社債金利年6～7%も、韓国企業の資金調達に支障
韓国経済新聞

市場金利の急騰で社債市場が冷え込み、韓国企業の長期資金調達に支障をきたしている。信用等級A等級以下の非優良社債は、機関投資家の投資心理萎縮で発行額が急減した中で、年6～7%に達する高金利で社債を発行する事例が続出している。

25日、韓国の投資銀行（IB）業界によると、統営エコパワーは26日に行われる1200億ウォン（約120億円）規模の3年満期社債需要予測で希望金利の範囲を年5.7～6.1%と提示した。統営エコパワーは、慶尚南道統営市光度面一帯に液化天然ガス(LNG)複合火力発電所を建てるために設立された特殊目的会社(SPC)で、筆頭株主のHDCが支給保証する信用等級A+会社だ。同社は20日、社債市場にデビューし、最高年5.2%の金利で780億ウォン（約78億円）分を発行しようとしたが、需要予測に10億ウォン（約１億円）の買収注文だけが入り、今回の需要予測希望金利を大幅に引き上げ、社債発行を推進している。

ある証券会社社債発行担当者は「機関の投資心理が良くなく希望金利上段である年6%台に買収注文が集中するだろう」とし「2009年以後初めてA級公募社債発行金利が年6%を越える可能性が高い」と見通した。

私募社債市場では、すでに年7%を超えるA等級社債を簡単に確認することができる。イーランドグループのレジャー事業を総括するイーランドパークは15日、40億ウォン規模の1年満期私募債を年7.2%で発行した。同社は先月、1年満期の私募債を年6.0%に記録したが、調達環境が悪化し、金利をさらに高めた。家電企業ウィニアも先月23日、1年満期の私募債102億ウォン分を年7.0%で調達した。

非優良社債は、発行額自体が大幅に減った。A等級社債発行規模は4月に4460億ウォン（約446億円）に達したが、5月に1650億ウォン、6月に1810億ウォン、今月には1640億ウォンに減少した。 BBB級社債も、4月の3840億ウォンから5月には1680億ウォン、6月には0ウォン、今月には200億ウォンへと急減した。サムスン証券のキム・ウンギ研究員は「資金市場梗塞が長期化すれば社債発行にともなう企業の利子負担が加重される恐れがある」と話した。

「現金中心の経営に乗り出してほしい」。ポスコグループの崔正友（チェ・ジョンウ）会長は21日、グループ経営会議を開き「現金確保」に総力を傾けることを社長団と全役員に指示した。景気下降速度が速くなることに備えて現金を備蓄しろという注文だ。先月末、ポスコグループの現金を含めた流動性は17兆9390億ウォン（約1兆7939億円）で、3月末より1兆6450億ウォン（約1645億円）減少した。

最近、市場金利が急騰し、企業の「資金不足」が激しくなっている。企業が保有している流動性は今年だけで10兆ウォン以上減少した。資金源が枯渇し、財務構造が脆弱な一部企業の信用リスクも高まっている。

25日、韓国銀行（韓銀）によると、5月末、企業（預金取扱機関を除く）が保有している通貨量（M2）は、1075兆564億ウォン（約お107兆5564億円）で、昨年末より10兆9104億ウォン減少した。 昨年1~5月の企業の通貨量が、前年末対比42兆3182億ウォン増えたのとは対照的な流れだ。M2は、現金と要求払い預金、随時入出金式預金に2年未満の定期預金・積金のような短期金融商品まで包括する広い意味の通貨指標だ。

企業流動性が急減したのは最近、資金市場の梗塞の流れとかみ合っている。金融投資協会によると、今年に入って7月25日までの社債発行額は53兆4292億ウォン（約5兆3429億円）で、昨年同期（72兆8323億ウォン）に比べて26.6%減少した。歴代社債発行額基準でも2018年（47兆8642億ウォン）以後、4年ぶりに最も少なかった。

今年に入って7月25日までの社債純発行額（発行額から償還額を除いた金額）は6兆7372億ウォンに過ぎなかった。 昨年同期の純発行額（25兆9283億ウォン）に比べて74.0%（19兆1911億ウォン）も減少した。今年の社債純発行額は、2017年(1月1日～7月25日)以後5年ぶりに最も少なかった。

社債発行市場が凍りついたのは、市場金利が急騰したのが大きい。同日午前、社債AA-等級金利は年4.062%で、前取引日より0.073%下落した。この日は下がったが、昨年の最低値（2021年8月19日・年1.790%）より2倍以上高い水準だ。韓国銀行が7月、基準金利を年1.75%から年2.25%に引き上げるなど、市中流動性を吸収する緊縮政策を継続した影響だ。（省略…）

