強制動員解決策、どうみるか　ナム・ギジョン｜ソウル大学日本研究所教授

　6日に政府が発表した「最高裁判決に関する解決策」には最高裁判決がない。あの日提示された政府の解決策の内容は、植民地支配の違法性を前提として被害者に「慰謝料」を支払うことを命じた最高裁判決を無力化するものだ。
惨事だ。韓国の司法府が犯した国際法違反状態は韓国政府が自ら解決せよと日本政府が強要したフレームにすっかりはまっている。したがって対日交渉の内容もない。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領自らが問題の解決策として提示した「グランドバーゲン」にさえなりえていない内容だ。だからこれは外交惨事ですらなく、単なる惨事だ。

　なぜこうなってしまったのか。誤った認識と選択のせいだ。尹錫悦大統領は、韓日関係悪化のすべての責任は文在寅（ムン・ジェイン）前政権にあるとの認識を示してきた。
輸出規制措置で韓国人の経済的生存権を脅かした日本の安倍晋三政権の責任については一言もなかった。「竹槍歌」ばかり歌っていて日本にやられたという認識だった。つじつまが合わない。

　輸出規制措置が最高裁判決のせいだって？ とりあえず日本政府自らが否定する論理だ。最高裁判決が誤っているって？
最高裁判決は、韓国憲法の精神と1965年の韓日基本条約に対する韓国政府の立場にもとづいて下された当然の法理的判断だった。
それもすでに李明博（イ・ミョンバク）政権時代の2012年に下された判断を確定したに過ぎない。司法壟断が断罪されたことで、当然の結論が当然にも下されたのだ。
司法壟断の主役であるヤン・スンテ元最高裁長官を拘束したのは当時のソウル中央地検長として、そして第3次長検事として捜査を指揮した尹大統領とハン・ドンフン法務部長官だ。
現政権与党の前身である自由韓国党は最高裁の判決を歓迎し、植民地支配の違法性が確認されたと述べつつ、日本の態度変化を期待すると表明している。
最高裁判決は党派を問わず、大韓民国の国家アイデンティティーの発露だった。韓国のどこが誤っていたというのか。

　韓国が誤っていたから滅んだという認識は三一節記念演説でそのまま表現された。事実関係が合わないうえ、非常に政略的だ。
文在寅政権が反日感情によって韓日関係を台無しにしたのではなく、尹錫悦政権が「反祖国感情」に乗って韓日関係をひっくり返してしまったのだ。政治を対日外交に利用しているのは誰か。

　尹錫悦政権は前政権で推進された朝鮮半島平和プロセスも失敗と規定し、それに代えて韓米日安保協力の強化を選択した。
日米同盟の下位同盟として編入される韓米同盟の現実の中で、韓国政府の地位と交渉力は弱まった。
朝鮮半島平和プロセスに介入しようとしていた日本が韓国政府に国際法違反のレッテルを貼り、現状変更勢力へと転落させてしまった。
米国を日本に対するテコにしようという計算が尹政権にはあったのかも知れないが、米国の圧力はむしろ韓国へと向かった。

　誤った認識の下で対日交渉カードをすべて捨て去り、誤った選択によって米国というテコが逆に作用したことで、3月6日の惨事は予見されていた。

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登録:2023-03-13 02:50
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46164.html