まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:謝罪

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 13:04:18.83 ID:CAP_USER
    2019年10月2日、韓国・朝鮮日報は「『日本に情報提供を要請していない』と言い張っていた国務調整室長が、後になって謝罪した」と報じた。

    記事は、「韓国野党・自由韓国党の金鎮台(キム・ジンテ)議員と盧ヒョン旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長が同日、国会国防委員会による国政監査で舌戦を繰り広げた」と伝えた。焦点になったのは、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国防部・鄭景斗(チ ン・ギョンドゥ)長官の発言。鄭長官は「われわれは日本とのGSOMIA終了を発表したが、発射体について日本から(情報)要請があったか」という質問に対し、「日本の要請はなかった。われわれが情報共有を要請したという報告を受けた」と答えたという。

    この発言について盧室長は「日本に情報要請はしていない」と主張したが、金議員は「国務調整室長なのに一番情報が遅い。ニュースをまだ見ていないようだが、GSOMIAを使って日本に要請した」と反論。これに対し、盧室長は「地球は丸いので、北朝鮮がミサイルを発射すれば当然、韓国が先に探知できる。北朝鮮のミサイルがSLBMであったことも韓国の国家安全保障会議(NSC)が発表した。事実関係を一度確かめてほしい」と答えた。

    しかし、その後に盧室長が確認したところ、鄭長官の発言は事実であったことが判明した。盧室長は謝罪し、情報を把握していなかったことについて「国家安全保障会議(NSC)常任委員として(当該問題を)フォローアップしていたが、国政監査に出席するため今日は(会議に)出席できなかったため」と説明したという。

    これを受け、韓国のネット上では「口を開けばうそばかりの文政権」「うそが日常的な文政権。少しの間は国民をだませるかもしれないけど、いつか真実は明らかになる」といった政権批判をはじめ、盧室長に対しても「もっと把握してから慎重に話すべきじゃない?辞職して!」「『国務調整』という名前を汚してる」など厳しい意見が寄せられ、中には「GSOMIAの破棄が結局は災難を呼んだ」との嘆き節も見られた。
    Record china
    2019年10月4日(金) 13時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b749526-s0-c10-d0127.html

    引用元: ・【日本にミサイル情報要請していない】と言い張った韓国国務調整室長が謝罪=韓国ネット「口を開けばうそばかりの文政権」[10/04]

    【根っからのうそつき 【日本にミサイル情報要請していない】と言い張った韓国国務調整室長が謝罪=韓国ネット「口を開けばうそばかりの文政権」[10/04] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/18(水) 22:25:08.92 ID:CAP_USER
    http://www.jejusori.net/news/photo/201909/306835_308430_4931.jpg
    no title

    ▲済州(チェジュ)4・3記念事業委員会と済州4・3犠牲者遺族会国際連帯フォーラム、済州ダークツアーなどが11日から13日まで三日間、スイス、ジュネーブに留まって第42次国連人権理事会に参加して済州4.3の惨状を国際社会に知らせた。[写真提供-済州4・3犠牲者遺族会]

    韓国人権市民社会団体が10日から五日間スイス、ジュネーブで開かれた第42次国連人権理事会に参加して済州4・3事件など韓国の過去の問題を国際社会に知らせた。

    済州4・3記念事業委員会と済州4・3犠牲者遺族会国際連帯フォーラム、済州ダークツアーなどは11日から13日まで三日間、スイス、ジュネーブに留まって第42次国連人権理事会に参加した。初日はファビアン・サルヴィオリ(Fabian Salvioli)国連特別報告官の例年報告書発表に続き、ペク・カユン済州ダークツアー代表が4・3と韓国の過去問題解決のための課題に言及した。

    ペク代表は「1947年から1954年まで大韓民国の済州島では3万人余りが虐殺された。米国政府は警察の暴力と分断に反対する人々を深刻に弾圧した」と指摘した。引き続き「被害者らは50年間沈黙を強要され2000年になって国家次元の調査のための特別法が制定された」として「しかし、過去70年間、正義も賠償も回復もなかった。被害者らの賠償権を保障する方向で特別法が改正されなければならない」と明らかにした。

