まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:調査

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/04(木) 17:59:49.39 ID:CAP_USER
    【ソウル時事】韓国の調査機関リアルメーターは4日、日本の韓国向け半導体材料の輸出管理強化に関する世論調査で「世界貿易機関(WTO)への提訴など国際法で対応すべきだ」と回答した割合が45.5%に達したと発表した。「輸出入規制など経済報復で対応」が24.4%で続き、「韓国が一部譲歩し、外交で解決」は22%だった。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070401003&g=int
    時事ドットコム 2019年07月04日17時22分

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/13(土) 09:50:29.66 ID:CAP_USER
    安倍首相をはじめとする日本政府の高官らが、韓国に対する輸出規制の理由として、「対北朝鮮制裁違反」を取り上げている中、韓国政府が国際機関の調査をともに受けようと日本に提案した。国際機関に検証を受けることで、消耗的な論議を終わらせると共に、今回の事態解決に向けた生産的対話の契機を作ろうという意味だ。一理ある提案だと思う。日本政府が韓国政府の提案を受け入れることを望む。

     キム・ユグン国家安全保障会議(NSC)事務処長は12日に大統領府で行ったブリーフィングで、日本政府高官らの“無責任な発言”に遺憾を表明し、「国連安保理の専門家パネルや適切な国際機関に韓日両国の4大輸出統制体制の違反事例に対する公正な調査を依頼しよう」と提案した。「調査の結果、韓国政府の過ちが見つかれば謝罪し、直ちに是正措置を取る」としながらも、「しかし、韓国政府の過ちがないという結論が出れば、日本政府は謝罪はもちろん、報復的性格の輸出規制を直ちに撤回すべきだ」と述べた。

     日本政府は輸出規制の理由と関連し、次々と発言を変えている。当初は韓国最高裁判所(大法院)の強制徴用被害賠償判決など、「両国間の信頼関係が損なわれた」ためだとしたが、日本国内でも批判世論が高まったことを受け、韓国の対北朝鮮制裁違反など「安保上の懸念」を掲げた。安倍首相が7日、根拠も提示せず、「韓国は対北朝鮮制裁を守らなければならない」と述べたのに続き、自民党の小野寺五典安全保障調査会長は8日、「朝鮮日報」の報道を引用し、「韓国から(北朝鮮に)大量破壊に転用可能な戦略物資の流出が急増している」と主張した。

     これに対し、キム・ユグン事務処長は「韓国政府は国連加盟国として国連安保理の対北朝鮮制裁決議を徹底的に守ってきた」とし、「国際社会もこれを高く評価している」と反論した。さらに「日本の違反事例に対する徹底した調査も実施しなければならない」と述べた。これと関連し、正しい未来党のハ・テギョン議員は11日、日本の安全保障貿易情報センターの資料を根拠に、「日本が過去、フッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が確認された」と主張しており、12日には日本の警視庁資料を根拠に「日本がイランなどいわゆる『親北朝鮮国家』に大量破壊兵器の物資を密輸出した事実がある」と主張した。

     日本政府が先に戦略物資流出の疑惑を持ち上げたことを考えると、国際機関の調査に応じるのが当然だ。中立的な国際機関が厳正に調査を行えば、誰の言葉が真実なのか明らかになるだろう。もし日本政府が拒否するなら、持ち上げた疑惑が根拠がないことはもちろん、輸出規制も名分のない経済報復という事実を自ら認めるものと判断せざるを得ない。

    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33883.html

    前スレ
    【ハンギョレ】日本は無責任な主張はやめて「国際機関による調査」に応じるべき-社説[07/13]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562974223/

    引用元: ・【ハンギョレ】日本は無責任な主張はやめて「国際機関による調査」に応じるべき-社説[07/13] 保守思想家2

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/12(火) 23:06:11.47 ID:CAP_USER
    韓国の小中高校生など生徒が北朝鮮を敵というよりは警戒しながら協力すべき対象と考えていることが分かった。

    教育部と統一部は昨年10月22日~12月10日、全国の小中高597校の生徒8万2947人を対象に学校統一教育実態調査を行ったところ、このような結果になったと12日、明らかにした。2017年548校の生徒9万1316人を対象に同じ調査を行ったが、1年間北朝鮮に対する否定的なイメージが減少した。

    両部署によると、「北朝鮮がわれわれにどのような対象だと考えるか」という質問に「敵と考えるべき対象」と答えた生徒が2017年41%に達したが、昨年5.2%へと著しく減少した。

    代わりに「警戒すべき対象」という新しい選択肢を選んだ生徒が28.2%を占めた。「協力すべき対象」という回答は41.3%から50.9%に伸びた。「われわれが助けるべき対象」という回答も10.8%から12.1%に増加した。