キム・イクファン

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7b858f53fc6a2537d086721ca98e1f5a153f1f1

中国四川省、計画停電を延長　テスラの部品調達に支障

【重慶=多部田俊輔】中国内陸部の四川省政府は25日まで工場の稼働停止を延長する通知を出した。計画停電の延長に伴う措置で、トヨタ自動車と米アップル製品の工場の稼働停止が続く見通し。上海市に工場を持つ米テスラも同省に部品調達先を抱えており、部品調達への支障は避けられず、同社の世界展開に悪影響が及ぶ可能性もある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2118S0R20C22A8000000/

【中国】 猛暑と水不足で電力不足　習指導部も対応指示[08/19] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660836007/
中国で存在感ゼロの現代・起亜自動車、シェアは1％台でテスラの半分＝韓国ネット「撤退すべき」 [7/2] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1656747314/

韓国企業の上半期の設備投資35%急減「調達金利が2倍」

今年上半期の韓国企業の設備投資が、昨年に比べて35.2%急減したことが分かった。 経営環境が不透明になったためだ。高金利・高物価・高為替レートなど「3高」に直面した企業の投資心理が急速に冷え込んでいる。 韓国企業の調達金利が1年間で2倍ほど急騰し、投資費調達環境も厳しくなった。

13日、韓国金融監督院によると、今年上半期の施設投資・有形資産取得を公示した企業は、LGイノテックをはじめ87社で、投資金額は8兆3032億ウォンと集計された。昨年上半期（12兆8136億ウォン）に比べて35.2%急減した。このような状況でも、LGイノテック、LGエネルギーソリューション、ポスコケミカル、HMMファンオーシャンなどが、3000億ウォン（約300億円）を越える投資に乗り出し注目を集めた。

LGイノテックが、唯一の「兆単位」投資企業だった。半導体基板(FC-BGA)とカメラモジュール設備構築に、1兆7525億ウォン（約1752億円）を投資すると公示した。同社は、昨年上半期にも5478億ウォン（約547億円）の設備投資を公示するなど、毎年数千億ウォン台の投資を続けている。アップルのアイフォンに搭載されるカメラモジュールの70%ほどを納品する同社は、供給を増やすために生産設備を拡充している。バッテリーメーカーの投資規模も相当なものだった。LGエネルギーソリューションが、バッテリー生産設備に5818億ウォン（約581億円）を投資すると公示したのに続き、ポスコケミカルは陽極材設備構築に3512億ウォン（約351億円）を投資すると明らかにした。

船腹（船舶積載容量）不足事態に対応するため、海運会社の船舶投資も相次いだ。HMMとパンオーシャンは船舶購入にそれぞれ5249億ウォン（約524億円）、5276億ウォンを使うことにした。 現代グロービスも今年2月、天然ガス運搬船1隻を2541億ウォン（約254億円）で購入すると発表した。

しかし、全体投資額は半導体設備、データセンターなどに均等に投資した昨年に比べて大幅に減少した。設備投資の減少の流れは、経済指標としても現れている。韓国銀行は今年5月に発表した経済展望報告書で、今年の設備投資増加率の展望値を従来の2.2%から-1.5%に下方修正した。

設備投資が大幅に減少したのは企業輸出・販売実績が折れたこととかみ合う。原材料価格が急騰し、今年に入って10日までの貿易収支は158億8400万ドルの赤字と集計された。国家全体的に貿易で損害を被ったという意味だ。昨年同期には136億9000万ドルの黒字だった。

さらに内需の消費も減った。 5月の小売売上高指数は119.6（2015年100基準）で、前月比0.1%下落した。3か月連続下落傾向だ。高騰する物価に対応して家計が食べて飲む必需品だけに財布を開け、テレビなど高価な耐久財に使うお金は減らした結果だ。高騰する金利も投資を抑える変数として働いた。市場金利が急速に上昇し、投資資金調達がままならないためだ。同日、社債AA-等級金利（無保証3年物）は年4.076%で取り引きされた。昨年の最低値（2021年8月19日・年1.790%）より2倍以上高い水準だ。韓銀が、基準金利を年1.75%から年2.25%へと0.5%ポイント引き上げただけに、社債金利の上昇傾向は続く見通しだ。

金利が急騰し、今年上半期の社債純発行額（発行額から償還額を除いた金額）は-3000億ウォンと集計された。昨年上半期の純発行額（13兆6000億ウォン）に比べてマイナスに転じた。純発行額がマイナスということは、社債で調達した金額より満期が到来して償還した金額が大きいという意味だ。企業の資金調達環境が悪化しただけに、下半期の企業の投資も萎縮するとの見通しが出ている。

キム・イクファン

韓国経済新聞
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