    12日には「韓国の転換期的正義-済州4・3と朝鮮戦争」「日帝強制占領下の人権侵害-慰安婦と強制動員」を主題に国連会議室で討論会が熱かった。

    この席でアン・ギョンホ4・9統一平和財団事務局長とキム・ジョンミン元4・3中央委員会専門委員が「真実和解委員会9年、韓国の真実と正義」「焦土化作戦と米国の責任」を主題に発表した。キム専門委員は「4・3虐殺の大部分は米軍政が終わり大韓民国政府が樹立された1948年11月から約4カ月間、いわゆる焦土化作戦の時に起きたが大韓民国軍隊と警察に対する作戦統制権は相変らず米軍が持っていた」と説明した。

    引き続き「イ・スンマン大統領とホッジ駐韓米国司令官が1948年8月24日に締結した韓米軍事協定によれば大韓民国軍隊と警察に対する全面的な作戦上の統制を行使する権限を駐韓米軍司令官が持っており、これは文書上だけに存在する形式的な条項ではなかった」と強調した。

    キム専門委員はまた「4・3虐殺に対して米国は決してその責任から自由になれない。米国政府は4・3当時になされた無分別な虐殺に対する責任を認め謝って責任ある措置を取らなければならない」と注文した。
    (中略:証言など)

    最終日の13日には国連本部前の広場でストリート集会が開かれた。参加者らは4・3の真実糾明を促す垂れ幕デモとともに4・3を知らせる英文小冊子と4・3を象徴する椿の花バッジを配って広報活動をした。オ・スンイク済州4・3遺族会国際連帯フォーラム委員長は「公式発言、討論会、集会等を通して国連人権理事会では初めて4・3を知らせる大切な契機になった。遺族会次元で過去の歴史関連市民社会団体とともに4・3の真相究明と名誉回復のための国際的活動を継続する」と明らかにした。

    キム・ジョンホ記者

    ソース:済州の声(韓国語)済州(チェジュ)4.3団体らUNで国際社会向かって米責任論強調
    http://www.jejusori.net/news/articleView.html?idxno=306835

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568735203/
    ★1のたった時間:2019/09/18(水) 00:46:43.50

    引用元: ・【韓国】 「米国は責任を認めて謝罪せよ」~済州4.3事件関連団体、国連で国際社会に向けて米国糾弾★2[09/16]

    【朝鮮人の異常さが世界に広まるな 【韓国】 「米国は責任を認めて謝罪せよ」~済州4.3事件関連団体、国連で国際社会に向けて米国糾弾★2[09/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/17(土) 21:47:22.72 ID:CAP_USER
    共に民主党ソル・フン議員は16日、政府と公共機関が発注する事業に対して日本戦犯企業の国家契約入札資格を源泉排除する「国家を当事者とする契約に関する法律」一部改正法律案を代表発議した。

    規制対象は「強制動員調査法」(対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法)が規定した被害者らに生命・身体・財産など関連被害をもたらしても公式謝罪と賠償をしなかった日本企業だ。

    最近、ソル・フン議員が調達庁から提出を受けた資料によれば、2014年から今年上半期まで各部署などは3,586億ウォン相当の日本戦犯企業製品を購入していた。

    この期間、行政安全部が880億ウォン(24.5%)と最も多く、教育部177億ウォン(4.9%) 、忠清北道(チュンチョンブクド)・京畿道(キョンギド)教育庁各々94億ウォン(2.6%)、京畿道91億ウォン(2.5%)等が後に続いた。

    企業別には日立(Hitachi)物品購買額が1,367億ウォン(38.12%)で最も多かった。引き続き、富士(fuji) 1,208億ウォン(33.7%)、パナソニック(Panasonic) 659億ウォン(18.4%)、東芝(Toshiba) 180億ウォン(5.0%)、三井(Mitsui) 94億ウォン(2.6%)、ニコン(Nikon) 74億ウォン(2.1%)の順だ。

