政府が現行障害者福祉法上「障害」の概念を社会的障害にまで拡張する方案を推進する。
現在、国会に関連法案が係留中であり、「ひきこもり」（隠匿型孤独）のような社会的障害も「障害」と認められ
必要な支援を受けることができるようになる。障害者駐車場も今は登録障害者のみ利用できるが
障害の概念が拡大すれば妊婦や足骨折患者も必要性が認められる場合に利用可能となる。

●必要な調査条件
保健福祉部は9日、こうした内容を含む「第6次障害者政策総合計画」（2023～2027年）を発表した。
障害者の自由な選択権保障、最重症・障害児保護の強化が核心だ。

福祉部関係者は「今は登録障害者を中心にサービスを提供しているが、障害の概念を拡大すれば、未登録障害者であっても
サービス提供が必要だと認められる場合に恩恵を受けることができる」とし「外国のような場合障害者登録制ではないサービス
評価体系で障害者福祉を運営している。
例えば、移動券の支援が必要な場合は、必要な人を調査し、条件を満たしたときに支援する形態」と紹介した。
発達障害のあるリハビリサービスがこれに似ている。障害者として登録された児童でなくても発達障害が疑われるならば
6歳までリハビリサービスを提供してくれる。発達障害の場合、両親が「治療すれば大丈夫ではないか」という考えに障害登録を
延期する事例が多いからだ。政府は支援年齢を満９歳未満に拡大する計画だ。

この関係者は、「ひきこもりも制度的には「障害」のカテゴリには含まれていないが、実質的には障害状態に該当する。
社会的障害モデルで障害概念が拡大すれば必要なサービスを提供できるのだ」と説明した。また「妊婦、骨折患者なども
体が不便だから状態だけを置いてみると障害者駐車場を利用できる要件になる」と付け加えた。

障害概念を拡大する「障害者福祉法全部改正案」は昨年４月、法案審査所謂議論も経た。
ただし、このようにサービス対象を増やすには、提供できるサービスの総量から増やさなければならない。

障害者が所与の額から直接希望する福祉サービスを選択するようにする「障害者個人予算制」の試験事業も来年から施行される。
本事業は2026年に推進する。ユン・ソクヨルの政府の国政課題として、供給者中心の障害者福祉サービスを需要者中心に転換し
障害者当事者の選択権を強化する制度だ。

●障害児支援対象10万人まで拡大
政府はこれとともに最重症発達障害者に対する24時間統合世話サービス支援体制を来年6月まで構築することにした。
今月からは、保護者に仕事が生じたとき、発達障害者に短期間（7日以内）24時間の世話を提供する緊急世話サービスの試験事業が全国で施行される。

障害児家族養育支援サービスの利用時間も今年９６０時間（月８０時間）から２０２７年まで年１４４０時間（月１２０時間）に拡大する。
現在7万8000人水準の障害児の発達リハビリサービス支援対象も2027年までに10万人水準に増える

ソウル新聞　2023-03-10 01:02　（韓国語）　※Ｇｏｏｇｌｅ翻訳
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20230310008008

┃『基礎疾患』を主張した勤労福祉公団に対し、法院は「蓄積した疲労と極度のストレスで発病」

（え）
https://cdn.labortoday.co.kr/news/photo/202202/207432_85880_1518.jpg
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日本政府の輸出規制措置によって危機に直面した貿易会社の営業部長が、リストラ（構造調整）と営業圧迫のストレスで死亡した事件と関連して、法院（裁判所）が勤労福祉公団の判定を覆し、業務上の災害であると判決した。2019年8月頃、日本が韓国法院の強制徴用判決に抗議して、『ホワイトリスト国家』から我が国を除外した際、該当の会社は部品や原材料の調達が困難になった。

■ 赤字にリストラの不安、死亡直前に『涙』

ソウル行政法院行政8部（裁判長=イ・ヂョンファン部長判事）は15日、死亡したAさん（死亡当時47歳）の配偶者が勤労福祉公団を相手に起こした遺族給与および葬儀費不支給処分取り消し訴訟で、原告勝訴で判決したと明らかにした。遺族が訴訟を起してから1年と5か月である。

2000年から日本から部品を輸入して販売する貿易会社のB社に入社したAさんは、2019年7月に取引先にサンプルを渡すために運転していた途中、突然意識を失った。直ちに病院で搬送されたが、急性心臓疾患の診断を受けて1時間後に亡くなった。

