まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:調査

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/21(土) 08:43:04.22 ID:F/zBilBC
    [香港 20日 ロイター] - 調査会社クレジットサイツは中国の不動産開発会社が発行した1750億ドルのドル建て債券のうち、1245億ドル相当の債券がデフォルト(債務不履行)になっているとの見方を示した。

    碧桂園(カントリー・ガーデン)(2007.HK)のドル建て債がクロスデフォルト条項により全てデフォルトになったとみなした。

    ディールロジックのデータによると、10月分を含めて605億ドル相当の不動産開発会社の債券が6カ月以内に償還期限を迎える。このうち少なくとも3分の1がオフショア債券という。

    ANZ銀行(中国)のアナリスト、クレジットアナリスト、ティン・メン氏は「債務不履行に陥っていない不動産開発会社も見通しは暗いままだ。販売件数が低調で好転が見られない」と述べた。

    S&Pグローバル・レーティングスのアナリスト、リッキー・ツァン氏は、住宅販売からのキャッシュフロー低迷とは別に、開発業者の資金調達は民間企業を中心に依然として厳しいと指摘した。資金調達を最も必要としている開発業者は、債権の担保にするための適格資産の確保に苦しんでいると述べた。

    https://jp.reuters.com/markets/bonds/ZQC7FVZS25LZDBREGVDSCXYUKE-2023-10-20/

    【ロイター】中国不動産最大手・碧桂園、利払い猶予期間終了 債務履行できないと再表明[10/18] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1697607740/

    引用元: ・【ロイター】中国不動産会社、ドル建て債券の7割がデフォルト=調査会社 [10/21] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/11(月) 07:15:56.49 ID:YiA7sJ0A
    韓国企業に主な取引先として重視する国を聞いたところ、日本は現在3位ですが、今後は新興国に抜かれて5位になると考えられていることがわかりました。

    韓国貿易協会は先月、韓国企業900社あまりを対象に、海外ビジネスに関する意識調査を行いました。

    それによりますと、現在の主なビジネス相手国を3つあげてもらったところ、アメリカをあげた企業が最も多く、次いで中国、日本、ベトナム、ドイツの順でした。

    一方で、今後の主なビジネス相手国としては、トップは依然としてアメリカでしたが、次に新興国のベトナムとインドが入り、次いで中国、日本の順でした。

    貿易協会の関係者は、「海外ビジネスの取引相手がベトナムやインドなど新興市場に変わりつつあるため、輸出企業への支援のあり方にも変化が求められている」としたうえで、「今後、貿易協会は、韓国企業の海外ビジネスの活性化に向けて、進出国に合わせた情報提供などの支援を強化していく」としています。

    KBS 2023-09-08 15:34:28/Update: 2023-09-08 16:05:35
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=86436

    引用元: ・韓国企業の意識調査 日本との取引は縮小傾向 新興国は拡大 [9/11] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/06/20(火) 20:59:57.26 ID:0vz/V/zY
    米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、ヒョンデの電気自動車(EV)に関し、運転中に突然電源が切れたとの報告を受け、調査を開始した。

    NHTSAの欠陥調査室は、ヒョンデのIONIQ 5(アイオニック5)の2022年モデルについて、30数名のドライバーが大きな破裂音を聞き、ダッシュボードに警告が表示され、突然バッテリーが切れたと報告したことを受けて、安全調査を開始した。

    《中略》

    NHTSAに提出された書類で、あるドライバーは「車が完全に無反応になった」と説明し、時速75マイル(約120キロ)で走行中にこの問題が発生し、高速道路上で車を路肩に寄せて停止させたと述べている。
    「車が加速しなくなった」と、そのドライバーは付け加えた。

    《後略》

    全文はソース元でご覧ください
    ヒョンデのEVに「電源喪失」の不具合、米当局が調査開始
    Forbes|Mary Whitfill Roeloffs |編集=上田裕資|2023.06.20
    https://forbesjapan.com/articles/detail/64009?read_more=1

    (forbes.com 原文)
    https://www.forbes.com/sites/maryroeloffs/2023/06/19/nearly-40000-hyundai-evs-under-investigation-over-dying-while-driving-reports/?sh=1c5cda2b2824

    ※関連ソース
    ⬜︎現代自のEV、米当局が安全性調査開始 走行時失速の報告
    ロイター|2023年6月20日11:14 午前
    https://jp.reuters.com/article/hyundai-investigation-idJPKBN2Y603B

