まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:調査

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/01/19(木) 20:58:24.86 ID:CAP_USER
    聯合ニュース
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/19/2017011902147.html

    韓国で甚大な被害が発生した高病原性鳥インフルエンザ(AI)の流行をきっかけに、韓国の防疫システム全般について改善が必要だとの意見が出ている。

    韓国農林畜産食品部の「AI防疫制度改善支援タスクフォース(TF)」は19日、日本の現場を訪問調査した結果を発表した。その結果、韓国で今季に殺処分された家禽(かきん)類の数は、同じ時期に鳥インフルエンザが流行した日本よりも約28倍多いことが分かった。

    同部は毎年鳥インフルエンザの被害が繰り返されているという指摘に伴い、防疫体制を根本的に改善するため昨年12月にTFを設置し、同月25日から30日まで日本の農林水産省職員らと鳥インフルエンザの発生地である青森県の養鶏協会などを調査のため訪問した。農村振興庁、農林畜産検疫本部、大韓養鶏協会、農村経済研究院などの関係者も参加した。

    ◇飼育密度が低い日本 殺処分数は韓国が28倍

    調査団によると、日本では昨年11月末に青森県の農家で今季初めて鳥インフルエンザの感染が確認されてから現在まで、全国47都道府県のうち6地域で計8件の感染があった。ただ、今月15日までに殺処分された家禽類は産卵鶏100万羽を含む計114万羽にとどまった。

    昨年11月中旬、韓国南西部の全羅南道・海南と中部・忠清北道の陰城で初めて鳥インフルエンザの疑いがあるとの通報を受けてから2カ月余りで過去最悪の3203万羽が殺処分された韓国とは大きな差がある。

    その基本的な原因は、家禽類の飼育環境の違いにあると調査団は分析する。

    日本では鶏の飼育数が韓国より2倍以上多いが、韓国と違い中小規模の養鶏場が密集している地域がほとんどないとされる。それだけ集団飼育が少なく、飼育密度が低いことを意味する。

    青森県の鳥インフルエンザ発生農家の場合、10キロ以内にある農家は7軒だけだが、南西部の全羅北道・金堤では10キロ以内に410軒の農家がひしめく。

    「鳥インフルエンザの火付け役」とされるアイガモの飼育数が日本では50万羽程度であることも、韓国(877万羽)と違う部分だ。

    アイガモはウイルスに感染しても症状がすぐに現れず、排せつ物などを通してウイルスが大量に排出される。

    このような産業構造の違いにより、韓国よりも日本の方が鳥インフルエンザの防疫に有利な面があるというのが調査団の説明だ。

    >>2につつく

    引用元: ・【韓国】鳥インフルで過去最悪被害の韓国 日本お手本に制度改善へ[1/19] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/31(月) 08:29:45.56 ID:CAP_USER
     韓国公正取引委員会は30日までに、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産中断に伴う被害が下請け企業に転嫁されていないかどうか調査を行うことを決めた。数百社に及ぶ部品下請け企業に損失が転嫁される恐れがあるためだ。

     公取委は「下請け会社がノート7の生産中止による被害を受けたか、不当な発注キャンセルや返品要求を受けていないかを調べる」とし、違法行為が確認された場合には厳正な措置を取る方針だ。現行法では下請け企業に過失がないにもかかわらず、発注元が不当に発注をキャンセルしたり、返品を行ったりすることは違法だ。

     今回の調査はサムスン電子の下請け企業が主な対象となる。サムスン電子は18日、ノート7関連の一次下請け業者の在庫、原材料・資材などを全額補償すると表明しているため、ひとまず一次下請け業者は補償対象となるが、一次下請け業者に納入する二次、三次下請け業者は補償から漏れる可能性がある。

     ノート7に関連する一次下請け企業は約70社、さらに一次下請け企業に納入する二次、三次下請け企業は数百社に上ると推定される。業界関係者は「サムスン電子は三次下請けまで一括して補償を行うのではなく、一次下請け業者が補償を受け、一次下請けが二次下請けに、二次下請けが三次下請けに連鎖的に補償を行う方式だ」と指摘した上で、「サムスン電子は補償が二次、三次下請けにも行き渡るかチェックするとしているが、それを把握、強制するのは困難だ」との見方を示した。

     このため、公取委は来月初めにサムスン電子のノート7の二次、三次下請け業者との懇談会を開き、状況を把握する方針だ。

    ヤン・モドゥム記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/31/2016103100542.html

    引用元: ・【韓国】スマホ爆発:サムスン下請けへの損失転嫁、公取委が調査[10/31] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/23(日) 17:52:14.32 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国保健社会研究院が23日に発表した報告書によると、約1000人を対象にした電話調査で生きることに満足しているかどうかを尋ねたところ、満足と答えた人は50代が66.9%で最も低かった。

