まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:調査

    1: たんぽぽ ★ 2018/02/22(木) 21:06:21.94 ID:CAP_USER
     韓国の抗日史観に立てば、戦後にアメリカの後押しで大統領になった李承晩より、日本統治時代に抗日運動に身を投じ、英雄ファンタジーを持つ金日成、つまり北朝鮮に国としての正当性があるように見えてしまうのだという。これが若い世代になると国家の正統性云々といった発想は薄まるものの、それでも反日・親北の傾向は依然としてある。

     2012年8月に韓国の求人情報サイト「アルバモン」が国内の大学生718人を対象に、韓国の友好国と非友好国に関するアンケート調査を実施したところ、「韓国に非友好的な敵国」として「日本」を挙げたのは半数以上の54.3%にのぼり、2位の「北朝鮮」(21.4%)を大きく上回った。日本人にとっては衝撃の結果だ。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.news-postseven.com/archives/20180222_653251.html

    ■ 前スレ (★1が立った日 2018/02/22(木) 15:02:19.23 ID:CAP_USER)
    【韓国】韓国の大学生調査 敵国1位は日本で54.3%、北朝鮮は21.4%[02/22] ★2
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1519292884/

    by びんたん次スレ一発作成

    引用元: ・【韓国】韓国の大学生調査 敵国1位は日本で54.3%、北朝鮮は21.4%[02/22] ★3

    【【韓国】韓国の大学生調査 敵国1位は日本で54.3%、北朝鮮は21.4%[02/22] ★3 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/07/20(木) 18:14:32.14 ID:CAP_USER
    韓国政府が発表した「国政運営5カ年計画」の第1の項目は「積弊の清算」となっている。これ自体は特に驚くべきことではないが、ただその中の「主な内容」の第1番目が「起訴された事件の公訴の維持を徹底する」となっている。

    朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領の裁判は確かに重要な問題だが、ある特定の裁判で有罪を勝ち取ることがなぜ政府にとって第1の課題になるのだろうか。公訴の維持は検察以外の誰も関与はできないため、一般の政府部処(省庁)にまで公訴の維持を後押しさせようとする発想自体が驚くべきことだ。

    この裁判に対する政府の執着は完全に度を越えている。ソウル中央地検のトップに尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事が任命された理由も「公訴の維持」だった。大統領府は先日「前政権が作成した文書が大量に発見された」として、「違法」との批判を受けながらも特別検察にこれらを提供した。

    検察は裁判の証人を深夜に呼び出し、9時間にわたり留め置いてから裁判に出廷させた。現職の公正取引委員長も裁判に出廷して証言した。政府は朴前大統領の裁判で収賄の部分が無罪とされれば困ると考えているか、どこか強迫観念にとらわれているようにも見える。

    自分たちの正当性に自信がなく、おかしな行動で逆に国民が違和感を持ってしまえば、たとえ有罪が宣告されてもそれに対する疑問の声が途切れることはないだろう。政府は裁判の結果については完全に司法の判断に委ね、もっと堂々とすべきではないか。

    国政企画諮問委員会は「歴史問題の解決」を3番目の国政課題として掲げた。5・18光州民主化運動に対する追加の真相解明、済州4・3事件の犠牲者に対する追加の申告などを受け付け、さらに「過去史基本法」を制定し「過去史統合財団」を立ち上げるとしている。

    過去に対する調査は一体何回やれば気が済むのだろうか。「過ぎたるは及ばざるがごとし」という言葉の意味を一度じっくり考えてみてはどうか。


    2017/07/20 10:17
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/20/2017072001079.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】歴史問題の解決、一体何回やれば気が済むのか[07/20]©2ch.net

    【【ただし日本を除く】朝鮮日報「過去に対する調査は一体何回やれば気が済むのだろうか」】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/07/12(水) 21:55:50.36 ID:CAP_USER
    【ソウル共同】韓国の情報機関、国家情報院は12日までに、李明博元政権期以降に国情院が関与した大統領選への不正介入など13件の政治工作や違法捜査の疑惑の内部調査を行うと決めた。

     保守派の李明博、朴槿恵両政権下では、脱北者を脅迫や懐柔で「北朝鮮スパイ」にでっち上げようとした事件が少なくとも2件確認され、他にも広範囲に違法捜査が行われた疑いがある。政権交代で旧野党が国情院を掌握し、こうした人権侵害疑惑も解明される可能性がある。

     国情院の徐勲院長が11日に非公開の国会情報委員会で表明した。徐氏は国情院の政治介入を根絶すると宣言している。


    http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1499854747377/
    2017年7月12日 

    引用元: ・【韓国】政治工作を調査へ 情報機関関与[7/12] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【この捜査自体も現政権の政治工作】韓国の国家情報院、前政権の政治工作を調査へ】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/01/19(木) 20:58:24.86 ID:CAP_USER
    聯合ニュース
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/19/2017011902147.html