    「北朝鮮といえばどのようなイメージが思い浮かぶか」という質問に「独裁・人物」と答えた生徒が2017年には参加学生の49.3%だったが、昨年は26.7%に過ぎなかった。「韓民族・統一」と答えた生徒は8.6%から24.9%に大きく増加した。「貧困」(7.2%)や「支援・協力」(1.7%)と答えた生徒も前年より増えた。だが、最も大きな割合を占めた回答は「戦争・軍事」(29.7%)だった。

    統一が必要だと答えた生徒が2017年に続き昨年にも60%台だったが、数年内で統一がよいと思うという回答が大きく伸びた。

    「統一されるといえば、いつごろ可能だと考えるか」という質問に2017年には「21年以降」(31.2%)という回答が最も多かったが、昨年には「6~10年以内」(31.3%)という回答が最も多かった。「5年以内」に統一されてもよいと考えるという回答も5.1%から16.4%に増加した。

    小学生から高校生になるにつれ統一に対して慎重か、現実主義的な態度を見せることが明らかになった。小学生は73.9%が統一が必要だと答えたが、高校生は54.6%だけが必要だと答えた。

    統一が必要な理由も小学生は「歴史的に同じ民族だから」(27.4%)と答えた割合が多かったが、高校生は「わが国の力がさらに強くなる可能性があるから」(26%)という選択肢を選んだ場合が多かった。

    調査で生徒と教師いずれも学校内の統一教育の効果を肯定的に評価した。教育部と統一部は統一教育資料の開発・教師の専門性向上などのために協業を持続することにした。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<「北朝鮮を敵と考えるか」質問に…韓国の小中高校生、調査1年で41%→5%>
    https://japanese.joins.com/article/146/250146.html

    引用元: ・【韓国】 「北朝鮮を敵と考えるか」という質問に小中高校生、調査1年で41%→5%~統一教育の効果[02/12]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/06(水) 21:22:39.80 ID:CAP_USER
    【2月6日 AFP】オーストラリアの政治家に献金を行っていた富豪で中国人実業家の黄向墨(Huang Xiangmo)氏について、豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止した。地元メディアが6日、報じた。

     豪2大政党に献金していた不動産デベロッパーの黄氏は、一連の政治介入疑惑の渦中にいた。

     6日付けの豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)によると、内務省は黄氏の永住権を無効とし、また市民権の申請を却下した。

     同紙が引用した匿名の情報筋によると、黄氏の市民権申請が却下された理由は複数あり、「性格上の理由」や、面接の際に黄氏が提供した情報の「信頼性」に対する懸念などが挙げられていたという。

     本件についてAFPは豪内務省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

     豪情報機関は長らく、中国当局がオーストラリアの政治献金制度を用いて接近を試み、豪諸機関に介入しているとして懸念を表明しており、黄氏や同じく不動産デベロッパーで富豪の周沢栄(Chau Chak Wing)氏からの献金に注意するよう、政治家らに警告していた。

     2017年には、野党・労働党のサム・ダスティヤリ(Sam Dastyari)元上院議員が、中国との関係をめぐって政界引退に追い込まれた。

     ヘラルド紙によると、ダスティヤリ氏は黄氏の市民権申請について入国管理当局に何度も個人的に連絡していたという。

     またダスティヤリ氏が黄氏に対し、豪情報機関に電話を盗聴されていると話していたとの報道もこれまでにある。(c)AFP

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00000036-jij_afp-int
    2019年2月6日 19:43

    引用元: ・【豪州】中国人富豪の永住権剥奪“献金”疑惑で共産党との関係調査[2/6]

    【悪いことしてたら永住権剥奪【豪州】中国人富豪の永住権剥奪“献金”疑惑で共産党との関係調査[2/6] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/10(土) 23:48:02.50 ID:CAP_USER
    今後1年間の経済情勢について「悪くなる」という見方が「良くなる」に比べて3倍以上多いことがわかった。韓国ギャラップが行った世論調査によると、今後の景気の先行きについて「悪くなる」は53パーセントで、「良くなる」が16パーセント、27パーセントは「変わらない」と答えた。肯定的な見方と否定的な見方には37ポイントの差があるが、これはギャラップが昨年9月に経済見通しに関する調査を始めて以来、最大となった。自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。また56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントだった。労使紛争についても51パーセントが「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12パーセントにとどまった。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は4週連続で下落している。文大統領の支持率は先週に比べて1ポイント低い54パーセントで、不支持率は先週よりも1ポイント高い36パーセントだった。支持する理由は「北朝鮮との関係改善」が35パーセントで最も多く、不支持の理由は「経済、庶民生活の問題解決が不十分」が47パーセントだった。今回の調査は今月6-8日の3日間にわたり全国の成人男女1002人を対象に行われた。

    パク・サンギ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000490.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/10 09:34

    引用元: ・【韓国の景気】「良くなる」16%「悪くなる」=韓国ギャラップ調査[11/10]

    【韓国民の望み通り動いた結果です 【韓国の景気】「良くなる」16%「悪くなる」=韓国ギャラップ調査[11/10] 】の続きを読む

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