まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:認識

    1: 動物園φ ★ 2017/10/18(水) 22:56:58.96 ID:CAP_USER
    訪韓するトランプ氏に韓米同盟の戦略的価値を認識させるべきだ
    Posted October. 18, 2017 10:02,

    トランプ米大統領が来月3日から14日まで、韓中日3ヵ国とベトナム、フィリピンなどアジア諸国を歴訪する。大統領就任後初のアジア歴訪で、日本を経て韓国には7日午前に到着し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と韓米首脳会談を行った後、8日午後に次の訪問先の中国に発つ。ホワイトハウスは、「トランプ大統領のアジア歴訪は、北朝鮮の脅威に対処し、韓半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を望む国際社会の決意を強めるだろう」と強調した。米大統領の韓国国賓訪問(State visit)は、1992年のブッシュ元大統領の訪韓以来。

    歴訪の日程を見ると、ハワイの米太平洋司令部を皮切りに、在日米軍と在韓米軍の基地を訪れ、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する軍事的選択肢の態勢を視察する。安保・経済同盟国である韓国にとっては、北朝鮮核問題の解決策を模索すると共に、韓米自由貿易協定(FTA)改正問題を両国首脳が虚心坦壊に議論できる絶好の機会だ。

    トランプ氏は米大統領としては、1993年のクリントン元大統領以来24年ぶりに国会演説も行う。ホワイトハウスは、「韓米両国の持続的な同盟と友情を確認し、北朝鮮に最大限の圧力を加えるために国際社会の参加を呼びかけるだろう」と明らかにした。代議機関である国会での演説を通じて、米国の圧力政策に対する韓国国民の同意を得る狙いがある。与野党を離れて韓米同盟を通じた最高の対北圧力に歩調を合わせなければならない。

    北朝鮮に対して対話と軍事的選択肢という2つのカードを握るトランプ氏は、韓中日3国の首脳と会談を行い、自身の選択肢を明確にするだろう。文大統領は、北朝鮮との対話に執着しているという米国内の憂慮を解消し、韓国が排除された米朝対話の危険性を周知させる必要がある。文大統領は17日、「韓国は今、平和を守り、作り出すための力が必要だ」とし、独自の防衛産業力の確保が切実だと強調した。平和を守る力を育てるまでは韓米同盟の力に依存し、韓半島に漂う安保危機から抜け出さなければならない。

    韓米FTAに対しても、大統領が談判を行い、両国が安保と経済で「ウィン・ウィン」のパートナーであるという確信をトランプ氏に与えることを望む。安倍首相は、トランプ氏が大統領当選者だった昨年11月、ニューヨーク・マンハッタンのトランプ邸まで訪ね、今では腹を割って話をする間になった。トランプ氏は1998年と1999年に2度訪韓したことがある。必要なら、トランプ氏と彼の家族の韓国内の人脈を総動員しなければならない。トランプ氏の訪韓は、日本と中国の訪問の間に挟まれている。韓国がただの経由地になってはならない。今度こそトランプ氏に韓国の戦略的価値が日本や中国に劣らないことを認識させ、「韓国素通り(コリア・パッシング)」という言葉がなくなるようにしなければならない。

    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1097629/1

    引用元: ・【韓国】訪韓するトランプ氏に韓国の戦略的価値が日本や中国に劣らないことを認識させるべきだ

    【【物乞いに価値とかw】「訪韓するトランプ氏に韓国の戦略的価値が日本や中国に劣らないことを認識させなければ」東亜日報】の続きを読む

    1: 影のたけし軍団ρ ★@無断転載は禁止 2017/04/11(火) 10:33:15.06 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍への配備に反発する中国で
    「禁韓令(韓流禁止令)」が広がる中、韓流コンテンツに対する海外消費者の消費心理が全般的に萎縮していることが分かった。

    韓国文化産業交流財団が11日までに公開した2016年の「グローバル韓流実態調査報告書」によると、
    「1年後、韓流大衆文化商品に対する消費支出が増加すると思う」と答えた海外の消費者の比率は31.0%にとどまった。

    14年の調査当時に韓流への消費支出増加を予想した比率は40.9%で、15年は41.3%と微増したが、16年には10ポイント以上減少した。

    国別では米国、中国、英国、アラブ首長国連邦(UAE)などの減少幅が大きかった。

    今回の報告書は昨年10~12月に米国、中国、日本、英国など15カ国、
    計7200人の消費者を対象にしたオンラインアンケートを基にした。報告書は11年から作成されている。

