まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:説得

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/04(木) 23:37:52.15 ID:CAP_USER
    米国民主党クリントン政府当時の1994年に結ばれた「ジュネーブ合意」と、民主党オバマ政府の時のいわゆる「戦略的忍耐政策(strategic patience)」はどちらも北朝鮮崩壊を前提とする一方的で非現実的な政策だった。結果はどちらも失敗だった。米国共和党政府が伝統的に軍事主義を前面に出すのに反し、今も人権を名分にした対中国包囲戦線を強調しているところに現れるように民主党政府は相対的に人権を強要する。

    しかし、事実、その人権政策は共和党政府の軍事主義を大きな枠組みで堅持する大前提の上に単に名分として前面に出す側面が強かった。なにをかいわんや、バイデン政府もやはりトランプ政府に続き中国を戦略的競争者と規定しながら米国と日本、オーストラリアそしてインドが参加する「クアッド(Quad)」を中国包囲戦線であるインド・太平洋戦略の根本土台だと明らかにした。

    最も懸念される事は米国民主党政府が一貫して大韓民国を日本の下位パートナー、あるいは下位従属変数(dependent variable)に格下げする傾向を見せる事実だ。

    オバマ政府の時のGSOMIA締結、慰安婦合意そしてサード配置はすべて米国の「強要」と「脅迫」により強制された政策だった。そしてその政策は例外なしに日本の「国家利益(national interest)」に符合し、韓国をいつも日本の下位に位置づけながら単なる日本の「従属変数」と見なした。

    米国はいつも両国間の葛藤の調停者を自任したが、過程を調べれば米国はそのたび日本の手をあげた。今、日本が様々な不利な客観的条件にもかかわらず、唯一韓国に対してだけは高姿勢に出る理由はただ一つ、米国民主党政府という後ろだての存在のためだと見る。

    今、日本政府は口さえ開けば「慰安婦合意」が国家間合意だと強弁する。しかし、朴槿恵(パク・クネ)政府は国民によって「追放」された政府だ。その「追放」に様々な要因があるが、「(韓日間)慰安婦合意」はその中でも非常に核心的な要因だった。

    日本は一度も民衆の抗争によって権力が交替した「民主的経験」がないので基本的に理解し難いだろうが、「ロウソク抗争」で誕生した現政権にパク・クネ政府の時の「慰安婦合意」を認めろ、ということは政権をあきらめろというのと同じだ。パク・クネ政府が「慰安婦問題」の重大さを軽視し、どうしても推進したかったので結局「政権崩壊」した。それ程この「慰安婦問題(正確に言うなら、「日帝性奴隷問題」)は大韓民国という国家のアイデンティティを含む問題だ。日本はこれを理解しなければならない。

    現在、米国を始め国内の一部の政治家が一部では日本との関係改善を主張する。もちろん近隣国家間の友好関係増進は望ましく良いことだ。しかし、先に説明したように、私たちにとって慰安婦問題や強制徴用問題は国家アイデンティティ(national identity)という厳然とした問題で同時に「政権の存立」を分ける非常に敏感な問題であり簡単に妥協し譲歩するのは難しい。

    結局「加害者」の日本の立場変化と譲歩が少しでもあってこそ、はじめて関係改善がなされる。しかし、日本は反省にケチな、いや自ら反省しない国家だ。日本の譲歩を引き出す可能性は二種類の条件しかない。

    最初の可能性は現代国家でほとんど可能性がない仮説だが、大韓民国が日本を戦争かそれに準ずる事態で敗北させたり植民地にする状況だ。日本は強い者に弱く弱い者に強い。今の日本が米国に「従順」と「崇拝」をする理由は一言で米国に敗戦した経験からだ。

    一方、日本がどうしても中国を認めないのは、中国にはとにかく一度も戦争で敗北したことがないためでもある。まさに、このような理由で日本の譲歩を引き出す二番目の可能性が導き出される。それは「米国が日本を説得する方案」だ。現在ではこの道だけが、韓日間関係改善の実現性がある方案だ。

    急変する東アジア情勢の中でバイデン政府は以前のオバマ政府の時に失敗した経験を真剣に検討しなければならないだろう。そのため、トランプが追求してきた既存政策の慣行と踏襲から抜け出し、民主党政府が標ぼうする人権路線にも「本当に忠実な」、また、現実にも符合する政策をとるとを期待する。

