まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:調整

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/20(金) 04:50:46.50 ID:CAP_USER
    1位の座を脅かされているサムスン電子のテレビ事業部門が「製品構造調整」を始める。

    サムスン電子関係者は18日、「価格では中低価格型である20~30インチ台製品、解像度ではHDやフルHD級製品の生産を大幅に減らしていき、究極的には手を引く方向でラインナップを見直している」と明らかにした。

    同関係者は「代わりに60インチ以上のUHD級プレミアム製品のラインナップを大きく強化する計画だ」と説明した。

    サムスン電子が生産するテレビは解像度により大きく3種類に分けられる。HD級は約100万画素(解像度1280×720)、フルHD級は約200万画素(解像度1920×1080)、4K級と呼ばれるUHDは約800万画素(解像度3840×2160)に該当する。

    サムスン電子がプレミアム製品を中心にテレビのラインナップを見直す理由は大きく3種類だ。まず収益性だ。サムスンのテレビ事業部門の営業利益率は中低価格からプレミアムまで合わせると4%を超えられない。

    競合会社であるLGエレクトロニクスの半分にも満たない数字だ。高価なプレミアム製品を除けば中低価格製品はほとんど収益の足しにならないという話だ。

    サムスン電子関係者は「流通会社と供給契約した物量がありすぐに完全撤退はできないが、HD級とフルHD級製品を維持する理由はないというのが内部の共感だ」と説明した。

    中低価格製品群で中国企業が急速に追撃していることも原因だ。中国製40インチ台製品の価格はサムスン製品の半分以下であり品質格差は大きくない。

    さらに海外市場で高級ブランドとしてポジショニングするというサムスンのブランド戦略にも中低価格製品は大きな助けにはならない。中低価格製品で中国製と競争するのではなく、収益が多く残り高級ブランド維持が可能なプレミアム製品で戦線を広げるという戦略だ。

    実際に海外のテレビ市場のシェアも台数ではHDが33%、フルHDが34%、UHDが32%と均等に売れたが、金額基準で見るとHDが13%、FHDが27%、UHDが60%と大きな開きがある。

    テレビ事業戦略が新たな局面を迎え今年下半期に市場に出る予定だった「LGディスプレーの液晶パネルで作ったサムスン電子のテレビ」の生産見通しも暗鬱になった。

    日本のシャープが昨年12月にサムスン電子に液晶パネルの納品を中断すると一方的に通知した時にも世界市場で液晶パネルは供給不足を体験した。安定した納品元を確保しようとしていたサムスン電子は「地理的に近く技術的に信頼性のある」LGディスプレーに手を出した。

    両社は今年に入りLGディスプレーの液晶パネルをサムスン電子のテレビに適用するため技術協力を進めてきた。しかし最近世界市場で液晶パネル価格が下落し状況が変わった。液晶パネル確保が容易になった上に製品ラインナップを構造調整しサムスン電子の液晶パネル需要が大幅に減った。

    両社はこの問題をめぐり激しく神経戦を行っている。サムスン電子は「LGの液晶パネルを使ってみたらサムスンの画素数基準では4K製品と認められない問題が生じた」と主張している。画素の基準としてサムスン電子は色を発するR(レッド)・G(グリーン)・B(ブルー)を合わせてひとつの画素と認定する。

    ところがLGディスプレーは白色を出すために使われるW(ホワイト)素子も別の画素として計算する。サムスン電子は「画素数を高めてほしいと改めて注文中」と説明した。

    これに対しLGディスプレーは「サムスン電子が日増しに厳しく仕様を合わせるよう要求し時間ばかり引き延ばしている」と不満を示した。

    さらに主力プレミアムテレビであるOLED(有機EL)とQLEDの品質比較をめぐり両社が対立している。サムスン電子は最近ユーチューブに上げた映像で、長時間つけていた有機ELテレビで焼き付き現象が起きると広告を出した。

    焼き付きは放送局のロゴのように長時間映されている場所から跡が消えなくなる現象をいう。有機ELにはこうした問題があるがQLEDには焼き付きがないという主張だ。実際に有機ELを主力として販売したソニーの製品ではこうした問題が起きているという。

    http://japanese.joins.com/article/555/234555.html

    (続く)

    引用元: ・【韓国】1位の座を脅かされているサムスン電子のテレビ事業部門、高額製品中心に構造調整[10/20]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/22(月) 08:50:12.74 ID:CAP_USER
    今年の年末に突破すると予想される韓国内の家計負債規模は1300兆ウォン(約117兆円)だ。これに関して背筋が寒くなるような話が出回り続けている。
    米国が世界金融危機後にばらまいたお金を近く回収に出れば、家計負債の雷管がさく烈して住宅価格が暴落するだろうというシナリオだ。これまで後回しにしていた政府もひそかに怖気づいたのか25日に家計負債総合対策を出すことにした。
    分譲権の転売期限延長や集団融資の縮小をはじめ多様な案が議論されている。

    対策を立てるならどうか冷・温湯式の規制は自制するよう願いたい。何より住宅市場も需要・供給の法則から逸脱できないという点だけを忘れずに対策を立てれば良いだろう。
    ソウル江南(カンナム)や釜山海雲台区(プサン・ヘウンデグ)、大邱寿城区(テグ・スソング)のような人気の地域や新規分譲マンションは需要があふれるほかはないという点を認めるべきだということだ。