当時B社は日本政府の輸出規制方針に従い、個別の許可を受けて原材料を輸入しなければならない状況だった。すでに会社は2014年から赤字の状況に置かれ、代表取締役が財政悪化の責任を負って辞任した。Aさんも営業の実績が日増しに低調になり、リストラの不安に苦しんだ。亡くなる直前には、夕食を食べながら泣いたりもしていた。

遺族は、「韓日関係が急激に悪化してリストラに対する不安を感じ、実績の圧迫を受けるなど、極度のストレスに苦しんでいた」とし、公団に遺族給与と葬儀費の支給を請求したが断られた。公団は、個人的な素因と基礎疾患の悪化によって死亡したという理由を挙げた。するとAさん妻は、2020年8月に訴訟を起こした。

■ 法院、「極度の経営危機に失業の危険」

法院は、業務上の事由による死亡に該当するとし、公団の判定を覆した。法院は、「故人は長期間、不規則な勤務時間と営業で必要な頻繁な酒宴などにより、疲労が蓄積していた」とし、「5年間、全従業員の賃金が凍結されて代表取締役が辞任するなど、極度に厳しくなった経営事情のために営業実績に対する負担だけではなく、失職の危険まで感じるようになり、極度のストレスを長期間感じていたと見られる」と判示した。

特に、韓日関係の悪化による経営危機が業務上のストレスに影響を及ぼし、急性心臓疾患の発病に至ったと見られる。Aさんは基礎疾患である高血圧および高脂血症を患っていたが、普段から薬物治療などを受けて安定した管理をしていたという、診療記録鑑定の所見も労災認定の根拠として作用した。 裁判部は最終的に、「蓄積した疲労と極度のストレスは、故人が日常的な業務である運転中に急性心臓疾患を発症させたことにかなりの影響を与えた」と判断した。

遺族を代理したキム・ヨンヂュン&キム・ウィヂョン弁護士（法務法人・マヂュン）は、「法院は雇用労働部の告示の基準に及ばないことと、基礎疾患の事由だけで業務上の疾病ではないと判断できないという原則を確立してきた」とし、「この事件は、これまでの原則を忠実に反映すると同時に、韓日関係悪化による会社の存亡の危機の状況で、個人が業務上のストレスを受けたという点が認められて意義がある」と説明した。

ソース：毎日労働ニュース（韓国語）
http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=207432

【世宗聯合ニュース】

韓国政府は２２日、日本の対韓輸出規制強化を「天変地異やそれに準ずる災害・事故」に該当するとみなし、対策に着手した企業に対し、上限の週５２時間を超えた勤務を可能にする特別延長勤労を認める方針を発表した。

李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官はこの日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き、「日本の輸出規制により発生しうる韓国企業の被害を最小限に抑えるために、政府は使用可能なものをすべて投入して対応する計画」と明らかにした。

李長官は「今回の事態を社会的な災害に準ずるとみなし、輸出規制品目の国産化のための研究開発（Ｒ＆Ｄ）、第三国からの調達や関連テストなど研究や研究のサポートに欠かせない人材に対し、勤労基準法による特別延長勤労を認める予定」と説明した。

特別延長勤労とは、天変地異やそれに準ずる災害・事故を収拾するため、雇用労働部長官の認可手続きを経て現行の上限週５２時間の勤務に加え、週１２時間の延長勤務を可能にする制度。

２０１６年に南北経済協力事業の開城工業団地が閉鎖された際も韓国政府はこれを「天変地異やそれに準ずる災害・事故」とみなし、関連企業に対して特別延長勤労を認めたことがある。

李長官は、企業が申請すれば必要性などを確認の上、最長３カ月の範囲で認可するとし、３カ月ごとに再申請が可能と説明した。

ただ特別延長勤労は労働者の同意が必要で、必要な範囲内で運用されることになるとし、「労働者保護のための事項が必要な場合、追加する」と強調した。

特別延長勤労が認められるのは、日本が輸出規制を強化したフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の３品目を国産化するためのＲ＆Ｄや、第三国から調達するためのテストなどを行う労働者。日本が規制範囲を拡大した場合、特別延長勤労の認可範囲も拡大する見通しだ。

李長官は、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外することになれば、対象について確認するとの考えを明らかにした。


2019.07.22 16:40
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190722003100882?section=japan-relationship/index