強制動員解決策、どうみるか　ナム・ギジョン｜ソウル大学日本研究所教授

　6日に政府が発表した「最高裁判決に関する解決策」には最高裁判決がない。あの日提示された政府の解決策の内容は、植民地支配の違法性を前提として被害者に「慰謝料」を支払うことを命じた最高裁判決を無力化するものだ。
惨事だ。韓国の司法府が犯した国際法違反状態は韓国政府が自ら解決せよと日本政府が強要したフレームにすっかりはまっている。したがって対日交渉の内容もない。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領自らが問題の解決策として提示した「グランドバーゲン」にさえなりえていない内容だ。だからこれは外交惨事ですらなく、単なる惨事だ。

　なぜこうなってしまったのか。誤った認識と選択のせいだ。尹錫悦大統領は、韓日関係悪化のすべての責任は文在寅（ムン・ジェイン）前政権にあるとの認識を示してきた。
輸出規制措置で韓国人の経済的生存権を脅かした日本の安倍晋三政権の責任については一言もなかった。「竹槍歌」ばかり歌っていて日本にやられたという認識だった。つじつまが合わない。

　輸出規制措置が最高裁判決のせいだって？ とりあえず日本政府自らが否定する論理だ。最高裁判決が誤っているって？
最高裁判決は、韓国憲法の精神と1965年の韓日基本条約に対する韓国政府の立場にもとづいて下された当然の法理的判断だった。
それもすでに李明博（イ・ミョンバク）政権時代の2012年に下された判断を確定したに過ぎない。司法壟断が断罪されたことで、当然の結論が当然にも下されたのだ。
司法壟断の主役であるヤン・スンテ元最高裁長官を拘束したのは当時のソウル中央地検長として、そして第3次長検事として捜査を指揮した尹大統領とハン・ドンフン法務部長官だ。
現政権与党の前身である自由韓国党は最高裁の判決を歓迎し、植民地支配の違法性が確認されたと述べつつ、日本の態度変化を期待すると表明している。
最高裁判決は党派を問わず、大韓民国の国家アイデンティティーの発露だった。韓国のどこが誤っていたというのか。

　韓国が誤っていたから滅んだという認識は三一節記念演説でそのまま表現された。事実関係が合わないうえ、非常に政略的だ。
文在寅政権が反日感情によって韓日関係を台無しにしたのではなく、尹錫悦政権が「反祖国感情」に乗って韓日関係をひっくり返してしまったのだ。政治を対日外交に利用しているのは誰か。

　尹錫悦政権は前政権で推進された朝鮮半島平和プロセスも失敗と規定し、それに代えて韓米日安保協力の強化を選択した。
日米同盟の下位同盟として編入される韓米同盟の現実の中で、韓国政府の地位と交渉力は弱まった。
朝鮮半島平和プロセスに介入しようとしていた日本が韓国政府に国際法違反のレッテルを貼り、現状変更勢力へと転落させてしまった。
米国を日本に対するテコにしようという計算が尹政権にはあったのかも知れないが、米国の圧力はむしろ韓国へと向かった。

　誤った認識の下で対日交渉カードをすべて捨て去り、誤った選択によって米国というテコが逆に作用したことで、3月6日の惨事は予見されていた。

以下全文はソースから

登録:2023-03-13 02:50
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46164.html

2022年10月9日、上観は、韓国の8月の経常収支が赤字となり、韓国経済に「赤信号」が点灯したと報じた。

記事は、韓国の中央銀行・韓国銀行が7日に発表したデータで、8月の経常収支が原材料などの輸入価格高騰によって30億5000万ドルの赤字となり、4カ月ぶりに赤字に転落したことが明らかになったと伝えた。

そして、多くの経済専門家の見解として、韓国の輸出で大きな割合を占める半導体貿易が悪化する中で、特に中国への輸出が厳しい状況になっているとしたほか、主要産油国の減産に伴う国際原油価格の最上昇で輸入にも負担の波が押し寄せていると紹介。経常収支の赤字が長期間蓄積されれば最悪外貨危機を引き起こす可能性があり、1997年のアジア金融危機、2008年の世界金融危機が再現されるのではないかとの懸念も出ているとした。

また、中国と韓国の間で半導体、ディスプレー、石油化学といった主要産業分野の技術差が徐々に縮小していることが、韓国の対中輸出減少の大きな要因の一つであるとも指摘。輸出拡大に向けて韓国政府が教育や医療サービスなど自国が強みを持つ分野を中心に企業の中国市場開拓を支援し、輸出増を目指そうとしていることを伝えた。

記事は、経済の低迷に対する韓国国内の不安は強く、朝鮮日報が7日の評論記事の中で「憂慮されるのは、世界の金融界から韓国が『脆弱（ぜいじゃく）な部分』と認識されることだ」と評し、ウクライナ危機による天然ガスの混乱が欧州を席巻してる中で、韓国が同様の状況に陥るのも時間の問題だといった見方を示したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）

Record Korea 2022年10月10日(月) 22時20分
https://www.recordchina.co.jp/b902456-s39-c20-d0193.html

産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長は６日、「エネルギー輸入需要管理に向けあらゆる政策手段を総動員したい」と明らかにした。

安本部長はこの日、ソウルの韓国貿易協会で第２回輸出状況点検会議を開き、「貿易赤字の主要因である輸入エネルギー需要を管理するため省エネルギー、エネルギー効率革新、エネルギー価格機能回復、需要効率化誘導など可能なすべての政策を総動員したい」と話した。

このためこの冬のエネルギー使用量１０％節減を目標に汎国民エネルギー節約運動を展開する一方、エネルギー料金の段階的正常化を推進する計画だと説明した。

安本部長は「輸出増加傾向の鈍化と継続する貿易赤字を厳しく認識している。ただ貿易規模に対する貿易赤字の割合と外貨準備高などを考慮すれば最近の貿易赤字状況は通貨危機当時より良好だ」と評価した。

安本部長は「８月に発表した輸出競争力強化戦略をつまずくことなく履行すると同時に地域の輸出現場訪問と輸出状況室を通じて寄せられた問題点を細かく点検・管理したい」と明らかにした。

産業通商資源部はこの日大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、貿易保険公社、中小ベンチャー企業公団、貿易協会などとともに官民合同輸出状況室を開設し、中小企業の輸出入の問題解消と、業種別協会・団体ホットライン構築に乗り出す計画だ。

個別の中小企業の輸出上の問題は輸出状況室の専門窓口で受け付け、政府の輸出支援事業を通じてすぐに解決し、改善が必要な規制は関係官庁会議と首相主宰の貿易投資戦略会議で話し合う方針だ。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.10.06 11:05
https://s.japanese.joins.com/JArticle/296310?servcode=300§code=300