    住宅普及率が100%に達した国内の住宅市場において、家は単に住居空間にとどまらず商品の性格も持つ。国民所得3万ドルに肉迫しながらマイホームの取得需要に劣らずより良い生活・交通・教育環境を探す人が多いということだ。
    10~20年の時差で韓国が前てつを踏んでいる日本を見れば分かる。

    日本は1990年にバブル経済が消えながら不動産市場が停滞曲線を描き続けてきた。だが中をのぞいて見れば別の世界がある。より良い住居環境と新規住宅に対する需要は終わりがない。生活の質が高まれば、このような現象があらわれる。
    それで人気地域の新築住宅は分譲されるやいなや売れていく。

    日本ではこうした流れが少子化・高齢化と絡み合って空き家を量産している。まず少子化によって住宅需要が鈍化した。さらに親が亡くなれば田舎の家を空き家にしておくケースが多い。
    また新しい家が出てくるほど古い家が冷遇されながら空き家が900万軒に迫っている。韓国もこうした流れを避けることはできない。
    居住環境の良さや新しい家への需要はとどまるところを知らず、すでに100万軒を突破した空き家が日本と同じ理由で増え続ける可能性が高い。

    こうした点を考慮すれば、住宅市場は今後は細分化された領域別で管理される必要がある。まず住居環境が優良な選好地域では再建築をはじめ積極的に供給を増やして需要を満たさなければならない。
    需要がある所に供給してこそ消費者欲求を満たしながら市場も安定できる。

    また人気がなくて未分譲が憂慮される地域は、供給を自制する必要がある。需要が弱いところに大量供給するのは住宅市場を歪曲させるだけだ。立ち後れた地域は都市再生事業を通じて暮らしたい地域に変える政策も併行しなければならない。
    3番目は空き家の管理だ。日本のようにならないようにするならば、今から気を遣わなければならない。政府が買い入れてリモデリングした後に賃貸住宅として供給しても良い。
    空き家を放置していたら住宅普及率が膨らみスラム化を促進する副作用を生むことになる。

    何より重要なのは住宅市場の景気調節だ。度重なる冷・温湯式の政策は禁物だ。過熱したら冷水を浴びせ、冷却したら湯気が立つほどに加熱させていては庶民だけが重い病気にかかる。
    日本の不動産市場が元に戻れず停滞の奈落に落ちた理由も、一律的な冷・温湯式の政策の副作用のためだった。

    http://japanese.joins.com/article/666/219666.html
    http://japanese.joins.com/article/667/219667.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【中央日報】住宅価格の調整が気になるなら日本を見よ[8/22]©2ch.net

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/04/22(水) 12:26:43.66 ID:???.net
    <アンカーコメント> 

    最近、正常稼動1日でまた止まった栄光のハンビット原発3号機では、昨年にも放射能漏れがありました。 

    過去2年半の間、放射能モニタは動作しなかったことがわかりました。 

    <レポート>

    昨年10月に、放射能が流出して操作を中断した全羅南道栄光ハンビット原発3号機。 

    原発側が事故の2年半前に放射能測定モニタの誤差を許容範囲に収めるための電圧を調整していたことが
    明らかになった。

    その結果、蒸気発生器のモニタは、放射線レベルがそのままであり、蒸気を水に変える「復水器」のみ放射能
    が測定されました。

    原子力安全技術院の調査で、当時の蒸気発生器の配管に設置されていた監視装置4台がすべて動作していない
    ことがわかりました。 

    モニタが本来の機能を果たさず、放射能流出ポイントを8時間ぶりにようやく見つけることができました。

    <インタビュー>

    イ・ドクホン(韓国原子力安全技術院原子力運営業務の分析室長): 「(放射能)漏れ監視モニタが4台すべて動作して
    いなかった、なぜN-16モニタが動作していないかを事業者に原因を究明を求めました。」

    原発側はモニタの誤差校正用放射性同位元素が推奨使用期間である15年を過ぎ、誤差が調整されてなかったため、
    この2012年3月に電圧を任意に変えたと明らかにした。

     <インタビュー>

    パク・サンウン(光州、全羅南道、核のない世界の運営委員長):「単純に機器の故障や機械の誤作動と見てはならない。
    韓水原の原発運営能力にまで問題を提起しなければならない部分ではないか。」

    栄光ハンビット3号機は昨年に続き、16日にも故障で稼動を中断して、信頼性に疑問が提起されています。

    ソース:KBSニュース 2015-04-21 21:58
    http://news.naver.com/main/read.nhn?oid=056&sid1=101&aid=0010159447&mid=shm&mode=LSD&nh=20150421224441

    引用元: ・【韓国】ハンビット原発3号機、2年半の間放射能測定モニタ動作せず…誤差を許容範囲に収めるため電圧を調整していた[04/22]

    【西日本 オワタw 【韓国】ハンビット原発3号機、2年半の間放射能測定モニタ動作せず…誤差を許容範囲に収めるため電圧を調整していた[04/22]】の続きを読む

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