「まだ製造業をしているのですか」――。これは1990年代初めに財界で流行した言葉だ。製造業が好調だった韓国でなぜそんな言葉が生まれたのか。その理由は1987年にさかのぼる。

盧泰愚（ノ・テウ）大統領の「6・29民主化宣言」で各界からさまざまな欲求が噴出していた当時だ。労働界も例外ではなく、同年10月から本格的に労使紛争が起きた。まさに経済民主化の始まりだった。

職場は毎日、争議一色となり、賃金は毎年２桁台の上昇を繰り返した。その結果、企業の競争力は急激に低下し、中小企業が主導していた軽工業から打撃を受け始め、1987年に4.2％に達していた売上高に対する利益率は1993年には0.47％にまで落ち込んだ。同じ期間に3.2％から2.2％に低下した重化学工業よりも落ち込みが激しかった。

労使紛争と賃上げに耐えられなくなった企業は生産拠点を海外に移転し始めた。実際に生産を移転した企業は生き残ったが、国内に残った企業はほぼ壊滅した。わずか5年で製造業の主軸だった軽工業が崩壊したのだ。逆説すると、経済民主化が中小企業にまず打撃を与えたことになる。

その後も労使紛争と賃上げは続いた。政府は国民年金、国民皆保険による医療保険、最低賃金制度などの福祉政策を相次いで導入したが、勤労者の要求を抑えることはできなかった。大企業は人件費負担を軽減するため、新規事業に参入し始めた。

しかし、10年で4倍に膨らんだ賃金に耐えられる経済はない。結局は通貨危機を迎え、全てが崩壊した。賃金が上がれば内需が活性化し、成長を率いるという「所得主導成長」は働かなかった。

経済民主化30年、通貨危機20年が経過した今、韓国は第2の経済民主化を迎えている。過去とは性格が全く異なる。過去には高度成長の過程で犠牲になった勤労者への保障を行う意味合いがあったが、現在は二極化に起因する反企業感情が源となり、企業に全方位的な圧力をかけている。

まず公正取引委員会が組織を拡大し、不公正取引調査を強化した。朴槿恵（パク・クンヘ）政権時代に企業を悩ませた特別税務調査も強化されそうだ。さらに公取委の専属告発権廃止、支配構造改善、集団訴訟法導入、社会的責任公示などさまざまな規制が待ち構えており、企業の懸念は山積している。

最低賃金引き上げと通常賃金の範囲拡大も打撃だった。関連業界は「このままでは韓国を脱出するしかない」と反発したがどうにもならなかった。今後正社員転換、労働時間短縮、役員報酬の公開まで実現すると、人件費がさらに上昇するのは火を見るよりも明らかだ。

賃金上昇を通じた「所得主導成長」の実験が再び始まっているが、今回も失敗すれば、その副作用は90年代とは比べ物にならない。

それよりも士気を低下させているのは企業経営者を罪人扱いする社会のムードだ。罪を犯せば罰せられるのは当然だが、最近は政治的に犠牲になるケースが増えている。四大河川事業に協力した企業経営者が朴槿恵政権下で一斉に逮捕され、防衛関連企業は政権が代わるたびにひどい目に遭う。

サムスンの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と役員は大統領の言葉に順応した罪で逮捕された。こんな具合ならば、自由でいられる企業経営者などいない。最近は国会までが企業経営者を呼び出して叱りつけている。

今企業経営者には保護膜もなく、立場を代弁してくれる人もいない。全国経済人連合会（全経連）は崩壊し、韓国経営者総協会（経総）は政府から目を付けられ、言葉を上げられずにいる。他の団体も積極的に現状に取り組む雰囲気ではない。

最後の頼みは司法機関だが、それも以前とは異なる。過去の司法機関は人気や世論には流されず、泰山のように社会を守ってきたが、今もそうだと考えている人はいないようだ。むしろ世論に迎合する傾向が強まりつつあるように見える。

企業経営者が集中攻撃を浴びるのは、自業自得の面もある。しかし、北朝鮮の核問題、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復、貿易規制、少子高齢化、金利上昇など企業環境が厳しい中、企業を締め付けすぎると、経済を誤った道へと導くことになりかねない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/04/2017100400195.html

（>>2以降に続く）