まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:請求権

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/24(金) 10:10:55.02 ID:fjR96vqU
    「朴正熙(パク・チ ンヒ)大統領による1965年の韓日国交正常化の決断のおかげで、サムスン、現代、LG、ポスコなどが世界的な企業へと成長でき、韓国経済の目覚ましい発展を可能にする原動力となった」

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は21日の国務会議で、「第三者弁済」による日帝強占期の強制動員被害問題の「解消」策が「韓国の国民と企業家にとって巨大な恩恵」をもたらすようにするとしてこう述べた。

    ところで、「韓日国交正常化=韓国経済発展の原動力」という尹大統領の診断は真実だろうか。事実を言えば、朴正熙政権期のいわゆる「漢江の奇跡」は、韓日国交正常化よりもベトナム戦争参戦に大きく負っている。数字で比べてみよう。

    国交正常化に伴って日本が韓国に渡した「請求権資金」は8億ドル(無償3億、有償2億、商業借款3億ドル)。その金で浦項製鉄(現ポスコ)を設立し、京釜高速道路を建設したことは、誰もが知る事実だ。

    一方、朴正熙政権がベトナム戦争参戦の見返りとして米国から獲得した金は81億4千万ドル(クァク・テヤン、「歴史批評」107号、206ページ)にのぼる。請求権資金の10倍を超える。

    米国政府が韓国政府に直接渡した金額だけでも46億2千万ドルだ。「『韓国型発展モデル』はベトナム戦争についての明確な理解なしには説明が困難だ」と専門の研究者が指摘する理由はここにある。

    「漢江の奇跡」は、解放直後の農地改革の成功▽張勉(チャン・ミョン)政権が立案し、朴正熙政権が補完・実行した経済開発5カ年計画と輸出志向の工業化戦略▽韓日国交正常化にともなう請求権資金▽ベトナム戦争参戦にともなうドル流入など、多くの要素が絡み合った結果だ。

    何よりも、中東やドイツなどでの厳しい労働で稼いだ外貨を貧しい祖国・家族に送ってきた我々の親世代の献身に言及しないわけにはいかない。

    にもかかわらず、韓国人の多くは「漢江の奇跡」と聞いて「朴正熙」と「請求権資金」は容易に思い浮かべても、ベトナム戦争参戦の影響は口にしない。これは派兵韓国軍(延べ人員31万2853人)のうち5099人が死亡し、韓国軍の手で殺された数多くのベトナム人民の存在という「不都合な真実」とも無関係ではないだろう。

    韓国司法府は2月7日、ベトナム戦争期の韓国軍による民間人虐殺が事実であることと、大韓民国政府の損害賠償責任を認めた判決を下した。「加害の歴史」を直視しようとする韓国の市民社会とベトナムの被害者の長い努力が結実したものだ。

    だが、大韓民国政府はこの判決を不服とし、3月9日に控訴した。ベトナム外務省は「非常に遺憾だ。ベトナムは過去を乗り越えて未来へと向かおうという方針だが、それは真実を否定するという意味ではない」と論評した。耳の痛い指摘だ。

    「(日本の)不法な植民地支配と侵略戦争による被害の救済」の道を開いた2018年の最高裁(大法院)判決を「障害物」と卑下した尹大統領の認識とは異なり、大韓民国の未来は「第三者弁済案」の無効化と控訴撤回という「過去の直視」の道の上で花開くだろう。


    2023-03-24 08:19
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46277.html

    引用元: ・【ハンギョレ】 「漢江の奇跡」はひとえに「韓日国交正常化のおかげ」なのか ベトナム戦争で得た金は請求権資金の10倍を超える[03/24] [荒波φ★]

    【助けてやったら逆恨み 【ハンギョレ】 「漢江の奇跡」はひとえに「韓日国交正常化のおかげ」なのか ベトナム戦争で得た金は請求権資金の10倍を超える[03/24] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/16(金) 22:40:48.14 ID:CAP_USER
    ▼ 記事によると…

    ・日帝強占期に日本軍に連行された強制徴兵の被害者遺族が1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った対日請求権資金のうち、被害者の分が支給されないのは違憲だとする憲法訴願を申し立てた。

    ・韓国政府は強制徴兵による死者、行方不明者には2000万ウォン(約174万円)、負傷者には2000万ウォン以下の範囲で慰労金を支給したが、慰労金ではなく、立法を通じ、強制徴兵被害者の被害程度に応じた補償金を支払うことを求めた格好だ。

    遺族らは「強制徴兵された被害者は対日請求権資金に対する直接的な請求権を持っているにもかかわらず、政府は被害者に(補償金を)支払うことなく、経済協力資金として使ってしまった。国が強制徴兵被害者の命の価値を横領したものだ」と主張した。

    ▽全文はソースでご覧下さい
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019081580014

    ▼財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

    財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(ざいさんおよびせいきゅうにかんするもんだいのかいけつならびにけいざいきょうりょくにかんするにほんこくとだいかんみんこくとのあいだの協定)とは、1965年に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された付随協約のひとつ。
    日韓請求権並びに経済協力協定。
    Wikipediaより