    ソル・フン議員は「私たち国民の不買運動だけでなく最近、ソウル市、京畿道など主要地方自治体でも日本戦犯企業との契約を制限する条例を推進している。国会も過去の歴史を清算しなかった日本戦犯企業に対して国家契約入札資格を制限することにより、国家と民族の自尊心と主体性を守るよう努力しなければならない」と強調した。

    キム・ナムギュ記者

    ソース:大韓ニュース(韓国語)<ソル・フン議員、“謝罪と賠償ない日戦犯企業が私たちの国家事業に参加して利益を取ることができないように制限しなければ”>
    http://www.dhns.co.kr/news/articleView.html?idxno=232661

    関連スレ:【韓国】 日本戦犯企業製品の公共購入を制限 [08/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565841383/

    引用元: ・【韓国】 「謝罪と賠償のない日本の戦犯企業、韓国の国家事業から排除せよ」~韓国議員、法律案発議[08/16]

    【 今までその戦犯企業とやらを使ってたのに驚きだわw 【韓国】 「謝罪と賠償のない日本の戦犯企業、韓国の国家事業から排除せよ」~韓国議員、法律案発議[08/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/14(水) 18:13:59.45 ID:CAP_USER
    韓国 「不買」に便乗して燃え上がる“独島ナショナリズム”
    8/14(水) 7:00配信

    韓国 「不買」に便乗して燃え上がる“独島ナショナリズム”
    この夏は、予定していた日本旅行を中止して「独島(竹島の韓国名)」を訪れる家族も多いという(EPA=時事)
     ソウル市中心部での「日本ボイコット」のデモ活動に目を奪われがちだが、韓国ではいま、不法占拠を続ける「竹島」を取り返されまいと、「日本に負けない」との機運が高まっているという。ソウル在住ジャーナリストの藤原修平氏が報告する。

     * * *

     日本の輸出管理強化により「ホワイト国除外」とされた韓国では、いま、「独島(竹島の韓国名)」が熱い。日韓の間で2016年に結ばれたGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄まで取り沙汰されているが、そんななか、領土問題は国民を煽る格好の材料となるようだ。「独島領有」を今まで以上に声高に主張することで、日本を打ち負かそうという意識が社会を席巻しつつある。

     韓国国防部は、独島の警備をこれまでの警察から海兵隊に移管するよう検討に入った。さらに光復節のある8月中に「独島防御訓練」を行うと発表した。この訓練は毎年二回行われるが、今年は8月に行うことによって、日本に「強力なメッセージを送ることができる」と韓国政府は考えているという。

     自治体レベルでも動きは活発だ。ソウル近郊の京畿道議会は「ホワイト国除外」が発表された2日、独島訪問団を現地に送り込んだ。

    団長のアン・ヘヨン議員は、ホワイト国除外に対し、「京畿道民をはじめとする韓国国民は怒っている。戦犯国家である日本は独島が大韓民国の領土であるという歴史的事実を否定・歪曲するのをやめ、心を込めて謝罪をしなければならない」と述べた。

     光復節に合わせて、独島のために寄付を集めるイベントも行われている。ケーブルテレビのオンデマンド放送を手掛ける会社が主催するもので、8月1日から15日までの約二週間。「No Japan 独島寄付プロモーション」という名称が物語る通り、先月から脚光を浴びている“NO NO JAPAN”という日本不買運動と連動している。

     全国のケーブルテレビで、日本統治時代を描いた娯楽映画やドキュメンタリー作品を購入・視聴すると、一回につき1000ウォンが独島関連団体に寄付される。また、購入者の中から抽選で「815名」に、ギフト券が当たるなどの特典も用意されている。「815名」は8月15日の光復節にちなんだものであろう。

