まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:調査

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/06(水) 21:22:39.80 ID:CAP_USER
    【2月6日 AFP】オーストラリアの政治家に献金を行っていた富豪で中国人実業家の黄向墨(Huang Xiangmo)氏について、豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止した。地元メディアが6日、報じた。

     豪2大政党に献金していた不動産デベロッパーの黄氏は、一連の政治介入疑惑の渦中にいた。

     6日付けの豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)によると、内務省は黄氏の永住権を無効とし、また市民権の申請を却下した。

     同紙が引用した匿名の情報筋によると、黄氏の市民権申請が却下された理由は複数あり、「性格上の理由」や、面接の際に黄氏が提供した情報の「信頼性」に対する懸念などが挙げられていたという。

     本件についてAFPは豪内務省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

     豪情報機関は長らく、中国当局がオーストラリアの政治献金制度を用いて接近を試み、豪諸機関に介入しているとして懸念を表明しており、黄氏や同じく不動産デベロッパーで富豪の周沢栄(Chau Chak Wing)氏からの献金に注意するよう、政治家らに警告していた。

     2017年には、野党・労働党のサム・ダスティヤリ(Sam Dastyari)元上院議員が、中国との関係をめぐって政界引退に追い込まれた。

     ヘラルド紙によると、ダスティヤリ氏は黄氏の市民権申請について入国管理当局に何度も個人的に連絡していたという。

     またダスティヤリ氏が黄氏に対し、豪情報機関に電話を盗聴されていると話していたとの報道もこれまでにある。(c)AFP

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00000036-jij_afp-int
    2019年2月6日 19:43

    引用元: ・【豪州】中国人富豪の永住権剥奪“献金”疑惑で共産党との関係調査[2/6]

    【悪いことしてたら永住権剥奪【豪州】中国人富豪の永住権剥奪“献金”疑惑で共産党との関係調査[2/6] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/10(土) 23:48:02.50 ID:CAP_USER
    今後1年間の経済情勢について「悪くなる」という見方が「良くなる」に比べて3倍以上多いことがわかった。韓国ギャラップが行った世論調査によると、今後の景気の先行きについて「悪くなる」は53パーセントで、「良くなる」が16パーセント、27パーセントは「変わらない」と答えた。肯定的な見方と否定的な見方には37ポイントの差があるが、これはギャラップが昨年9月に経済見通しに関する調査を始めて以来、最大となった。自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。また56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントだった。労使紛争についても51パーセントが「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12パーセントにとどまった。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は4週連続で下落している。文大統領の支持率は先週に比べて1ポイント低い54パーセントで、不支持率は先週よりも1ポイント高い36パーセントだった。支持する理由は「北朝鮮との関係改善」が35パーセントで最も多く、不支持の理由は「経済、庶民生活の問題解決が不十分」が47パーセントだった。今回の調査は今月6-8日の3日間にわたり全国の成人男女1002人を対象に行われた。

    パク・サンギ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000490.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/10 09:34

    引用元: ・【韓国の景気】「良くなる」16%「悪くなる」=韓国ギャラップ調査[11/10]

    【韓国民の望み通り動いた結果です 【韓国の景気】「良くなる」16%「悪くなる」=韓国ギャラップ調査[11/10] 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★ 2018/02/22(木) 21:06:21.94 ID:CAP_USER
     韓国の抗日史観に立てば、戦後にアメリカの後押しで大統領になった李承晩より、日本統治時代に抗日運動に身を投じ、英雄ファンタジーを持つ金日成、つまり北朝鮮に国としての正当性があるように見えてしまうのだという。これが若い世代になると国家の正統性云々といった発想は薄まるものの、それでも反日・親北の傾向は依然としてある。

     2012年8月に韓国の求人情報サイト「アルバモン」が国内の大学生718人を対象に、韓国の友好国と非友好国に関するアンケート調査を実施したところ、「韓国に非友好的な敵国」として「日本」を挙げたのは半数以上の54.3%にのぼり、2位の「北朝鮮」(21.4%)を大きく上回った。日本人にとっては衝撃の結果だ。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.news-postseven.com/archives/20180222_653251.html