    韓国で甚大な被害が発生した高病原性鳥インフルエンザ(AI)の流行をきっかけに、韓国の防疫システム全般について改善が必要だとの意見が出ている。

    韓国農林畜産食品部の「AI防疫制度改善支援タスクフォース(TF)」は19日、日本の現場を訪問調査した結果を発表した。その結果、韓国で今季に殺処分された家禽(かきん)類の数は、同じ時期に鳥インフルエンザが流行した日本よりも約28倍多いことが分かった。

    同部は毎年鳥インフルエンザの被害が繰り返されているという指摘に伴い、防疫体制を根本的に改善するため昨年12月にTFを設置し、同月25日から30日まで日本の農林水産省職員らと鳥インフルエンザの発生地である青森県の養鶏協会などを調査のため訪問した。農村振興庁、農林畜産検疫本部、大韓養鶏協会、農村経済研究院などの関係者も参加した。

    ◇飼育密度が低い日本 殺処分数は韓国が28倍

    調査団によると、日本では昨年11月末に青森県の農家で今季初めて鳥インフルエンザの感染が確認されてから現在まで、全国47都道府県のうち6地域で計8件の感染があった。ただ、今月15日までに殺処分された家禽類は産卵鶏100万羽を含む計114万羽にとどまった。

    昨年11月中旬、韓国南西部の全羅南道・海南と中部・忠清北道の陰城で初めて鳥インフルエンザの疑いがあるとの通報を受けてから2カ月余りで過去最悪の3203万羽が殺処分された韓国とは大きな差がある。

    その基本的な原因は、家禽類の飼育環境の違いにあると調査団は分析する。

    日本では鶏の飼育数が韓国より2倍以上多いが、韓国と違い中小規模の養鶏場が密集している地域がほとんどないとされる。それだけ集団飼育が少なく、飼育密度が低いことを意味する。

    青森県の鳥インフルエンザ発生農家の場合、10キロ以内にある農家は7軒だけだが、南西部の全羅北道・金堤では10キロ以内に410軒の農家がひしめく。

    「鳥インフルエンザの火付け役」とされるアイガモの飼育数が日本では50万羽程度であることも、韓国(877万羽)と違う部分だ。

    アイガモはウイルスに感染しても症状がすぐに現れず、排せつ物などを通してウイルスが大量に排出される。

    このような産業構造の違いにより、韓国よりも日本の方が鳥インフルエンザの防疫に有利な面があるというのが調査団の説明だ。

    >>2につつく

    引用元: ・【韓国】鳥インフルで過去最悪被害の韓国 日本お手本に制度改善へ[1/19] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【バイオテロ】韓国農林畜産食品部、鳥インフルの発生地である青森県を調査のため訪問】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/31(月) 08:29:45.56 ID:CAP_USER
     韓国公正取引委員会は30日までに、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産中断に伴う被害が下請け企業に転嫁されていないかどうか調査を行うことを決めた。数百社に及ぶ部品下請け企業に損失が転嫁される恐れがあるためだ。

     公取委は「下請け会社がノート7の生産中止による被害を受けたか、不当な発注キャンセルや返品要求を受けていないかを調べる」とし、違法行為が確認された場合には厳正な措置を取る方針だ。現行法では下請け企業に過失がないにもかかわらず、発注元が不当に発注をキャンセルしたり、返品を行ったりすることは違法だ。

     今回の調査はサムスン電子の下請け企業が主な対象となる。サムスン電子は18日、ノート7関連の一次下請け業者の在庫、原材料・資材などを全額補償すると表明しているため、ひとまず一次下請け業者は補償対象となるが、一次下請け業者に納入する二次、三次下請け業者は補償から漏れる可能性がある。

     ノート7に関連する一次下請け企業は約70社、さらに一次下請け企業に納入する二次、三次下請け企業は数百社に上ると推定される。業界関係者は「サムスン電子は三次下請けまで一括して補償を行うのではなく、一次下請け業者が補償を受け、一次下請けが二次下請けに、二次下請けが三次下請けに連鎖的に補償を行う方式だ」と指摘した上で、「サムスン電子は補償が二次、三次下請けにも行き渡るかチェックするとしているが、それを把握、強制するのは困難だ」との見方を示した。

     このため、公取委は来月初めにサムスン電子のノート7の二次、三次下請け業者との懇談会を開き、状況を把握する方針だ。

    ヤン・モドゥム記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/31/2016103100542.html

    引用元: ・【韓国】スマホ爆発:サムスン下請けへの損失転嫁、公取委が調査[10/31] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【下請け使う理由って知ってる?】スマホ爆発:サムスン下請けへの損失転嫁、公取委が調査】の続きを読む

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