    同社の社長は、寄付を始めた理由についてメディアの取材にこう話している。

    「独島は私たち韓民族の象徴のようなもので、自分たちの手で必ず守って行かねばならない大切な国土であり、植民地時代に日帝と戦って命を落とした烈士の方々の愛国、犠牲の精神を噛みしめる」

     こうした動きを後押しする芸能人も多い。韓国で芸能活動をするドイツ人のダニエル・リンデマンは、日本製品不買運動に積極的に参加していると6日に公言。特にユニクロを槍玉に挙げ、「私はずっとユニクロの製品を買わないようにしていました。独島は日本領だと主張している企業だからです」と韓国メディアに語った。彼は日ごろからバラエティー番組で母国ドイツの戦後処理と比較して日本を手厳しく批判し、若年層を中心に強い人気を誇る。

     文在寅大統領も8月2日、国民に向かっての特別演説で「二度と日本には負けない」と公言したばかりだ。そのなかで、南北間の経済協力により「平和経済」が実現すれば、「一気に日本の優位性に追いつくことができる」と演説した。そういえば、GSOMIAを破棄せよという韓国の世論は、北朝鮮の要求とも寸分たがわず一致している──南北による“独島防衛戦線”が張られる日も近いのかもしれない。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190814-00000008-pseven-kr&p=2

    引用元: ・【韓国】「戦犯国家・日本は独島が韓国領土という事実の否定をやめ、謝罪せよ」…不買に便乗して燃え上がる独島ナショナリズム[8/14]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 21:45:57.36 ID:CAP_USER
    ブレジンスキー教授、ワシントン・ポストに寄稿

     米国ジョージ・ワシントン大学のグレッグ・ブレジンスキー教授(歴史・国際問題)は11日、「日本が過去史についてきちんと謝罪していないことが韓日対立を大きくし、世界経済を脅かす要因になっている」と指摘した。

     ブレジンスキー教授は、米紙ワシントン・ポストに寄稿した「日本が過去の罪を償わないことがいかに世界経済を脅かしているか」というタイトルのコラムで、「第2次大戦当時、日本は歴史上最も惨たらしいレベルの残虐行為を行った」として、「過去の残虐行為を清算しないことは、東アジアをはるかに超える経済的影響をもたらすかもしれない」と記した。ブレジンスキー教授は、第2次大戦以降、共産主義の拡大阻止に力を注いできた米国は日本と韓国の過去史解決に優先順位を置かず、両国が歴史的紛争を速やかに解決するよう圧迫してきたと説明。ブレジンスキー教授は「1990年代以降、日本政府は数回にわたって過去に犯した行為を謝罪する声明を発表したが、(日本の指導者は)靖国神社を参拝するなど、真剣さに疑問を抱かせる行動を続けてきた」と主張。また「安倍首相は前任者たちより過去史について強硬な立場を取っており、現在の貿易紛争を悪化させている」と記し、さらに「韓日貿易戦争が世界経済に混乱をもたらす前に終了しても、日本が近隣諸国と過去史問題についてきちんとした和解と合意を実現しなければ、アジアはまた別の経済的・軍事的危機に直面しかねない」と警告した。

     ブレジンスキー教授は、韓国政界にも苦言を呈した。教授は「機会主義的な韓国の政治家たちは、人気の維持が難しいときには日本を攻撃するのが便利だということを知っている」「歴史的怒りを生かし、維持することが、有用な政治的武器になり得る」と記した。

    ニューヨーク=呉允熙(オ・ユンヒ)特派員

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/13/2019081380082.html

    引用元: ・【米国】ブレジンスキー教授「日本が過去に対し謝罪しないことが韓日対立を大きくし、世界経済を脅かす要因になっている」[8/13]

    【反日パヨ系 in U.S.A.【米国】ブレジンスキー教授「日本が過去に対し謝罪しないことが韓日対立を大きくし、世界経済を脅かす要因になっている」[8/13] 】の続きを読む

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