まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:課徴金

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/22(金) 12:55:59.23 ID:CAP_USER
    韓国フラッグキャリア大手の大韓航空がロシア関税当局から1100億ウォン(約114億円)に達する課徴金を課されていたことが確認された。航空業界からは「ウクライナ事態と無関係ではない」という解釈も出ている。

    21日、大韓航空によると、昨年2月22日、仁川(インチ ン)から出発してモスクワを経由した後、ドイツ・フランクフルトに向かう貨物機(KE529便)はモスクワ・シェレメーチエヴォ空港から管制当局の離陸許可を受けて出発した。だが、該当空港税関から出港手続きの一部が脱落したという指摘を受けた。出港前に受けなければならない税関の職印の捺印が省略されたまま離陸したため違法という内容だった。これに対して税関は約1年後の今年2月24日、大韓航空に課徴金80億ルーブル(賦課当時基準で約1100億ウォン)を課した。

    大韓航空はこのような措置が無理に法を適用した過酷な水準の課徴金という立場だ。大韓航空関係者は「ロシア法規により、すべての書類とデータを提出し、正常に貨物を通関して税関から電子文書で事前承認まで受けた」と伝えた。あわせて「このような事実をロシア税関当局に何度も説明し、韓国関税庁・国土交通部・外交部など関連部署でも当社の疎明を理解して関連措置に協力したことがある」ともした。大韓航空は今回の制裁を受け入れることができないという判断の下、まずロシア連邦関税庁に異議を提起した。大韓航空側は「現在モスクワ航空海上交通検察庁が職権で税関措置を審査中」としながら「今後誠実に疎明し、行政訴訟など過度な課徴金処分の取消・軽減のために可能なすべての措置を講じていく考え」と明らかにした。

    航空業界では金額が大きい課徴金賦課措置がロシアのウクライナ侵攻と無関係ではないという解釈が出ている。課徴金賦課時点はウクライナ侵攻開始日である2月24日になされた。業界のある関係者は「西側の制裁に参加する可能性がある韓国企業にメッセージを与えようとする狙いがあるかもしれない」と話した。大韓航空関係者は「ロシア当局の意図について私たちは知る由もないが、ロシアや中国などはたびたび過度な措置を取る場合があった」とし「課徴金が話にもならない金額であるため積極的に対応する」と話した。

    一方、韓進(ハンジン)グループの趙源泰(チョ・ウォンテ)会長はこの日、ソウル汝矣島(ヨイド)コンラッドホテルで在韓米国商工会議所主催で開かれた「国内企業環境セミナー2022」に出席し、「大韓航空のアシアナ航空買収は米国経済に対する韓国の貢献度を高める」と話した。趙会長は「アシアナ航空は相当な財政的困難を経験しているが、大韓航空の買収で韓米両国の損失を防げる」とし「すでに公正取引委員会から承認を受けて買収手続きを進行中だ。現在、米国の承認を待っている」と付け加えた。趙会長は「大韓航空は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)パンデミック以前まで年間旅客290万人を米国に運び、パンデミック猛襲以降、昨年基準の対米貨物輸送量を90万トン以上まで増やしてサプライチェーン(供給網)問題を解消するのに一役買った」と述べた。特に大韓航空が米国で7万5000件の直・間接雇用を創出し、340億ドル(約4兆3600円)以上の航空機と部品を米国から購入したとも紹介した。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/e7afaf6991565dd4b09ea2626d9afa683e141113

    引用元: ・【中央日報】大韓航空、ロシア税関から1100億ウォンの課徴金 出港の印鑑が脱落? [4/22] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/25(月) 09:27:05.25 ID:CAP_USER
    日産とポルシェが車両の排ガス低減性能を偽った疑いで公正取引委員会(公取委)の制裁を受けた。軽油輸入車会社が排ガス許容基準を満たしていないにもかかわらず、いかなる問題もないかのように販売した「ディーゼルゲート」関連制裁の一環だ。

    公取委は24日、車両排ガス低減性能関連表示広告法を違反した韓国日産に課徴金1億7300万ウォン(約1670万円)を課し、ポルシェコリアに是正命令を出すと明らかにした。

    日産とポルシェは自社が製造・販売する軽油乗用車の排ガス低減装置に性能を意図的に低下させるプログラムを設置し、許容基準以上の窒素酸化物を排出した。公取委は両社が車両のボンネットの中に「この車両は大気環境保全法の規定に合わせて製作された」と虚偽の表示をした点を問題にした。

