新型コロナウイルスによる肺炎が広がり、自営業者や零細事業者の生計が脅かされている。

確定患者が発生した地域では売り上げがゼロだった店が少なくなく、
全国各地の従来型市場の中には全面休場を決めるところも続出している。

急激な減収で人件費すら賄えなくなった経営者が無給休暇の取得を促し、従業員も生活を心配しなければならない立場となった。

確定患者が集中した大邱・慶尚北道地域の自営業者は特に直撃を受けた。
集団感染の懸念が高まり、人々が飲食店や宿泊施設だけでなく、市場にも足を向けなくなったためだ。

24日午後、大邱で最大の従来型市場である西門市場を訪れると、人影が途絶え、閑散としていた。
繊維・乾物売り場など4600店舗の大半が営業を取りやめ、一部の店舗のみが営業していた。

ここで生地を商うイ・ミオクさん（62）は「客が押し寄せる時間帯なのだが、きょうは来客が全くなく、売り上げゼロだ。
月額賃料は100万ウォン（約9万円）だが、どうしたらよいか分からない」と答えた。

西門市場は朝鮮王朝時代の中期に開設され、江景市場（忠清南道論山市）、平壌市場と並び、「朝鮮3大市場」に数えられた。
壬辰倭乱後の1601年に慶尚監営が大邱に設置され、それまでの市場が監営の西門の外に移転されたことから、西門市場と呼ばれた。

西門市場はSARS、中東呼吸器症候群（MERS）のほか、2016年11月30日に起きた大火災の際にも一部店舗が営業を続けた。
しかし、今回の新型コロナウイルスには持ちこたえることができず、25日から1日まで6日間、全面的に休場することを決めた。

西門市場のキム・ヨンオ商店街連合会長は「500年の歴史はある市場が完全に閉鎖されるというのは記録にはない。
全ての店舗が休むのは初めてではないか」と話した。

西門市場から2キロメートル離れた七星市場（大邱市北区）も事情は同じだ。周辺に大規模なマンション団地があり、
午後4時ごろには買い物客で混み合っていたが、24日午後には店主以外の人影が見えなかった。

飲食店に食材を供給する経営者（52）は「信じられないほど客がすっかり消え去った」と話した。

東大邱駅周辺でモーテルを営む経営者（56）は24日、「週末には46室がいつも満室になったが、23日には宿泊、賃貸を合わせても3室しか埋まらなかった。
普段の週末には1日で250万ウォンほどの売り上げがあるが、23日には10万ウォンにしかならなかった」と話した。

同経営者は人件費すら賄えず、清掃員6人を無給休暇扱いとした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/25/2020022580124.html

済州（チェジュ）で開催される国際観艦式で日本海上自衛隊が自衛艦旗（旭日旗）を掲揚する立場を表したことに対し、韓国与党が批判した。

共に民主党の朴ギョン美（パク・ギョンミ）院内報道官は３０日午前、書面ブリーフィングで「非常識をもちろん、一抹の良心さえも見られない日本の傍若無人にあきれる」とし
「戦犯国として世界の平和を一瞬にして壊し、数えきれないほど殺傷行為を犯した日本が旭日旗を誇っているのは、
日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由でないかと思う」と指摘した。

続いて「日帝治下で強制徴用、日本軍慰安婦として連行されて生涯を苦痛の中で暮らしている生存被害者がまだいる中、
過去侵略に対して謝罪と反省をする兆しもない日本が、帝国主義の象徴である旭日旗を付けて我々の領海に入ってくるというのは厚かましい」とし

「経済規模に見合った強大国の姿を見せるのか、もう一度戦争犯罪を起こそうとする潜在的加害国の悪いクセを見せるのか、
全世界が注目することになるだろう」と日本に圧力を加えた。
https://japanese.joins.com/article/632/245632.html?servcode=A00&sectcode=A10

2017年8月22日、韓国・マネートゥデイによると、今年7月の世界の船舶受注競争で中国を抑え1位の座を奪還した韓国だが、造船業における年間労働災害死亡者数は先進国の3～4倍に達していることが分かった。

韓国雇用労働部の「労働災害統計」によると、昨年、韓国の造船業従事者の死亡者数は31人だった。一方、日本では同条件での集計による死亡者数は7人（中央労働災害防止協会基準）で、韓国の死亡者数は日本の4倍以上に上る。

他の先進国と比較しても韓国造船業の死亡者数は多い。英国での同条件の死亡者数は15人、オーストラリアは3人、イタリアでは25人となっている。

また国際労働機関（ILO）によると、労働者10万人当たりの死亡者数を示す指標でも韓国は6で、フランス（3）、日本（2）、ドイツ（1．6）、イギリス（0．4）に比べて圧倒的に高い。

マネートゥデイは、「問題は、これらの死亡事故が発生する度に雇用労働部で安全保健特別監督を行うが、『安全不感症』が毎年繰り返されるという点だ」と指摘する。

韓国の造船会社「STX造船海洋」の造船所では20日午前、乾燥中の石油化学製品運搬船のタンクで爆発事故が発生し、内部塗装作業中だった下請け業者の作業員4人が死亡した。同社は2011年にも5件の労働死亡事故を起こし特別監督を受けたほか、昨年も作業員が転落死する事故が発生している。

STX造船海洋に限らず、下請け業者の死亡事故の割合は韓国の造船業界で以前から高く、昨年の25人の死者のうち18人（82％）が下請け業者の作業員だった。

業界関係者は今回のSTX造船海洋の事故を受け、「重大事故が発生した際に会社側に強力な処罰を下さない限り、事故は繰り返される」と述べている。

この報道について、韓国のネットユーザーからは「危険は全部下請け業者に『外注』されている」「労働者全体の意識に変化が必要だと思う」「造船業界の構造が問題だ。ほとんど外注に回してしまうので、管理もいいかげん、仕事は何でもどんぶり勘定」など、造船業界への厳しい声が寄せられた。

また、「造船業だけの問題じゃないと思う」「韓国はいいことで1番になった試しがない」との指摘もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.recordchina.co.jp/b188255-s0-c30.html