まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:請求

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/10(水) 19:28:33.34 ID:CAP_USER
    法律事務所のチヒャンとチンボネットワークセンターは、米フェイスブックが、個人情報紛争調停委員会による30万ウォンの損害賠償金支給などの調停案を受け入れない場合、損害賠償請求訴訟を即時提起する方針であることを明らかにした。

    個人情報委員会は、これまでの6年間で少なくとも330万人の個人情報を、当事者の同意なく1万以上もの第三者であるアプリ開発者に渡したフェイスブックに対し昨年11月、67億ウォンの課徴金、および6600万ウォンの過料を課した。またことし8月には利用者の同意なく顔認識情報を生成、利用した行為で64億4000万ウォンの課徴金を課した。

    フェイスブックの会員は4月、代理人であるチヒャンを通じてフェイスブックに対し、個人情報集団紛争調停を申請し、これを受けた個人情報調停委員会は7月から手続きを開始した。紛争調停委員会は10月、申請人181人にそれぞれ30万ウォンの損害賠償金を支給すること、個人情報の提供を受けた第三者と、提供された個人情報の内容を申請人に閲覧させることといった内容を含む調停案を提示した。

    チヒャンのイ・ウヌ弁護士は「米国の連邦取引委員会(FTC)がフェイスブックに対する調査に着手した2018年6月前まで、フェイスブックに加入していた韓国の全利用者が被害者だとみられるが、これは1800万人規模になる。フェイスブックには、今回の紛争調停に参加した181人以外の1800万人に対する賠償へも積極的に臨むことを要求する」と話した。

    WOWKorea 2021/11/10 13:57配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/322388/

    引用元: ・【要求】「フェイスブックは1800万人の被害者に賠償を」、損害賠償請求訴訟を準備=韓国 [11/10] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/07(木) 14:39:47.27 ID:CAP_USER
    強制徴用被害者に対し韓国政府が代位弁済するのはどうかとの提案が韓国政界から出た。韓国政府が先に被害者に賠償し、後から日本企業に請求しようという内容だ。

    6日に国会外交統一委員会で行われた在日韓国大使館に対する国政監査で、与党「共に民主党」のイ・サンミン議員は「韓日関係が最悪だが強制徴用と慰安婦賠償判決と関連して韓国がリーダーシップを見せ、日本の賠償責任は認めるものの韓国政府が代位弁済するのはどうか。これを通じて韓国の自尊心も守り韓日間でこじれている問題も解決できる」とした。

    これに対し姜昌一(カン・チャンイル)駐日韓国大使は「良いアイデアだ。韓国政府もそれをひとつの案として真剣に検討しているものと承知している。私も努力するが国会も助けてほしい」と答えた。

    これに先立ち2019年に文喜相(ムン・ヒサン)元韓国国会議長が早稲田大学での講演で強制徴用問題の解決策と関連して基金を作り代位弁済形態で被害者に慰謝料を支給する案を提示していた。第20代国会で発議されたが被害者の反発などにより廃棄された。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/97094fcce04b421c63f7e2e84aad22267e63e6d2

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1633577514/


    引用元: ・【徴用工訴訟】韓国与党議員「韓国政府が先に被害者に賠償し、後から日本企業に請求」駐日韓国大使「良いアイデア」★3 [10/7] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/23(月) 14:52:55.47 ID:CAP_USER
    GMの電気自動車ボルトEV7万台またリコール…LGに飛び火

    米ゼネラルモーターズ(GM)がシボレーの電気自動車「ボルト」に対し追加リコールを実施すると20日に明らかにした。2020~2022年形ボルトEV7万3000台が対象だ。リコール費用だけで10億ドルに上ると予想される。GMはすでに2017~2019年に販売したボルトEV6万9000台に対しても約8億ドルを投じてリコールを決めている。これに伴い、ボルトEVのリコール対象は14万台に達することになり、18億ドルに達するリコール費用のうちバッテリーを供給したLGの分担金も大きく増えるものとみられる。

    LGがGMに供給したのは電気自動車用リチウムイオンバッテリーだ。

    GMは今回発表したボルトEVのリコールまで含め総額18億ドルのリコール費用のうち相当部分をLGに要求する可能性が高いという分析が出ている。実際にGMは「LGからリコール費用賠償の約束を引き出す方針」と公言している。

    https://japanese.joins.com/JArticle/282149


    LG化学
    807,000 -91,000 (-10.13%)

    引用元: ・【韓国】米GM、韓国LG化学に欠陥バッテリーの巨額リコール費用を請求へ LG化学、株価暴落 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/04(金) 23:44:45.96 ID:CAP_USER
    【広州=比奈田悠佑】経営再建中の中国の複合企業、海航集団に対して債権者が総額1兆2千億元(約20兆4千億円)を請求していることが分かった。ロイター通信が4日報じた。同社は再建に向けたスポンサーの募集も始めているが、引き受け手は決まっていない。主力の航空事業は市場が低迷しており、同グループの再建は見通しがついていない。

