まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/25(月) 21:22:08.01 ID:CAP_USER
    崖っぷちに追いやられる「借金で投資」…韓国で20代の債務調整申請3年で28%急増

    会社員のイさん(38)は昨年夏に3人目の子どもを妊娠したとの話を聞きまとまった資金が必要という考えから暗号資産への投資を決心した。株式投資で貯めた資金で買った暗号資産の価格が急騰すると妻に隠れてクレジットカードのキャッシングを使って投資額を増やした。だが今年初めに3人目が生まれる前に暗号資産市場が急落し、焦ったイさんはノンバンクから1億ウォンほど信用貸付を受けて暗号資産の先物取引に出た。市場の状況はさらに悪化し、信用貸付を受けた資金まですべて失った。

    昨年株式と暗号資産のブームの中で投資に出た20~30代が崖っぷちに追い込まれている。資産市場過熱の中で低金利をレバレッジとして積極的な投資に出たが、資産市場の下落と金利引き上げの逆風によろめいている。「20~30代金融残酷史」が再び繰り返されている。

    与党「国民の力」のユン・チャンヒョン議員室が23日に信用回復委員会から提出させた内容によると、上半期の20代の債務調整申請者は7594人で投資ブーム前の2019年の5917人より28.3%増えた。

    ◇カードローンに株式担保融資…証券会社の担保不足口座21%が20~30代

    世代別の増加率を見ると、高齢化などの原因で60代以上の増加率が31.8%で最も高い。問題は他の年齢層に比べ20代の債務調整申請増加率が目立つところにある。債務調整申請が0.7%減った40代を除いても30代の6%、50代の4%と比較して増加幅が大きい。

    信用回復委員会の個人債務調整は迅速債務調整を除けば延滞発生後に申請することができる。したがって増えた数字はすでに危機に置かれた青年ということになる。特に上半期は金利引き上げで貸出金利が上がり、株式と暗号資産などの価格が下落した点を考慮すると、下半期に20代の債務調整申請者がさらに急激に増える恐れがある。

    実際に「共に民主党」のイ・ヨンウ議員室が韓国大手証券会社5社の年齢別担保不足口座を分析した結果、6月24日基準で20~30代の割合は21.3%に達した。株式担保融資は主に株式投資に慣れた40~50代の専有物と見なされたが、相当数の若い世代がやはり株式を担保に資金を借りる危険な投資をして損失を出したのだ。

    ユニインベストのイ・ソンス代表は「2000年代初めのドットコムバブルの時も若い投資家がカードローンを使って投資をしたり信用取引で株式を売買することを当然視する雰囲気が蔓延した」と話す。2002年のカード大乱では所得のない青年層に無分別にカードを発行し、カード債務に追われる青年層が急増して社会的問題になった。

    最近の雰囲気もこうした流れと無関係ではない。「青年世代の積極的投資→被害と社会的危機→国の救済」が時差を置いて似たパターンで続く様相だ。最近金融委員会が青年特例プログラムを通じ信用評点下位20%以下の34歳以下の青年を対象に最長3年の償還猶予期間を与え、3.25%の低金利を適用することにして借金して投資するのを助長しかねないとの議論などが起きている。

    中央日報日本語版
    https://japanese.joins.com/JArticle/293513
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    引用元: ・【韓国】 崖っぷちに追いやられる「借金で投資」…20代の債務調整申請3年で28%急増[07/25] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/15(水) 21:17:43.39 ID:CAP_USER
    日本政府が今月末に開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で韓日首脳会談を行わない方向で調整に入ったと、産経新聞が15日報じた。

    同紙は複数の日本政府関係者を引用し、岸田文雄政権がNATO首脳会議の日程で韓日首脳会談を行わない方向で調整に入った、と伝えた。

    関係者らによると、日本政府は韓国側が強制徴用賠償判決など両国の懸案に解決策を提示しておらず、独島(ドクト、日本名・竹島)周辺で海洋調査を行うなど日本を刺激する行為を続けていて、両国首脳会談を開催する環境が整っていないと判断した。

    これに関連し岸田首相の周辺は同紙に「韓国はこれまでも約束を守らなかった歴史があり、日本が前のめりになることはない」と話した。

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は29、30日にスペインで開催されるNATO首脳会議に韓国大統領では初めて出席する。岸田首相も出席する可能性が高く、これをきっかけに韓日首脳会談が行われるという見方があった。

    同紙は、NATO首脳会議で尹大統領と岸田首相が短時間の面会やあいさつをする可能性はあるが、韓国側が徴用工問題などで解決策を示さない限り、時間を取った正式な首脳会談は設定しない方針だ、と伝えた。

    日本政府の公式立場はまだ出ていない。松野博一官房長官は10日、韓日首脳会談に関する質問に「何も決まっていない」とし「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本としては、これまでの一貫した立場に基づいて新政権と意思疎通を図っていく」とだけ答えた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/292176?servcode=A00§code=A10