    ソ・ジュンソプ(市民記者namoo0011)/国際関係学博士で国会図書館調査官として勤務。その間<オーマイニュース>や<プレシアン>など複数のメディアに寄稿している
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    ソース:オーマイニュース(韓国語)韓日関係改善?もう米国が日本を説得しなければならない時
    http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002716811

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1612431344/
    ★1のたった時間:2021/02/04(木) 16:50:07.39

    引用元: ・【韓国】 韓日関係改善の2つの道~戦争して日本を植民地にするか、米国に日本を説得させるか★3[02/03] [蚯蚓φ★]

    【清々しいほどの低能【韓国】 韓日関係改善の2つの道~戦争して日本を植民地にするか、米国に日本を説得させるか★3[02/03] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/07(水) 14:03:56.15 ID:CAP_USER
    金鉉宗(キム・ヒョンジョン)大統領府国家安保室第2次長が先月、米国を訪れ、韓国政府の原子力潜水艦開発計画を説明し、核燃料である低濃縮ウランの供給を要請したが、米国が難色を示したという。

    米国は核不拡散の原則を掲げて原則的な説明をしたというが、この問題をめぐる韓米交渉は容易ではなさそうだ。

    原子力潜水艦事業は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領候補時代、韓米原子力協定の改正による導入を言及し、今年8月に国防部の国防中期計画(2021~25年)に反映されて公式化した。

    核燃料の需給は2030年代初期の実戦導入を目指した政府の原子力潜水艦事業の基本前提だ。韓国の原子力潜水艦の開発能力は十分だとしても、燃料が確保されなければ不可能なことだった。

    原子力潜水艦の開発を公表してから燃料確保の方法を探すのは、バッテリーもなく電気自動車時代を開くと意欲だけ先行することと同じだ。

    原子力潜水艦の開発は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)装着の新型潜水艦の導入に対抗し、周辺国も牽制できる戦略兵器導入事業だ。

    そのような事業を事前準備もなく公表し、国内の期待と対外的警戒心を招き、第一ボタンもかけることができない状況になった。

    北朝鮮と中国を優先し、韓米間の不協和音が出ている状態で、米国を説得できると思ったのだろうか。

    金氏は7月、韓米ミサイル指針の改正合意を引き出した後、「次世代の潜水艦は核燃料エンジンを搭載した潜水艦」とし、原子力潜水艦の問題を水面上に引き上げた。

    事前に米国に打診したのか分からないが、米国との協議や韓国内の準備が十分だったなら、米国の反応がこのようなはずがない。

    軍事目的の核燃料の使用を制限する韓米原子力協定は原子力潜水艦とは別だと判断したことから、ナイーヴな発想だったのではないか振り返らなければならない。

    韓国が推進する原子力潜水艦は、核ミサイルを搭載した戦略原子力潜水艦とは異なるが、一度潜水すれば、数ヵ月間の作戦が可能な威力的な兵器だ。

    ミサイルの射程距離の延長は、アジア地域への中距離ミサイルの配備を目指す米国の戦略に合致するというが、原子力潜水艦は核不拡散の国際ルールの制限をクリアしなければならない。

    今からでも総合的な戦略の下、周到かつ綿密に米国と国際社会を説得する方法を講じなければならない。


    Updated October. 07, 2020 08:08
    https://www.donga.com/jp/List/article/all/20201007/2203057

    引用元: ・【東亞日報】 発表から先にして「米国の壁」にぶつかった原子力潜水艦  米国と国際社会を説得する方法を講じなければ [10/07] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン! 2019/09/19(木) 19:02:02.50 ID:CAP_USER
    韓国と日本は地理的にも近く産業構造の関連性が高い。両国間貿易、投資で相互利益を得ている関係だ。韓国は日本にとって第4位輸出市場で、日本は韓国にとって第5位輸出市場だ。

    重要な貿易パートナーが相手国に損害をさらに多く与えるために戦う局面だ。原料、中間材、部品を複数の国家が分けて生産・輸出し、輸入国が再び加工・組み立てを経て最終商品を作る国際分業構造において韓国と日本は大変重要な役割を果たしている。

    輸出規模で中国、米国、ドイツに続き、日本は世界4位、韓国は5位だ。中国と米国が貿易戦争を繰り広げている中、韓日貿易紛争が始まり全世界が波及効果を心配している。韓国と日本は世界舞台で自由貿易の先導役割を果たしてきた。ところが、両国が互いに貿易報復をしながら世界貿易秩序を破壊し、世界経済に被害を与えているという非難を浴びている。歴史、政治的懸案を持って不当に貿易報復を始めた日本の責任がさらに大きいが、韓国も紛争に燃料を入れて火をつけた責任を免れることができなくなった。

