まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:課徴金

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/22(土) 11:52:19.97 ID:CAP_USER
     世論調査機関リアルメーターのクォン・スンジョン元調査分析本部長は、韓国与党寄りの人々が動画サイト「ユーチューブ」上で行っているインターネット放送などにたびたび出演し、チョ・グク元法相を擁護してきた。崔敏姫(チェ・ミンヒ)元「共に民主党」議員は先月10日、ユーチューブの放送「キム・オジュンのダースベイダー」で、「白書の序文はキム・ミンウン氏が、総論はチョン・ウヨン氏が、(昨年)8月19日から10月14日のチョ・グク問題までの世論の推移で見た韓国社会における議題の状況はクォン・スンジョン氏が(書くことになった)」と発言した。クォン元本部長の釈明とは異なり、「チョ・グク白書」制作陣は既に、クォン元本部長が執筆する部分の内容や題目まで決めていたのだ。

     世論調査を担当するクォン元本部長が「チョ・グク白書」に名を連ねたという事実は、「世論調査の中立性」にとって致命的な問題になりかねない、というのが韓国政界の指摘だ。しかもリアルメーターは、過去にも野党に不利になる世論調査結果で野党およびメディアから批判された。21日に中央世論調査審議委員会(世審委)が、調査の「信頼性と客観性」を理由としてリアルメーターに課徴金の処分を下したのも、政治偏向的な前歴と無関係ではない、という解釈もある。

     選管委の傘下にある世審委が問題視した世論調査は、昨年11月にリアルメーターがオーマイニュースの依頼で実施した「来年の総選挙における現役議員の維持・交代に関する意向」の調査。世審委は「世論調査は客観的で公正に行われなければならない」「代表制を確保できるように被調査者を選定しなければならない」「調査結果をゆがめかねない調査分析方法を使用してはならない」など、調査の「信頼性と客観性」に関する4つの条項に違反したとした。野党からは「調査の信頼度と直結する条項に違反した点は論争の余地が大きい」という指摘が出た。

     世審委の関係者は「世論調査中に誤ったデータが収集されたが、リアルメーターはこれを知りながらも当該データを改めず、正常な回答のように活用した」と説明した。当時、リアルメーターは「自由韓国党議員の選挙区の場合、共に民主党議員の選挙区より『交代』を求める意見が多い」という趣旨で報道資料を出した。自由韓国党の後身に当たる未来統合党の関係者は「ゆがめられた世論調査結果が、韓国党に否定的なイメージを与えられる方向で都合よく出てきたことも疑わしい」と語った。世論調査の方法上の問題で韓国党に不利な方向へと結果が変わったことも考えられる、というわけだ。これについて選管委は「具体的な理由は確認できない」とした。

    《以下略》

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200222-00080014-chosun-kr

    2/22(土) 11:40配信

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国選管「結果をゆがめる方法を使用」…世論調査機関リアルメーターに課徴金[2/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/23(木) 01:25:44.58 ID:CAP_USER
    韓国放送通信委員会が「ユーチューブ・プレミアム」サービスを不当に運営したグーグルに課徴金8億6700万ウォン(約8200万円)を賦課し、是正命令を下した。

    放送通信委員会は22日、「ユーチューブ・プレミアムサービスの電気通信事業法の禁止行為違反に関する事実調査と是正措置」を議決する全体会議を開いた。会議の結果はグーグルがユーチューブのプレミアムサービスを運営において▼正当な理由なく利用者の中途解約を制限し▼サービス利用料金、撤回権行使方法など重要事項を告知しなかったと判断した。また、▼ユーチューブのプレミアムサービスの無料登録を誘導した後、明確な同意手続きなしに有料サービスに移行した行為について是正勧告することを議決した。

    放送通信委員会の今回の行政措置はこれまでユーチューブ・プレミアムサービスが1カ月無料体験期間が終了した後、利用者の同意なしに有料に切り替えて利用者が被害を受けているという報道が相次いだため、グーグルに対して事実調査を実施した結果だ。

    放送通信委員会が問題視したのは、大きく3つだ。まず、利用者が「ユーチューブ・プレミアム」サービスの月単位の決済期間の途中に解約を申請した場合、これをすぐ処理せずに翌月の決済日になってから処理したことだ。また、グーグルは解約申し込み後に利用者がサービスを利用していない非利用期間の料金を返金していなかった。放送通信委員会はグーグルの「解除権制限行為」が電気通信事業法違反で社会通念にも反すると判断し、課徴金4億3500万ウォンと是正命令を下した。

    第2に、グーグルがユーチューブのプレミアムサービス加入者に実際は毎月8690ウォンを請求しているのに、加入手続きの過程で購入情報入力画面などには消費税の表示を省略、または「0ウォン」と表記して1カ月の請求料金を7900ウォンと案内した事実も今回の放送通信委員会の調査で明らかになった。

    また、通常のオンラインサービスの申込撤回可能期間が「有料決済基準日から7日以内」だが、ユーチューブのプレミアムサービスは無料体験が終わり有料決済が行われた後、申込の撤回ができないことも問題視した。放送通信委員会は「このような事実は一般的に予想することができず利用者に不利な規定だが、登録の段階で具体的に説明・告知していない」と指摘した。放送通信委員会はこれも電気通信事業法の規定に違反していると判断し、課徴金4億3200万ウォンと是正命令を課した。

