今月8日、セヌリ党イ・ジョンミョン議員などが国会議員会館3セミナー室で開催した東海表記関連セミナーを見て感想を表明しようと思う。

セミナー発表者キム・サンフン教授は尹奉吉（ユン・ボンギル）義士が義挙前に私たちに教えた東海と義挙を通じて知らせた日本海軍の陰謀、そして李舜臣（イ・スンシン）将軍が命がけで守った釜山（プサン）近海と鳴梁（ミョンニャン）海峡は、決して日本海と東海の併記で国際公認されないと主張した。

また、日本は1876年朝鮮と江華島（カンファド）条約締結時に作成した日本総理訓令と指針、そして1883年、漢文と日本語の二つの言語で作成された国際条約に朝鮮海の名称とその領域を明確に表記し、同年9月27日、日本王の允準を受けて当時、日本の最高国家機関だった太政官の布告文34号にも同一に表記していたと明らかにした。

しかし、日本はこのようにすでに国際条約で定めた朝鮮海とその領域を日帝強制占領期間、国際水路局に名称だけ日本海に変えて提出する陰湿で凶悪なことを犯したとキム教授は強調した。

また、1928年発行された国際水路機構の彩色地図に日本海とその領域として現れるように陰謀を企てた者たちは日本海軍、野村吉三郎中将一党だったと明らかにして尹奉吉義士の中国上海虹口公園義挙で報復されて右目を失明した者と説明した。従って尹奉吉義士の義挙は結果的に日本海表記を図った核心謀議者を懲らしめた快挙としての大きな意味もあると強調した。

尹奉吉義士の義挙は中国もあえて出来なかった大事件として蒋介石総統が急いで朝鮮の臨時政府を助け、独立運動に拍車を加える起爆剤にもなった。尹奉吉義士は義挙後、自決する拳銃を持っていたが、自決をあきらめて日帝のごり押し裁判を通じて天下に立証する、固い意思を確かめたが、結局8カ月後、大阪で惨事(銃殺)にあった。
（中略：重光公使など）

また一つ東海表記と独島領有権について日本政府は自己矛盾の失敗を犯した。当時、日本総理で全権をふるった伊藤博文が乙巳条約を締結して帰国したが、ちょうど島根県知事から上疏文が出された。上疏文には「日本政府は朝鮮海の表記を日本海に変え、独島（ドクト、日本名：竹島）を日本領土に迎え入れる措置を取って欲しい」という要旨であった。

伊藤博文は日本最高統治司令部格である太政官の責任者だったが、すぐに島根県知事に「島根県知事は国政の是非を論じるな。日本政府は今まで朝鮮海の表記と独島を朝鮮領土と認定してきた基調を変えることはできない」と回答して、叱ったとする。そしてその公文書を総理府、外務省、島根県などに配布させた。

筆者は10余年前にこの話を聞いて日本の親韓派国会議員と会って相談した。その議員は私を同行して議会図書館を訪れ3日間の調査の末、その公文書を探してはじめて手に入れることができた。カメラでその公文書(本物)を撮影してきた。この前、また閲覧しようとしたが議会担当者も知らずその公文書は消えてしまったということだ。島根県でも一緒に保管したその公文書が消えてしまったという。

しかし、日本の著名な歴史学者らはこれを確認して日本政府の是正を促している。来年4月初めにモナコで開催される第19次国際水路機構(IHO)総会でこの問題が正しく扱われることを期待する。

イ・イング鶏龍（ケリョン）建設名誉会長・13・15代国会議員
http://dn.joongdo.co.kr/images/article/2016/08/21/201608211563_01.jpg

ソース：中都日報(韓国語) [月曜朝]日本の東海表記と独島（ドクト）領有権
http://www.joongdo.co.kr/jsp/article/article_view.jsp?pq=201608211563

前略：為替を意図的に操作して切り下げている貿易黒字国に対する制裁法案が上下両院を通過し、
大統領の署名を待っている。


　中央日報はこの法案について、米国が報復措置を取ることができる「スーパー３０１条の外国為替
版だ」としたうえで、スーパー３０１条が特定企業の特定輸出品に対して報復関税を課すのに対し、
今回の法案は「該当国全体に法律を適用し、さらに強力と評価される」と警戒している。