    環境部の調査の結果、日産とポルシェは排ガス認証試験環境では排ガス低減装置(EGR)をまともに作動させ、一般的な運転状況ではEGRの作動率を落とす不法プログラムを設置していた。EGRの作動率を高めれば窒素酸化物の排出量は減るが、燃費および出力は低下するという問題があった。このため排ガス認証試験ではEGRを正常稼働させて、実際の走行時は燃費向上などのためにEGRの機能を停止させたり低めたりした。

    公取委は排ガス許容基準の5.2~10.64倍を排出した日産に是正命令と課徴金1億7300万ウォンを賦課した。ポルシェの場合、窒素酸化物の排出量が許容基準の1.3~1.6倍と、他社より相対的に低い水準であることを認め、是正命令だけを出した。公取委は先月、アウディ・フォルクスワーゲンとステランティスにも課徴金計10億6200万ウォンを課した。公取委は今後、ベンツコリアなどに対する制裁手続きも終える計画だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2021.10.25 08:28
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/284149?servcode=300§code=320

    引用元: ・【韓国】排ガス不正で制裁…日産に課徴金1.7億ウォン、ポルシェに是正命令 [10/25] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/15(水) 08:36:57.09 ID:CAP_USER
    サムスン電子など韓国のスマートフォンメーカーにアンドロイドOSの「派生OS」を開発することを禁じたグーグルに対し、韓国公正取引委員会が是正命令と課徴金2074億ウォン(約194億円)の処分を下した。グーグルはスマートフォンにアンドロイドOSを採用することを条件として、グーグル以外の企業が開発した派生OSを使うことや独自に派生OSを開発することを禁止していた。公取委による課徴金処分としては過去9番目の金額だ。

     公取委によると、グーグルはアプリを配布する「グーグルプレイストア」をはじめ、グーグルの主要アプリの提供を受けるライセンス契約などを通じ、韓国のスマートフォンメーカーが派生OSを開発・採用できないようにした。2013年にスマートウォッチ用の派生OSを導入しようとしたサムスン電子と18年にスマートスピーカー用の派生OSを導入しようとしたLG電子が被害を受けたと説明した。さまざまな派生OSが登場し、競争してこそ、革新的なサービスが生まれるが、グーグルが市場での支配的地位を乱用し、競争を阻止したと判断した格好だ。サムスン電子などはアプリが280万種類に達するプレイストアをサムスンのスマートフォンで利用できるようにするため、グーグルの要求に応じなければならなかった。公取委の趙成旭(チョ・ソンウク)委員長は「グーグルが競合商品の開発自体を徹底して規制した。そうした行為は前例のない革新阻害行為だ」と指摘した。

    キム・チュンリョン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/15/2021091580003.html

    引用元: ・【朝鮮日報】サムスンに「OSパワハラ」…韓国公取委、グーグルに課徴金2074億ウォン [9/15] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/22(土) 11:52:19.97 ID:CAP_USER
     世論調査機関リアルメーターのクォン・スンジョン元調査分析本部長は、韓国与党寄りの人々が動画サイト「ユーチューブ」上で行っているインターネット放送などにたびたび出演し、チョ・グク元法相を擁護してきた。崔敏姫(チェ・ミンヒ)元「共に民主党」議員は先月10日、ユーチューブの放送「キム・オジュンのダースベイダー」で、「白書の序文はキム・ミンウン氏が、総論はチョン・ウヨン氏が、(昨年)8月19日から10月14日のチョ・グク問題までの世論の推移で見た韓国社会における議題の状況はクォン・スンジョン氏が(書くことになった)」と発言した。クォン元本部長の釈明とは異なり、「チョ・グク白書」制作陣は既に、クォン元本部長が執筆する部分の内容や題目まで決めていたのだ。

     世論調査を担当するクォン元本部長が「チョ・グク白書」に名を連ねたという事実は、「世論調査の中立性」にとって致命的な問題になりかねない、というのが韓国政界の指摘だ。しかもリアルメーターは、過去にも野党に不利になる世論調査結果で野党およびメディアから批判された。21日に中央世論調査審議委員会(世審委)が、調査の「信頼性と客観性」を理由としてリアルメーターに課徴金の処分を下したのも、政治偏向的な前歴と無関係ではない、という解釈もある。