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655286629/

    引用元: ・【中央日報】また韓国のせいにする日本…産経新聞「NATO会議で日韓首脳会談見送り調整」 ★3 [6/15] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/31(日) 11:57:50.42 ID:CAP_USER
    2021年10月最後の営業日が締まり、株式市場も10月の実績が締まりました。KOSPI(韓国総合株価指数)の動きは以下のように締まりました(チャートは『Investing.com』より引用:月足)。
    https://imgur.com/a/lIZID95

    これは「月足」ですので、ローソク足1本が1カ月の値動きを示しています。

    上掲のとおり、KOSPIは07月に陰転して4カ月連続で下落しています。KOSPIは2021年03月の始値より下にいきました。

    07月の始値から10月の終値まで「8.8%」の下落ですから投資家にとってはロクな話ではありません。

    月足で見れば、すでに韓国株式市場は調整局面に入っていると見ることができるかもしれません。そうであれば、どこで止まるかが問題です。

    韓国株式市場で注目される外国人投資家の売買動向ですが、「4兆9,898億ウォン」の売り越し※です。

    09月に「帰ってきた」と喜んだのもつかの間、次月に約5兆ウォンも売り越したのです。

    彼はすぐまた出ていきました。

    対する個人投資家は「5兆226億ウォン」の買い越し※。

    個人投資家は頑張っているようですが、11月にはアメリカ合衆国でテーパリング開始の表明・開始が見込まれています。韓国株式市場から資金を抜いて移動する動きが大きくなりそうです。KOSPIはさらに下げる可能性があります。

    ※NAVERの集計を基にしています。

    (吉田ハンチング@dcp)

    引用元: ・【コスピャス】韓国株式は4カ月連続で下落。すでに調整局面に入っているか [10/31] [新種のホケモン★]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/20(金) 04:50:46.50 ID:CAP_USER
    1位の座を脅かされているサムスン電子のテレビ事業部門が「製品構造調整」を始める。

    サムスン電子関係者は18日、「価格では中低価格型である20~30インチ台製品、解像度ではHDやフルHD級製品の生産を大幅に減らしていき、究極的には手を引く方向でラインナップを見直している」と明らかにした。

    同関係者は「代わりに60インチ以上のUHD級プレミアム製品のラインナップを大きく強化する計画だ」と説明した。

    サムスン電子が生産するテレビは解像度により大きく3種類に分けられる。HD級は約100万画素(解像度1280×720)、フルHD級は約200万画素(解像度1920×1080)、4K級と呼ばれるUHDは約800万画素(解像度3840×2160)に該当する。

    サムスン電子がプレミアム製品を中心にテレビのラインナップを見直す理由は大きく3種類だ。まず収益性だ。サムスンのテレビ事業部門の営業利益率は中低価格からプレミアムまで合わせると4%を超えられない。

    競合会社であるLGエレクトロニクスの半分にも満たない数字だ。高価なプレミアム製品を除けば中低価格製品はほとんど収益の足しにならないという話だ。

    サムスン電子関係者は「流通会社と供給契約した物量がありすぐに完全撤退はできないが、HD級とフルHD級製品を維持する理由はないというのが内部の共感だ」と説明した。

    中低価格製品群で中国企業が急速に追撃していることも原因だ。中国製40インチ台製品の価格はサムスン製品の半分以下であり品質格差は大きくない。

    さらに海外市場で高級ブランドとしてポジショニングするというサムスンのブランド戦略にも中低価格製品は大きな助けにはならない。中低価格製品で中国製と競争するのではなく、収益が多く残り高級ブランド維持が可能なプレミアム製品で戦線を広げるという戦略だ。

    実際に海外のテレビ市場のシェアも台数ではHDが33%、フルHDが34%、UHDが32%と均等に売れたが、金額基準で見るとHDが13%、FHDが27%、UHDが60%と大きな開きがある。

    テレビ事業戦略が新たな局面を迎え今年下半期に市場に出る予定だった「LGディスプレーの液晶パネルで作ったサムスン電子のテレビ」の生産見通しも暗鬱になった。

    日本のシャープが昨年12月にサムスン電子に液晶パネルの納品を中断すると一方的に通知した時にも世界市場で液晶パネルは供給不足を体験した。安定した納品元を確保しようとしていたサムスン電子は「地理的に近く技術的に信頼性のある」LGディスプレーに手を出した。

    両社は今年に入りLGディスプレーの液晶パネルをサムスン電子のテレビに適用するため技術協力を進めてきた。しかし最近世界市場で液晶パネル価格が下落し状況が変わった。液晶パネル確保が容易になった上に製品ラインナップを構造調整しサムスン電子の液晶パネル需要が大幅に減った。

    両社はこの問題をめぐり激しく神経戦を行っている。サムスン電子は「LGの液晶パネルを使ってみたらサムスンの画素数基準では4K製品と認められない問題が生じた」と主張している。画素の基準としてサムスン電子は色を発するR(レッド)・G(グリーン)・B(ブルー)を合わせてひとつの画素と認定する。