　シンクタンクの韓国経済研究院のリポートでは、「韓国はどんな国よりも先に制裁を受ける可能性
がある」と分析している。韓国は２０００年以降、中国、台湾、イスラエル、スイスなどとともに対
米貿易黒字を続けている。ただ、「経済規模や地政学の観点で中国とイスラエルなどには簡単に適用
できない」と予想、「韓国や台湾のように経済規模が比較的小さく、政治的影響力も少ない国が１次
候補国となる可能性が非常に高い」とした。

　また、韓国が参加の意欲を示している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉過程でも、
「対米貿易収支と経常収支の黒字幅を段階的に調整するように要求される可能性も高い」と付け加え
た。

　ＴＰＰ参加国はすでに、競争上優位に立つための通貨安誘導を行わないことを確認。外貨準備や為
替相場介入に関するデータの公表も義務付けられている。

　韓国のメディアやシンクタンクが危機感を露わにするのも理由がないことではない。

　米財務省が議会向けに半年に１度提出している為替に関する報告書では、韓国は中国と並んで、対
ドルや対円で自国の貿易を有利にすることを目的に大規模な為替介入を実施していると疑われている
常連国だ。昨年までの日本の円安については、デフレ脱却を目的とした日銀の量的金融緩和の結果と
して認識されているのとは対照的だ。

　昨年１０月の最新の報告書でも「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替
介入について公式な報告を行っていない」と突出した隠蔽体質を指弾している。

　米財務省は、韓国当局が日常的にウォン安方向にレートを誘導している点を問題視。「政府の介入
は市場が無秩序となるなど例外状況となったときに限定すべきだ」とクギを刺している。最近の急激
な円高のような異常な値動きをしている状況でない限り、介入は容認されないということになる。

　ここにきて米利上げや日本の円高を反映してウォン安が進んでいるが、投資マネーの流出という側
面もあるほか、人民元も下落しているため、韓国経済にとって手放しでは喜べない。

　ロイターによると、韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）企画財政相は１８日、為替の変動が過度に大きい
場合は介入する用意がある、と語っているが、それでもウォン安が止まらなければ、米国が伝家の宝
刀を振り下ろす日が近づくかもしれない。

省略部の詳細はソースで
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160220/frn1602201530001-n1.htm

【朝鮮日報社説】金融外交で「為替操作国・韓国」という誤解を解け［2/16］
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455696494/
【米韓】米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判　“手口”まで世界に暴露［4/14］（2015年）
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1429037902/

▲去る10月21日ソウル、明洞（ミョンドン）大聖堂前から始まって政府ソウル庁舎まで続いた四回
目の五体投地行進。宗教家と労働活動家らが地面にうつ伏せになるのに先立ち、ひざまずいている。




▲４回めの五体投地行進（別ソース：ニューシス2015.10.21）


▲３回めの五体投地行進（別ソース：カトリックニュース2015.10.07）

カトリック、プロテスタント、仏教の労働、人権団体代表らがセウォル号惨事で亡くなった期間制教
師キム・チョウォン、イ・ジヘ氏の殉職認定を促す五回目の五体投地行進を行った。

今回の五体投地は11月4日午前10時、ソウルキリスト教会館から出発して人事革新処がある世
宗路（セジョンノ）政府ソウル庁舎まで約2時間続いた。

宗教家と労働者、遺族が今回まで合わせ5回も地面に全身を伏せる苦行で殉職認定を要求したが、
キム・イ両氏は正規教員と異なり、殉職認定対象ではないとする政府の立場は変わっていない。
チョン・スヨン神父(カトリック ソウル大教区労働司牧委員会副委員長)は「政府は全く立場を変えず、
今は国定教科書問題に集中しているので、さらに反応がないようだ」と<カトリックニュース・チグミョ
ギ(いまここ)>に語った。

チョン神父は昨年夏、政府担当部署長の人事革新処長に宗教家らが面談要請をしたが面談に応
じるのは難しいという回答を受けとったと伝えた。宗教家、遺族とイ・ジョンゴル新しい政治民主聨合
院内代表の面談は10月に開いたことがあり、彼らはウォン・ユチョル、セヌリ党院内代表にも面談を
要請したがまだ実現していない。

チョン神父は去る10月21日に続きチャン・ギョンミン神父(ソウル大教区労働司牧委員長)とともに
今日、行われた五体投地行進に参加した。彼は11月下旬、6回目の五体投地まで予定しているが、
殉職認定を要求して五体投地に参加してきた二人の教師の父親らがとても疲れているので、次回
は予定通りに行えるか分からないと話した。

ソース：カトリックニュース(韓国語) 五度うつ伏せになっても政府は答がない
http://www.catholicnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=15564