    韓日両国はまだ経済力において大きな差がある。韓国の総生産(GDP)は日本の3分の1水準だ。科学技術、国際政治の側面でも日本が韓国より優れている。日本の不当な要求に屈服するほど韓国の力が弱いわけではないが、互いに報復措置を続ければ韓国の経済的被害がより大きくなるほかはない。

    世界経済の不況の兆しで韓国経済の危険が大きくなった状況だ。韓日葛藤で北東アジアの地政学的な不安が大きくなれば、安保にも悪い影響を及ぼしかねない。文大統領は8月経済諮問会議で「貿易報復措置はみんなが被害者になる勝者のいないゲーム」と話した。正しい指摘だ。報復措置を継続するより交渉で解決案を見出してほしい。発端となった徴用問題から解決法を探り、その後に広がった貿易、外交報復措置は両国が原状回復するのが最善だろう。


    日本が徴用被害者を賠償するように説得する必要があるが、われわれが「道徳的優位」の立場に立って日本の金銭的賠償に執着せず、加害者の責任を問う案も模索できるはずだ。


    両国の指導者が直接向かい合って信頼を回復して解決方法を見出せれば最善だ。今の状況では首脳らが会っても何も解決されないという否定的な気流が両国の間で強い。
    しかし、政界・官界、経済団体、両国専門家が乗り出して着実に努力すれば、今年11月以降東アジア首脳会議、アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議、韓日中首脳会談など多国間会議で両国の指導者が膝を交えて解決策を模索することができる。

    チキンゲームでは最後の瞬間までぐずぐずしてミスを侵せば、破局を迎える可能性がある。『理由なき反抗』では車の扉にすそがかかって脱出できず自動車とともに崖っぷちに墜落する。韓国政府が日本の不当さに対応しつつも適切な出口戦略を準備する賢明さが必要だ。今年にも両国間葛藤を解消する反転の契機が作られることを期待する。

    イ・ジョンファ/高麗(コリョ)大学経済学科教授

    中央日報
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000006-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国紙】韓日葛藤解消を 日本が徴用被害者に賠償するよう説得する必要はあるが、金銭に執着せず加害者責任を問う案も模索できるはずだ

    【いっさい、お断り【韓国紙】韓日葛藤解消を 日本が徴用被害者に賠償するよう説得する必要はあるが、金銭に執着せず加害者責任を問う案も模索できるはずだ 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/13(月) 09:52:08.88 ID:CAP_USER
    日本政府高官が東亜(トンア)日報との単独インタビューで、「(韓国政府の)元徴用工問題の解決策が100対0で日本に有利なら良いが、現実的に不可能ではないか。韓国側で先にアイディアを出すなら、日本政府も国内的に説明する方向に進むだろう」と明らかにし、注目される。同高官は、平素から安倍晋三首相に会って、国内外の懸案を議論する人物なので、同高官の話に安倍氏の考えが含まれていると判断される。

    同高官は最近、東京の某所で記者と会い、「日韓間に様々な問題があるが、韓国政府が元徴用工問題についてアイディアを出せば、両国関係は早く改善されるだろう」との考えを示した。和解・癒やし財団の解散、釜山(プサン)強制徴用労働者像など韓日間の様々な葛藤要素のうち、「元徴用工解決策」が両国関係の改善に向けた鍵ということも明確にした。

    高官は「昨年10月末の韓国大法院(最高裁)の元徴用工賠償判決後、韓国首相室が用意している対策の発表を待っている。これまでなんとか持ちこたえている」と現在の日本政府内のムードも伝えた。そして、「もし日本企業が実質的な被害を受ければ、日本政府も対抗措置を発表しないわけにはいかないので、その段階まで行くことを望まない」とも述べた。

    昨年10月、韓国大法院が日本製鉄(旧新日鉄住金)に元徴用工への賠償を命じた判決を下した後、韓日関係は急速に悪化した。原告は今月1日、「日本製鉄の韓国内の資産の現金化」を求めて韓国裁判所に申請した。売却手続きを考慮すると、早ければ8月頃、日本製鉄は実際に損失を被る可能性がある。昨年10月末基準で元徴用工関連の審理中の訴訟は14件だったが、最近訴訟が増えている。