     選管委の傘下にある世審委が問題視した世論調査は、昨年11月にリアルメーターがオーマイニュースの依頼で実施した「来年の総選挙における現役議員の維持・交代に関する意向」の調査。世審委は「世論調査は客観的で公正に行われなければならない」「代表制を確保できるように被調査者を選定しなければならない」「調査結果をゆがめかねない調査分析方法を使用してはならない」など、調査の「信頼性と客観性」に関する4つの条項に違反したとした。野党からは「調査の信頼度と直結する条項に違反した点は論争の余地が大きい」という指摘が出た。

     世審委の関係者は「世論調査中に誤ったデータが収集されたが、リアルメーターはこれを知りながらも当該データを改めず、正常な回答のように活用した」と説明した。当時、リアルメーターは「自由韓国党議員の選挙区の場合、共に民主党議員の選挙区より『交代』を求める意見が多い」という趣旨で報道資料を出した。自由韓国党の後身に当たる未来統合党の関係者は「ゆがめられた世論調査結果が、韓国党に否定的なイメージを与えられる方向で都合よく出てきたことも疑わしい」と語った。世論調査の方法上の問題で韓国党に不利な方向へと結果が変わったことも考えられる、というわけだ。これについて選管委は「具体的な理由は確認できない」とした。

    《以下略》

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200222-00080014-chosun-kr

    2/22(土) 11:40配信

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国選管「結果をゆがめる方法を使用」…世論調査機関リアルメーターに課徴金[2/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/23(木) 01:25:44.58 ID:CAP_USER
    韓国放送通信委員会が「ユーチューブ・プレミアム」サービスを不当に運営したグーグルに課徴金8億6700万ウォン(約8200万円)を賦課し、是正命令を下した。

    放送通信委員会は22日、「ユーチューブ・プレミアムサービスの電気通信事業法の禁止行為違反に関する事実調査と是正措置」を議決する全体会議を開いた。会議の結果はグーグルがユーチューブのプレミアムサービスを運営において▼正当な理由なく利用者の中途解約を制限し▼サービス利用料金、撤回権行使方法など重要事項を告知しなかったと判断した。また、▼ユーチューブのプレミアムサービスの無料登録を誘導した後、明確な同意手続きなしに有料サービスに移行した行為について是正勧告することを議決した。

    放送通信委員会の今回の行政措置はこれまでユーチューブ・プレミアムサービスが1カ月無料体験期間が終了した後、利用者の同意なしに有料に切り替えて利用者が被害を受けているという報道が相次いだため、グーグルに対して事実調査を実施した結果だ。

    放送通信委員会が問題視したのは、大きく3つだ。まず、利用者が「ユーチューブ・プレミアム」サービスの月単位の決済期間の途中に解約を申請した場合、これをすぐ処理せずに翌月の決済日になってから処理したことだ。また、グーグルは解約申し込み後に利用者がサービスを利用していない非利用期間の料金を返金していなかった。放送通信委員会はグーグルの「解除権制限行為」が電気通信事業法違反で社会通念にも反すると判断し、課徴金4億3500万ウォンと是正命令を下した。

    第2に、グーグルがユーチューブのプレミアムサービス加入者に実際は毎月8690ウォンを請求しているのに、加入手続きの過程で購入情報入力画面などには消費税の表示を省略、または「0ウォン」と表記して1カ月の請求料金を7900ウォンと案内した事実も今回の放送通信委員会の調査で明らかになった。

    また、通常のオンラインサービスの申込撤回可能期間が「有料決済基準日から7日以内」だが、ユーチューブのプレミアムサービスは無料体験が終わり有料決済が行われた後、申込の撤回ができないことも問題視した。放送通信委員会は「このような事実は一般的に予想することができず利用者に不利な規定だが、登録の段階で具体的に説明・告知していない」と指摘した。放送通信委員会はこれも電気通信事業法の規定に違反していると判断し、課徴金4億3200万ウォンと是正命令を課した。

    最後に、グーグルが「ユーチューブ・プレミアム1カ月無料体験」のマーケティングを広く行い、サービス加入を誘導後、利用者に明確な同意を受けずに有料サービス加入に転換したことについては「手続き上の不足」と判断し、是正勧告した。

    放送通信委員会ハン・サンヒョク委員長は「グローバル動画コンテンツ提供事業者も国内事業者と同様に利用者保護のための国内法の趣旨と基準に従わなければならない」とし「今後も利用者の権益保護と被害予防のために厳密に法を執行する」と強調した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/261793
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.01.22 17:32

    引用元: ・【韓国】グーグルに課徴金賦課…「ユーチューブ1カ月無料後の料金請求、不当」[1/23]

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