    韓流に対する否定的な認識も広がっていることが分かった。

    反韓流に対する共感度は21.1%で、前年(16.2%)よりも高くなった。

    反韓流に共感する理由としては「韓流コンテンツの画一性・マンネリ化」が19.6%で最も多く、
    「コンテンツが刺激的・扇情的」(13.7%)、「コンテンツが商業主義的すぎる」(13.5%)、「韓国との政治・外交摩擦」(12.5%)などが挙がった。

    国別の反韓流共感度はインド(33.7%)、日本(28.3%)、中国(27.8%)、UAE(25.0%)の順で高かった。
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/04/11/0800000000AJP20170411000800882.HTML

    引用元: ・【韓国】 中国だけじゃない 世界に広がる韓流消費の冷え込み [無断転載禁止]©2ch.net

    【【誰も必要としていない】 世界に広がる反韓流。否定的な認識が21.1%で、前年(16.2%)よりも高く】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/03/16(木) 10:22:05.02 ID:CAP_USER
    「今、韓国経済と世界経済の不確実性はこれまでで最悪の状態だ。不確実な現状がどれだけ深刻か、
    その深刻さを認めることを韓国新政権の出発点にしなければならない」

    米シカゴ大学経営大学院のスティーブン・デービス教授(アジア通貨政策フォーラム共同代表)は15日、TV朝鮮の主催により
    全国経済人連合会(全経連)会館会議センター(ソウル・汝矣島)で行われた「トランプノミクスの時代、韓国の戦略は?」国際フォーラム講演で、
    「韓国は今の緊迫した状況を認識し、素早く対応しなければならない」と強調した。

    デービス教授は米国の経済学者2人と共に開発した「経済政策不確実性(EPU・economic policy uncertainty)指数」を、
    現在の不確実性の高さの指標として提示した。

    この指数は、経済的不確実性を表すと分析された単語(経済・不確実性・規制など)がメディアにどのくらいの頻度で登場するかを基に、
    特定の国や時期の不確実性を数値で表示するものだ。

    分析の結果、韓国の経済政策の不確実性指数は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾前後に393(100は1995-2014年の平均値)まで急上昇し、
    過去最悪を記録した。

    アジア通貨危機直後に大宇グループが崩壊した2000年代初め(EPU 234)や、世界金融危機時の2008年(263)よりも先行きが不透明な状態だという意味だ。

    また、デービス教授は「『トランプ時代』に韓国が避けなければならない最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されることだ。
    韓国は経済的に中国と密接な関係がある上、米国との貿易で黒字を出しており、米中貿易問題が発生すれば、それに伴い被害を受ける可能性がある。

    韓国が中国の『味方』と見なされて米国と貿易摩擦が発生すれば、韓国経済は打撃を受けるかもしれない」とも指摘した。

    同教授は「新たに選出される韓国の大統領はできるだけ早くトランプ大統領と会って、韓米自由貿易協定(FTA)が米国にもたらす利益を確実に印象付ける一方、
    韓国企業が米国企業の雇用などに役立つことを公の場で繰り返し強調すべきだ」と助言した。


    2017/03/16 10:05
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031600930.html

    引用元: ・【朝鮮日報】米大学教授「韓国経済の不確実性は最悪」 最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されること[03/16]©2ch.net

    【【残念、もう手遅れだ】米大学教授「韓国は今の緊迫した状況を認識し、素早く対応しなければならない」】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/12/27(日) 21:29:55.56 ID:CAP_USER.net
    政府と公企業の負債をすべて合わせた公共部門の負債が今年初めて1000兆ウォン
    (約100兆円)を超える見込みだ。企画財政部によると、公共部門の負債は昨年末95
    7兆3000億ウォンと、前年比で6.5%(58兆6000億ウォン)増えた。国内総
    生産(GDP)に対する負債比率は1.6ポイント上がり64.5%になった。国民1人
    あたり1891万ウォンずつ負担しなければならない規模だ。今年増えた国債発行額
    (50兆1000億ウォン)を勘案すると、1000兆ウォン超は確実だ。さらに企業の
    負債が1300兆ウォン、家計の負債が1166兆ウォンだ。経済3主体が抱える負債が
    3500兆ウォンと、GDPの286%にのぼる。

    さらに目を引く点は増加の速度だ。集計を始めた2011年の公共部門の負債総額は7
    53兆ウォンだったが、3年で204兆ウォンも増えた。特に中央政府の負債が毎年2け
    た近い増加率となっている。1997年にGDPの11.9%だった中央政府の債務規模
    は来年40%以上となる。家計の負債と企業の負債も家賃上昇や不況などのため毎年1
    0%程度増えている。「負債共和国」との表現がふさわしいほどだ。