    東京=パク・ヒョンジュン特派員、キム・ボムソク特派員
    http://www.donga.com/Japanese/Home/Article/all/20190513/1728179/1/

    引用元: ・【東亜日報】日本高官、「韓国が元徴用工判決の解決策を出せば、日本政府も国内を説得」[05/13]

    【実在するかどうかも怪しいがw【東亜日報】日本高官、「韓国が元徴用工判決の解決策を出せば、日本政府も国内を説得」[05/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/16(火) 00:03:46.44 ID:CAP_USER
    (世宗=聯合ニュース) 「世界貿易機構(WTO)控訴審で1審敗訴をひっくり返すために昨年末、ジュネーブホテルにウォールーム(War Room)をかまえて3週間、20人余りがほとんど一日中、ねずみ車が回転するようシミュレーションしながら対応したかいがあった。」

    今回のWTO最終審で勝訴を引き出した最大功臣のチョン・ハヌル(39)産業部通商紛争対応課長は12日、聯合ニュースとインタビューで「同僚弁護士が今回の訴訟をひっくり返して勝てば『ミラクル』と言ったが本当にそうなったようだ」としてこのように話した。

    米国通商専門弁護士出身で昨年4月、特別採用されたチョン課長は「世界で最も権威ある控訴機構の一つであるWTO控訴委員3人を説得するために、それだけ私たちが激しく対応して良い結果が出てうれしい」として「奇跡のような逆転勝ち」評価に対する感想を明らかにした。

    彼は「これまで衛生および植物衛生(SPS)主要訴訟で私たちの様に訴えられる国が勝ったことは一度もなく、1次事実審であまりにも不利に負けたので最終審でひっくり返る期待は実際薄かった」と伝えた。

    彼は裁判対応過程2週後に目の中に突然腫瘍ができて帰国し腫瘍除去手術を受けなければならないほど精神的ストレスが激しかったという。特に食品安全に対する私たち国民の多大な関心も負担だったと打ち明けた。

    チョン課長は今回の控訴審進行過程に先立つ1審で日本食品自体の有害性だけを根拠に判決を下した点が不当だ、という点を強調するのに力を集中したと伝えた。それと共に福島原発事故後の環境が日本食品に及ぼす潜在的危険性を検疫過程で除去することが韓国政府の正当な権利であることを強調したのが功を奏したと分析した。

    日本は食品400~500個の標本検査だけ行って危険性がないなら、韓国産とヨーロッパ産に比べても危険でないと主張した一方、韓国は輸入食品の潜在的危険要素を最大限低くしなければならないのは国家の当然の責務で日本に対する恣意的差別ではないという主張を展開した。彼は「2審は事実関係より法的論理を扱うとために、本質的に私たちの措置が正当だという確信を持って控訴委員らを最大限直観的に説得するのに注力した」と付け加えた。

    日本が控訴審判定後にさらに提訴する可能性については「部分的手続きの透明性は私たちがもう少し高めるだろうが、これ自体は最終判決が出た以上、これ以上日本はどうすることもできない」とした。
    (後略:チョン課長の経歴)

    チョン・ヘグァン協力官は「上訴機構が出した報告書の内容を詳しく見れば我が方の主張とほぼ大同小異である。上訴機構が私たちの主張と異議申し立ての部分を適切だ、と受け入れたと見られる」と話した。

    現在、世宗(セジョン)市オフィステルで生活するチョン課長は「他の部署と協力しながらわかったことは、民間が考えるより中央行政機関の能力が優れているということ。これは私が公務員になったからというリップサービスではない。みな遅くまで仕事をして激しく悩む過程で次第に弁護士の実力も向上したようだ」と付け加えた。

    キム・ソンジン記者 [聯合ニュース]

    ソース:毎日経済(韓国語) 「WTO一勝負スン」主導チョン・ハヌル課長「ホテルウォルムソ逆転緻密対応」
    https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2019/04/226593/

    関連スレ:【日韓】菅官房長官「誠に遺憾だ」 WTO判定敗訴にコメント[04/13]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555081650/

    引用元: ・【韓国】 「WTO一本勝ち」を主導したチョン課長「ジュネーブホテルに3週間、20人以上つめて控訴委員3人を説得した」[04/12]

    【やっぱりやってた、脅迫と買収【韓国】 「WTO一本勝ち」を主導したチョン課長「ジュネーブホテルに3週間、20人以上つめて控訴委員3人を説得した」[04/12] 】の続きを読む

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