    引用元: ・【韓国/自動車】ヒョンデのEV アイオニック5の2022年モデルに「電源喪失」の不具合、米当局が調査開始[6/20] [すりみ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/06/02(金) 21:30:11.94 ID:ob290FGG
    [北京 2日 ロイター] - 米調査会社ロディウム・グループは、中国で昨年少なくとも102の都市が債務返済コストの管理で困難に直面したとの報告書をまとめた。

    これにより、財政政策を通じた景気支援が難しくなっているという。

    調査は205都市の昨年の財政データと、地方政府の資金調達とインフラ投資を担う融資平台2892社の財務諸表を基に行った。

    中国では不動産会社の債務抑制策や新型コロナウイルス対策で地方政府の財政が悪化。

    昨年は205都市の半数で利払い費が財源の10%以上に達した。10%を超えると、債務返済コストの管理が難しくなるという。

    《後略》

    全文はソース元でご覧ください
    中国、100都市以上が利払い費で困難に直面=調査
    ロイター|2023年6月2日8:10 午後
    https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN2XO0LF

    ※関連スレ
    【金融】資金繰りひっ迫の中国地方政府、「真珠債」発行に殺到[6/1] [すりみ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685668734/

    引用元: ・【中国】100都市以上が利払い費で困難に直面=調査[6/2] [すりみ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/19(金) 10:47:03.78 ID:G2Gw3UOP
    韓国国会立法調査処が政府の日帝強制動員解決策である「第3者弁済案」に批判的な報告書を出して物議を醸している。

    立法調査処は報告書で、韓国政府が日本に対する歴史問題の対応方向をより積極的に説明すべきだとし、日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償の参加も要求すべきだと主張した。

    国会立法調査処は18日、報告書「強制動員被害者に関する国会の議論動向と今後の課題」を発刊した。韓国政府が3月6日に発表した「第3者弁済案」の日帝強制動員解決法の主要争点を検討するのが目的だ。

    「第3者弁済案」は、2018年に大法院(最高裁)で賠償確定判決を受けた強制動員被害者15人の判決金と遅延利息を、日本の戦犯企業の代わりに行政安全部傘下の日本強制動員被害者支援財団が支払う内容が骨子だ。支援財団の財源は、韓日民間の自主的な拠出を通じて確保するとしている。

    報告書は、第3者弁済案に4つの争点があると主張した。まず、被害者が政府案に同意しない場合、民法上、弁済の効力が発生しない可能性があると指摘した。当事者の意思表示でこれを許可しない場合、第三者が債務弁済を履行することができないという民法第469条の規定を根拠に挙げた。

    続いて

    ▽日本政府と加害企業が謝罪と寄付金参加に応じるかどうか不明な点
    ▽大法院判決金の支給主体として支援財団が適切かどうか
    ▽訴訟に参加しなかった被害者などは政策対象から除外される状況

    --などを問題点として挙げた。野党がこれまで政府の方針を批判して出した根拠と大きく変わらない内容だ。

    報告書は政府の今後の課題として3つのことを挙げた。

    ▽今後、日本に対する歴史問題に対してどう対応していくかについて、政府の立場を国民により積極的に説明すること
    ▽外交部以外の汎政府レベルの議論機構を設けること
    ▽日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償参加を要求すること

    --などだ。

    報告書は特に、強制動員解決法を「韓日間の外交的な懸案でもあるが、国内的には国家が責任感を持って向き合わなければならない問題」と規定した。

    岸田文雄首相をはじめとする日本側の対応については、「10年前、菅直人首相が韓国人の意思に反して植民地支配を謝罪し、三菱が裁判とは別に被害者側との対話の場を設けたこととは異なる日本の右傾化の一端を示している」と評価した。

    「国民の力」のキム・イェリョン報道官は18日、中央日報に対して口頭論評を発表して「前政権で行き詰まった韓日関係を解決する過程で、大乗的な決断を通じて得られる国益の部分は見落としたようだ」とし「国会立法調査処が野党の主張だけをそのまま書き写したかのような報告書を出すのは非常に不適切」と批判した。

    報告書を作成したパク・ミョンヒ立法調査官は「強制動員解決は外交的な懸案でもあるが、国内的にも包括的に解決すべき問題であることを明らかにしたもの」と説明した。


    中央日報日本語版 2023.05.19 10:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/304571

    引用元: ・【韓国】 「日本の謝罪を要求すべき」 韓国野党の論理とほぼ同じ国会立法調査処の報告書 [05/19] [荒波φ★]

    【永久に謝罪要求してくるよ 【韓国】 「日本の謝罪を要求すべき」 韓国野党の論理とほぼ同じ国会立法調査処の報告書 [05/19] [荒波φ★]】の続きを読む

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