     満足と答えた人の割合は20代が82.6%で最も高く、30代が75.5%.40代が71.4%。60代以上は60~64歳が71.6%.65歳以上が78.1%だった。

     全体の満足度の平均は4.08点(6点満点)で、2012年(3.84点)と14年(4.03点)を上回った。

     報告書は、50代の満足の割合が最も低かったことについて、1960年前後に生まれたベビーブーム世代の大変さが間接的に確認できる結果になったと説明している。

     最も心配なことを尋ねたところ、健康(25.2%)、子どもの教育(20.1%)の順で多かったが、20代は就職が、30~40代は子どもの教育が、50代以上は健康が最多だった。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/10/23/0200000000AJP20161023000700882.HTML

    引用元: ・【韓国】「生きることに満足」 最も割合低いのは50代=韓国調査[10/23] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/10/23(日) 14:55:21.93 ID:CAP_USER
    本紙は14日、韓国中小企業庁が大規模ショッピング・観光イベント「コリアセールフェスタ」と関連して伝統市場266カ所の商人250人を対象に大ざっぱな調査を行い、このイベントにより市場の売り上げが平均18.5%伸びたと発表したと報じました。

    この記事では、中小企業庁が商人に行ったアンケートの問題点を指摘しました。

    例えば「前年同期と比べた今年のイベント期間中の売り上げは?」との質問に対する回答項目は「増加」または「変化なし」だけで、「減少」という項目はありませんでした。

    この記事は、調査を担当した小商工人市場振興公団の担当者から受け取ったアンケート用紙を基に作成したものです。アンケート担当者に電話をかけ「『減少』という項目がなかった理由」を取材したりもしました。

    ところが、前日夜に初版が出ると、中小企業庁と小商工人市場振興公団から「記事に誤りがある」と抗議を受けました。同公団は「担当者のミスで記者に誤ったアンケート用紙を送った。

    本当のアンケート用紙には『減少』の項目があった」と釈明し、その証拠として「減少」の項目があるアンケート用紙をスマートフォンで撮影して送ってきました。同公団の関係者は「商人の自筆署名の入った250枚のアンケート用紙を保管している」とも説明しました。

    本紙は当事者の反論権を認め、次の版からはこうした内容を反映した記事を掲載しました。

    ところが、釈明はうそでした。本紙記者が「伝統市場に赴いてアンケートに応じた商人に確認する」と言うと、1日にして立場を翻し、元々のアンケート用紙には「減少」項目がなかったと認めました。

    それなら、前日に釈明のため送ってきた偽のアンケート用紙はどこから出てきたのでしょうか。小商工人市場振興公団はアンケート作成業者のせいにしました。業者が責任逃れのため、アンケートの内容を改ざんしたと釈明したのです。

    波紋が広がったことを受け、中小企業庁の朱栄渉(チュ・ヨンソプ)庁長は「真相調査を経て問題が明らかになれば厳しく処分する」と伝えてきました。その言葉通り、徹底した調査をしてほしいと思います。

    そしてその調査が「責任の押し付け合い」にならないことを願っています。


    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 成好哲(ソン・ホチョル)記者
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/21/2016102102087.html

    引用元: ・【韓国】コリアセールの伝統市場売上調査、不備隠した韓国中小企業庁 「減少」という項目のないアンケート[10/23] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【改竄捏造なんでもござれw 】抗議うそ釈明責任逃れ、韓国中小企業庁がイベント調査問題で】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/26(月) 09:39:57.23 ID:CAP_USER
    朝鮮日報がメディアリサーチに委託して実施した世論調査で、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の国政遂行に対する支持率は38.1%だった。
    昨年12月の48.1%、今年3月の46.9%に比べ大きく低下した。総選挙敗北後に浮上したさまざまな疑惑などで支持率が回復しなかったとみられる。

    年齢別の支持率は、20代16.4%、30代20.3%、40代31.0%、50代49.7%、60代以上65.1%だった。

    地域別では釜山市・蔚山市・慶尚南道が46.5%、大邱市・慶尚北道が46.0%、忠清南道が45.8%、
    江原道・済州道が40.6%、ソウル市が36.7%、仁川市・京畿道が35.1%、全羅道が19.7%だった。

    次期大統領選の支持候補別に朴大統領の国政遂行を肯定的に評価する回答の割合を比較したところ、
    潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の支持者では66.6%に達したのに対し、
    共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)元代表支持者ではわずか7%にとどまった。
    国民の党の安哲秀(アン・チョルス)国会議員支持者では21.8%だった。

    政党支持率はセヌリ党34.5%、共に民主党24.7%、国民の党21.8%、正義党4.6%の順だった。

    今年3月のメディアリサーチ調査(セヌリ党33.3%、共に民主党22.2%、国民の党5.7%、正義党1.8%)に比べると、
    二大政党の支持率が停滞した半面、国民の党と正義党が支持率を2倍以上に伸ばしたことが分かる。

    年齢層別ではセヌリ党が50代(48.4%)、60代以上(59.6%)、共に民主党が20代(33.8%)、30代(36.8%)で、
    国民の党が20-50代で12-15%と相対的に支持を集めた。


    2016/09/26 09:25
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/26/2016092600835.html

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