    海航集団は4月以降、航空や小売りなど事業分野ごとに債権者会議を順次開催している。ロイター通信によると、4日オンラインで開いた会議では約6万7400にのぼる債権者が総額1兆2千億元を請求していることが明らかになった。会社側はそのうち4057億元の請求を有効とし、3535億元を拒否したという。まだ審査中や審査していない請求もある。

    同集団は2010年代、欧州の大手銀行や米ホテル大手に出資し、規模を急拡大した。ただ17年に中国当局が金融システムへの悪影響を懸念、海外で出資や買収を積極展開してきた企業の締め付けを強化するとビジネスモデルは行き詰まった。

    その後は海外資産の売却処分を進めてきたが、香港デモや新型コロナウイルス流行で主力の航空事業までもが大きな打撃を受けた。20年2月に地方政府が経営に関与する体制が決まり、今年2月には再建型の倒産手続き「破産重整」の申し立てが裁判所に受理された。

    破産重整は会社を清算せず、企業活動を続けながら債務を返す手法だ。ただ過去にはこの手法を検討しながら、自力更生や外部による救済の道筋が見えず、結局一般的な破産手続きをとった事例もある。

    日本経済新聞 2021年6月4日 21:55
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04BUX0U1A600C2000000/

    引用元: ・【中国海航集団】債権者が総額20兆円請求か ロイター報道 [6/4] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/28(金) 15:06:58.01 ID:CAP_USER
     5・18光州民主化運動の補償金を受け取った場合、その後は国に対して追加の賠償は求められないと定めた5・18補償法の条項について、韓国の憲法裁判所が「基本権を侵害しており違憲」との決定を下した。これまで1-7次にわたり5・18補償金の支給を受けた5807人の被害者や遺族らに国からの賠償を追加で請求できる道が開かれたのだ。これまで支給された5・18補償金は2510億9700万ウォン(現在のレートで約246億4320万円、以下同じ)に上るが、今回の決定を受け、今後これ以外の過去の事件における被害者からの訴訟も相次ぐことが予想される。そうなった場合、国が支払う賠償金の額も大きく膨れ上がりそうだ。

     1990年に改正された「光州民主化運動関連者への補償などに関する法律(5・18補償法)」はその第16条第2項において「申請人が補償金の支払いを受けた場合、民事訴訟法上の『裁判上の和解』が成立したものとみなし、その後は国を相手取った損害賠償請求はできない」と定めている。この条項は被害者の救済手続きを迅速に終結させ、国による二重の賠償を防ぐことがその趣旨だ。

     ところが5・18関連の補償をすでに受け取った被害者ら5人は2019年「精神的被害に対する慰謝料を国に追加で請求できないようにしたこの条項は違憲」として裁判所を通じて憲法裁判所に違憲法律審判を請求した。これに対して憲法裁判所は裁判官全員(9人)の一致した意見として「5・18補償法の条項をみると、補償金を算定する際に精神的損害賠償に相当する内容がないことから、補償金支払後に国に対する賠償請求権を制限するのは行き過ぎ」との判断を下した。5・18被害補償審議委員会はこれまで医療費や生活支援金などの形で補償金を支払ってきたが、ここには精神的損害が抜けているというのだ。これとよく似た趣旨で憲法裁判所は2018年、「民主化運動による補償金を受け取ったことを理由に、精神的損害について国に賠償を請求できないのは違憲」との決定を下している。

    今回の憲法裁判所の決定を受け、すでに5・18補償金を受領した5807人は精神的被害を主張し、国に慰謝料を請求できる道が開かれた。5・18遺族は自らの慰謝料はもちろん、故人の慰謝料まで相続を受け代わりに訴訟ができることになる。

     ただし今後訴訟を通じて5・18関連者が全て損害賠償を受けられるとは考えにくい。特別法によって設置された5・18被害補償審議委員会が補償金を支払う基準と比べ、裁判で国からの賠償が認められる条件の方が厳しいからだ。「補償」は違法かどうかに関係なく発生した損害を補填するものだが、「(国からの)賠償」は違法な行為による損害を埋め合わせるものだ。最終的には訴訟を通じて国による不法行為とそれによる精神的被害を立証しなければ、賠償を受け取ることはできないことになる。

     裁判所の関係者は「精神的損害賠償の額は被害者の具体的な被害の程度によって千差万別になるだろう」と予想した。維新の時代に行われた緊急措置の被害者に対して認められた国からの慰謝料は、不法拘禁の日数などによって少ない場合は2000万ウォン(約196万円)、多いときは10億ウォン(約9800万円)を上回ることもあった。

    キム・ウンジョン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/05/28 14:29
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/28/2021052880027.html

    引用元: ・【韓国憲法裁】「5・18補償金、受け取っても国に慰謝料請求可能」「現在の補償法は違憲」と判断 [5/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【愚民の裁判ごっこで草生えるw 【韓国憲法裁】「5・18補償金、受け取っても国に慰謝料請求可能」「現在の補償法は違憲」と判断 [5/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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