湾TSMCとのシェア格差も広がっている。さらには世界最悪の少子高齢化で憂うつな未来が待っている。これから30－40年後から60年間はマイナス成長になるという予測もある。

　現在の危機は、経済だけでなく政治、社会など国全体を丸ごと変えろという再三の警告として受け止めなければならない。労働、規制、教育、公共、年金改革は必須であり、二極化する政治も終わらせなければならない。時間は多く残されていない。警告信号は点滅し、いつの日か信号自体が消える。

https://news.yahoo.co.jp/articles/800124e5e2c3d9389b877d2ab78005d60f7ee917

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