    ▼ネット上のコメント

    ・ やっと始まったか。もう日本には請求すんなよ?
    ・ 韓国崩壊待った無しw
    ・ はやく払ったげなさいよ。
    ・ そうそう韓国内で争ってね
    ・ 割とマジで日本に請求しろって判決出ると思う
    ・ そりゃ、こうなるわな、むしろ時間がかかりすぎたくらいだ
    ・ ようやく正しい結論に辿り着いたか・・・
    ・ 請求先は、間違っていないけど..。今の状況ならば、とんでも判決がでるでしょうね。

    https://snjpn.net/archives/151617

    引用元: ・【韓国】<徴用工問題> 被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と韓国政府に憲法訴願[08/16]

    【嘘つきと詐欺師が多すぎる 【韓国】<徴用工問題> 被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と韓国政府に憲法訴願[08/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 22:05:42.31 ID:CAP_USER
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    日本の一部のメディアが、サンフランシスコ平和条約で多くの締約国が日本への賠償請求権を放棄した条項を根拠として挙げ、強制徴用に関する韓国の賠償請求権は存在しないという趣旨の解釈をしていることについて、韓国外交部は「その条項と韓国は関係ない」と反論しました。
    日本の一部のメディアは11日、「1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約は請求権の放棄に関する条項を盛り込んでいる」としたうえで、「これにもとづいてアメリカも、最高裁にあたる韓国大法院の元徴用工への賠償判決が1965年に締結された韓日請求権協定に反するという立場を支持している」と報じました。
    これに対して外交部当局者は、12日、記者団に「韓国は当時、サンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することができなかった。この条約の締約国が請求権を放棄した条項と韓国とは関係がない」と反論しました。
    サンフランシスコ条約は1951年9月に日本と連合国の間で結ばれたもので、14条に「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民のほかの請求権を放棄する」と明記されています。
    外交部の当局者は、「しかし、韓国は当時、戦勝国でなかったため、当事者にはなれず、この条約にもとづいて強制徴用の賠償請求権を放棄したとみることはできない」と説明しています。

    ソースKBS
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73010
    前スレ ★1 2019/08/13(火) 17:08:07.42
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565689647/

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    引用元: ・【徴用工】「韓国はサンフランシスコ平和条約に参加してないので請求権放棄してない」 韓国外交部、日本メディアに反論★3[08/13]

    【馬鹿だ馬鹿だと思ったが ここまでとはwww 【徴用工】「韓国はサンフランシスコ平和条約に参加してないので請求権放棄してない」 韓国外交部、日本メディアに反論★3[08/13] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/11/30(金) 09:01:11.16 ID:CAP_USER
    日本による強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、29日、再び原告勝訴の判決が出た。韓国大法院(最高裁判所)が先月30日に「日本の不法支配に起因する損害賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で消えていない」という判決を確定させてから約1カ月後に同じ趣旨の判決が下ったものだ。

    ■大法院「日本企業の賠償責任を認定」…韓日政府が衝突

    大法院は同日、ヤン・グムドクさん(87)ら元女子勤労挺身隊被害者と遺族の計5人が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告勝訴の判決を出した原審を確定した。チョン・チャンヒさん(95)らの強制徴用被害者6人が三菱重工業を相手取りおこした損害賠償請求訴訟も原告勝訴の判決が確定した。

    三菱重工業は、元女性勤労挺身隊被害者側にそれぞれ1億-1億5000万ウォン(約1000万-1500万円)、強制徴用被害者側にそれぞれ8000万ウォン(約800万円)ずつ賠償責任を負うことになった。ソウル中央地裁も同日、強制徴用被害者のキム・ゴンスさん=故人=の遺族3人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟控訴審で、一審と同じく「新日鉄住金は遺族に1億ウォンを支給せよ」との判決が出た。

    日本政府は直ちに反発した。河野太郎外相は判決直後の談話で「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるものだ」「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。

    菅義偉官房長官は「国際裁判や対抗措置も含めて、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然(きぜん)として対応していく」と言った。

    これに対し、韓国外交部(省に相当)の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は「日本政府が韓国の司法府判決に過度に反応し続けていることを非常に遺憾に思う」として自制を促した。

    日本政府が同日、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を呼び出して抗議した一方、李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官は長嶺安政・駐韓日本大使を呼び出して抗議した。韓日政府が自国に駐在する相手国の大使を同じ日に呼び出したのは異例のことだ。

    李洛淵(イ・ナギョン)首相は同日、日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長に会い、「日本は過去を直視する勇気が必要であり、韓国は未来の可能性を見る知恵が必要だ」と述べた。

    ■「韓国企業の被害者支援参加などを検討」

    韓日関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は迅速な強制徴用被害補償のため、日本企業だけでなく、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させる案などを検討していることが分かった。

    政府筋は同日、「強制徴用被害者支援のため、韓国政府主導で日本と韓国の企業が共に参加する第三者基金を設置することなどを案として検討しているところだ。請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本側の反発を減らしつつ、被害者の賠償をできるだけ早めようという趣旨だ」と説明した。

    対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社などが参加する可能性が取りざたされている。

    国民大学日本学科の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「政府が方針を定め、企業に協力を要請すれば、現実的には十分可能な方策だ。政府の役割には限界があるため、韓国企業の参加が問題解決に役立つかもしれない」と話す。ただし、一部には「政府が企業に責任を転嫁することになる可能性や、国内世論が悪化する可能性もある」と懸念する声も出ている。


    2018/11/30 08:35
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国政府 請求権協定で恩恵受けた企業に支援求める動き 対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社など [11/30]

    【潰れる企業が多発しそうだけどw【朝鮮日報】 韓国政府 請求権協定で恩恵受けた企業に支援求める動き 対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社など [11/30] 】の続きを読む

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