    ■ 前スレ (★1が立った日 2018/02/22(木) 15:02:19.23 ID:CAP_USER)
    【韓国】韓国の大学生調査 敵国1位は日本で54.3%、北朝鮮は21.4%[02/22] ★2
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1519292884/

    by びんたん次スレ一発作成

    引用元: ・【韓国】韓国の大学生調査 敵国1位は日本で54.3%、北朝鮮は21.4%[02/22] ★3

    【【韓国】韓国の大学生調査 敵国1位は日本で54.3%、北朝鮮は21.4%[02/22] ★3 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/07/20(木) 18:14:32.14 ID:CAP_USER
    韓国政府が発表した「国政運営5カ年計画」の第1の項目は「積弊の清算」となっている。これ自体は特に驚くべきことではないが、ただその中の「主な内容」の第1番目が「起訴された事件の公訴の維持を徹底する」となっている。

    朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領の裁判は確かに重要な問題だが、ある特定の裁判で有罪を勝ち取ることがなぜ政府にとって第1の課題になるのだろうか。公訴の維持は検察以外の誰も関与はできないため、一般の政府部処(省庁)にまで公訴の維持を後押しさせようとする発想自体が驚くべきことだ。

    この裁判に対する政府の執着は完全に度を越えている。ソウル中央地検のトップに尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事が任命された理由も「公訴の維持」だった。大統領府は先日「前政権が作成した文書が大量に発見された」として、「違法」との批判を受けながらも特別検察にこれらを提供した。

    検察は裁判の証人を深夜に呼び出し、9時間にわたり留め置いてから裁判に出廷させた。現職の公正取引委員長も裁判に出廷して証言した。政府は朴前大統領の裁判で収賄の部分が無罪とされれば困ると考えているか、どこか強迫観念にとらわれているようにも見える。

    自分たちの正当性に自信がなく、おかしな行動で逆に国民が違和感を持ってしまえば、たとえ有罪が宣告されてもそれに対する疑問の声が途切れることはないだろう。政府は裁判の結果については完全に司法の判断に委ね、もっと堂々とすべきではないか。

    国政企画諮問委員会は「歴史問題の解決」を3番目の国政課題として掲げた。5・18光州民主化運動に対する追加の真相解明、済州4・3事件の犠牲者に対する追加の申告などを受け付け、さらに「過去史基本法」を制定し「過去史統合財団」を立ち上げるとしている。

    過去に対する調査は一体何回やれば気が済むのだろうか。「過ぎたるは及ばざるがごとし」という言葉の意味を一度じっくり考えてみてはどうか。


    2017/07/20 10:17
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/20/2017072001079.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】歴史問題の解決、一体何回やれば気が済むのか[07/20]©2ch.net

    【【ただし日本を除く】朝鮮日報「過去に対する調査は一体何回やれば気が済むのだろうか」】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/07/12(水) 21:55:50.36 ID:CAP_USER
    【ソウル共同】韓国の情報機関、国家情報院は12日までに、李明博元政権期以降に国情院が関与した大統領選への不正介入など13件の政治工作や違法捜査の疑惑の内部調査を行うと決めた。

     保守派の李明博、朴槿恵両政権下では、脱北者を脅迫や懐柔で「北朝鮮スパイ」にでっち上げようとした事件が少なくとも2件確認され、他にも広範囲に違法捜査が行われた疑いがある。政権交代で旧野党が国情院を掌握し、こうした人権侵害疑惑も解明される可能性がある。

     国情院の徐勲院長が11日に非公開の国会情報委員会で表明した。徐氏は国情院の政治介入を根絶すると宣言している。


    http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1499854747377/
    2017年7月12日 

    引用元: ・【韓国】政治工作を調査へ 情報機関関与[7/12] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【この捜査自体も現政権の政治工作】韓国の国家情報院、前政権の政治工作を調査へ】の続きを読む

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