    韓国経済はすでに低成長に入り込んでいる。少子高齢化の中で福祉を拡大しなければな
    らないジレンマに陥っている。限られた財源の投入をできる限り抑えて効率性を高めても
    足りない状況だ。それでも政府は「大丈夫だ」という言葉を繰り返している。先進国に比
    べて韓国の財政はまだ良好であり、家計の負債もまだ耐えられると主張する。そして来年
    も不動産市場活性化と財政拡大による景気浮揚を継続する態勢だ。

    しかしこうした政策が「薬」になっているという証拠はない。負債の拡大が持続的な経
    済成長や潜在成長率につながっているという兆候も表れていない。未来世代が担う負債ば
    かり積み上がっているだけだ。危機に対応する経済体質も弱まっている。「借金を勧める政
    府」の認識転換が切実に求められる。

    ソース:中央日報日本語版【社説】借金1000兆ウォン超、「負債共和国」韓国
    http://japanese.joins.com/article/070/210070.html

    引用元: ・【韓国】 借金100兆円超、「負債共和国」韓国~「借金を勧める政府」の認識転換が切実に求められる/中央日報社説[12/26]

    【何を言っても無駄【韓国】 借金100兆円超、「負債共和国」韓国~「借金を勧める政府」の認識転換が切実に求められる/中央日報社説[12/26]】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/10/20(火) 10:03:55.26 ID:???.net
    2015年10月20日09時32分[? 中央日報/中央日報日本語版]

    no title


    韓日米中4カ国相互認識調査

    韓国国民は中国の潜在力とグローバル問題解決能力を高く評価している半面、中国は韓国を
    高く評価していないことが調査された。また、米国国民がアジア国家のうち「責任感」の部分で
    最も高い信頼を置いているのは日本で、韓国は日本の62%水準だった。

    このような結果は中央日報が入手した米国の世論調査専門シンクタンク「シカゴ・カウンシル
    国際問題協議会(CCGA)」の調査で明らかになった。CCGAは今年4~9月にかけて
    韓国の東アジア研究院(EAI)、日本「言論NPO」、中国の「ホライズン・リサーチ諮問
    グループ」と提携して▼韓国人1010人▼日本人1000人▼米国人2034人▼中国人
    3142人--を対象に「4カ国相互認識調査」を実施した。CCGAはこれまで米国国民を
    対象にした外交・安保認識調査は実施してきたが4カ国共同では初めてだ。

    各国は中国がアジアの主導勢力として台頭するだろうという部分で意見は一致したが信頼度
    では国ごとに反応が分かれた。「中国がグローバル問題に責任ある対応をしていくと思うか」
    との質問に米国国民は33%、日本国民は15%だけが「そう思う」と回答した。だが、韓国
    回答者は71%に達した。

    「韓国がグローバル問題に責任ある対応をしていくと思うか」という質問に、米国国民は
    36%が「そう思う」と回答し、日本(25%)に比べて若干上回る程度だった。中国国民は
    47%が「そう思う」と答えて日米と比較すると多かったが、韓国の中国に対する信頼に比べ
    れば66%水準にとどまった。

    今後10年間、アジアで影響力を拡大していくと思われる国についての設問でも、韓国は
    中国に対して80%が「(影響力が)大きくなる」と評価したが、中国は韓国に対して25%
    だけが「影響力が大きくなるだろう」とした。

    各設問の回答で「日米」と「韓中」のグループに分かれる部分も見られた。「アジアの潜在的
    葛藤要因」を尋ねる設問で、米国国民は中国の軍事力強化(79%)と韓国、北朝鮮の緊張高揚
    (78%)を挙げ、日本もほぼ同じ反応だった。だが、韓国と中国はともに中国の軍事力や
    韓半島(朝鮮半島)緊張には言及せず、「エネルギー確保競争」「経済利害衝突」を主な要因に挙げた。

    また、「米軍がどの場合に派兵するのが正しいとみるか」という設問に、日本と米国は1・2位に
    ▼北朝鮮が日本を攻撃する時(米国48%、日本71%)▼北朝鮮が韓国に侵攻する時(米国47%、
    日本57%)--を挙げた。韓国は▼北朝鮮が韓国に侵攻する時(91%)▼中国が台湾に侵攻する時
    (36%)--の順だった。半面、中国は「北朝鮮が韓国に侵攻する時」に12%だけが米軍派兵に
    賛成した。

    http://japanese.joins.com/article/194/207194.html?servcode=A00&sectcode=A00

    引用元: ・【話題】「中国を信頼する」 韓国71%、米国33%、日本15%

    【肉まんの材料にダンボールを加える奴らだぜ【話題】「中国を信頼する」 韓国71%、米国33%、日本15% 韓日米中4カ国相互認識調査】の続きを読む

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