    最後に、グーグルが「ユーチューブ・プレミアム1カ月無料体験」のマーケティングを広く行い、サービス加入を誘導後、利用者に明確な同意を受けずに有料サービス加入に転換したことについては「手続き上の不足」と判断し、是正勧告した。

    放送通信委員会ハン・サンヒョク委員長は「グローバル動画コンテンツ提供事業者も国内事業者と同様に利用者保護のための国内法の趣旨と基準に従わなければならない」とし「今後も利用者の権益保護と被害予防のために厳密に法を執行する」と強調した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/261793
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.01.22 17:32

    引用元: ・【韓国】グーグルに課徴金賦課…「ユーチューブ1カ月無料後の料金請求、不当」[1/23]

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    1: ひろし ★ 2019/01/16(水) 21:59:54.59 ID:CAP_USER
     【ソウル時事】韓国公正取引委員会は16日、日産自動車が製造し、韓国日産が輸入、販売した2車種について、燃費などを誇大に広告していたとして、是正命令を出すとともに、総額9億ウォン(約8700万円)の課徴金を課したと発表した。

     さらに、表示・広告の公正化に関する法律に違反した疑いで、両社を検察に告発することを決めた。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000136-jij-kr

    引用元: ・【経済】韓国、日産に課徴金8700万円=「燃費で誇大広告」、検察に告発へ [01/16]

    【トヨタの次きたw 【経済】韓国、日産に課徴金8700万円=「燃費で誇大広告」、検察に告発へ [01/16] 】の続きを読む

    1: ひろし ★ 2019/01/15(火) 21:22:14.90 ID:CAP_USER
    2019/1/15 18:24

    【ソウル=山田健一】韓国公正取引委員会は15日、トヨタ自動車の韓国法人に不適切な広告表示があったとして、8億1700万ウォン(約7900万円)の課徴金支払いを命じる決定を下したと発表した。決定は9日付。支払額は今後、同社の収益などを勘案して変更する可能性があるとしている。

    韓国公取委はトヨタの小型SUV(多目的スポーツ車)「RAV4」の2015~16年モデルについて、安全性を高める特定の部品が「米国販売モデルには搭載され、韓国販売モデルにはなかった」と指摘。その上で、RAV4が米国の団体から最高安全車両に選定されたと韓国のカタログで宣伝したことは「消費者の合理的な選択を妨害し、表示広告法に抵触する」とした。

    韓国法人はカタログに「内容と実際の車は違いがある場合があります」と注釈をつけていたが、公取委は「文字が小さく消費者が意味を認識しづらい」と判断した。決定についてトヨタは「仕様の違いを故意に隠蔽したことはない。議決書が届き次第、韓国法人が対応を検討する」とコメントした。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40025120V10C19A1FF2000/

    引用元: ・【韓国】韓国公取委、トヨタに課徴金 約8000万円 [01/15]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/08(木) 08:22:50.87 ID:CAP_USER
     韓国公正取引委員会は7日、ディーゼル車の排気ガス、燃費に関する虚偽広告を行ったとして、アウディフォルクスワーゲン・コリア(AVK)に課徴金373億2600万ウォン(約36億7000万円)の処分を下した。虚偽広告に対する課徴金としては過去最高額となる。

     公取委はまた、フォルクスワーゲンのドイツ本社など法人2社とテレンス・ブライス・ジョンソンAVK代表理事(代表取締役)らAVKの新旧役員5人を検察に告発した。

     公取委はAVKなどが2007年から8年間にわたり、ディーゼルエンジン「EA189」を搭載した車両が欧州排ガス規制(ユーロ5)を満たすと広告し、消費者をだましたと指摘した。

     フォルクスワーゲンなどは雑誌を通じ、自社のディーゼル車が「環境への優しさ」と「燃費」という両面で優れていると宣伝してきた。「エコと効率性の代名詞」といったフレーズも使った。しかし、問題の車両の排ガス低減装置は特定のパターンで加速する認証試験でのみ作動し、普段は作動しないように設定されていた。虚偽広告が行われた期間に問題のディーゼル車の販売台数は2008年の4170台から昨年の6万2353台まで急増した。

     今回の制裁は諸外国の制裁よりも厳しいものだ。イタリア、ブラジルの競争当局はフォルクスワーゲンの虚偽広告にそれぞれ62億ウォン、28億ウォンの課徴金処分を下した。公取委は「今回の処分はフォルクスワーゲンが虚偽広告を行った車両の売上高(約4兆4000億ウォン)の1%前後だ」とし、表示広告法違反の課徴金は上限が売上高の2%だが、広告効果が大きい新聞、放送では虚偽広告を行っていなかった点を考慮したと説明した。

    ヤン・モドゥム記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/08/2016120800556.html

    引用元: ・【韓国】韓国公取委、フォルクスワーゲンに課徴金37億円[12/08] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【目先の金に目がくらみ】韓国公取委、フォルクスワーゲンに課徴金37億円】の続きを読む

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