    ところがLGディスプレーは白色を出すために使われるW(ホワイト)素子も別の画素として計算する。サムスン電子は「画素数を高めてほしいと改めて注文中」と説明した。

    これに対しLGディスプレーは「サムスン電子が日増しに厳しく仕様を合わせるよう要求し時間ばかり引き延ばしている」と不満を示した。

    さらに主力プレミアムテレビであるOLED(有機EL)とQLEDの品質比較をめぐり両社が対立している。サムスン電子は最近ユーチューブに上げた映像で、長時間つけていた有機ELテレビで焼き付き現象が起きると広告を出した。

    焼き付きは放送局のロゴのように長時間映されている場所から跡が消えなくなる現象をいう。有機ELにはこうした問題があるがQLEDには焼き付きがないという主張だ。実際に有機ELを主力として販売したソニーの製品ではこうした問題が起きているという。

    http://japanese.joins.com/article/555/234555.html

    (続く)

    引用元: ・【韓国】1位の座を脅かされているサムスン電子のテレビ事業部門、高額製品中心に構造調整[10/20]

    【【いつかどこかで見た風景】サムスン電子のテレビ事業部門、高額製品中心に構造調整】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/22(月) 08:50:12.74 ID:CAP_USER
    今年の年末に突破すると予想される韓国内の家計負債規模は1300兆ウォン(約117兆円)だ。これに関して背筋が寒くなるような話が出回り続けている。
    米国が世界金融危機後にばらまいたお金を近く回収に出れば、家計負債の雷管がさく烈して住宅価格が暴落するだろうというシナリオだ。これまで後回しにしていた政府もひそかに怖気づいたのか25日に家計負債総合対策を出すことにした。
    分譲権の転売期限延長や集団融資の縮小をはじめ多様な案が議論されている。

    対策を立てるならどうか冷・温湯式の規制は自制するよう願いたい。何より住宅市場も需要・供給の法則から逸脱できないという点だけを忘れずに対策を立てれば良いだろう。
    ソウル江南(カンナム)や釜山海雲台区(プサン・ヘウンデグ)、大邱寿城区(テグ・スソング)のような人気の地域や新規分譲マンションは需要があふれるほかはないという点を認めるべきだということだ。

    住宅普及率が100%に達した国内の住宅市場において、家は単に住居空間にとどまらず商品の性格も持つ。国民所得3万ドルに肉迫しながらマイホームの取得需要に劣らずより良い生活・交通・教育環境を探す人が多いということだ。
    10~20年の時差で韓国が前てつを踏んでいる日本を見れば分かる。

    日本は1990年にバブル経済が消えながら不動産市場が停滞曲線を描き続けてきた。だが中をのぞいて見れば別の世界がある。より良い住居環境と新規住宅に対する需要は終わりがない。生活の質が高まれば、このような現象があらわれる。
    それで人気地域の新築住宅は分譲されるやいなや売れていく。

    日本ではこうした流れが少子化・高齢化と絡み合って空き家を量産している。まず少子化によって住宅需要が鈍化した。さらに親が亡くなれば田舎の家を空き家にしておくケースが多い。
    また新しい家が出てくるほど古い家が冷遇されながら空き家が900万軒に迫っている。韓国もこうした流れを避けることはできない。
    居住環境の良さや新しい家への需要はとどまるところを知らず、すでに100万軒を突破した空き家が日本と同じ理由で増え続ける可能性が高い。

    こうした点を考慮すれば、住宅市場は今後は細分化された領域別で管理される必要がある。まず住居環境が優良な選好地域では再建築をはじめ積極的に供給を増やして需要を満たさなければならない。
    需要がある所に供給してこそ消費者欲求を満たしながら市場も安定できる。

    また人気がなくて未分譲が憂慮される地域は、供給を自制する必要がある。需要が弱いところに大量供給するのは住宅市場を歪曲させるだけだ。立ち後れた地域は都市再生事業を通じて暮らしたい地域に変える政策も併行しなければならない。
    3番目は空き家の管理だ。日本のようにならないようにするならば、今から気を遣わなければならない。政府が買い入れてリモデリングした後に賃貸住宅として供給しても良い。
    空き家を放置していたら住宅普及率が膨らみスラム化を促進する副作用を生むことになる。

    何より重要なのは住宅市場の景気調節だ。度重なる冷・温湯式の政策は禁物だ。過熱したら冷水を浴びせ、冷却したら湯気が立つほどに加熱させていては庶民だけが重い病気にかかる。
    日本の不動産市場が元に戻れず停滞の奈落に落ちた理由も、一律的な冷・温湯式の政策の副作用のためだった。

    http://japanese.joins.com/article/666/219666.html
    http://japanese.joins.com/article/667/219667.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【中央日報】住宅価格の調整が気になるなら日本を見よ[8/22]©2ch.net

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