まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:詐欺

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/15(金) 03:23:28.55 ID:CAP_USER
    「150兆ウォン(現在のレートで約15兆円)の宝船」とされたロシアの軍艦「ドンスコイ」への投資詐欺疑惑で国際手配され、海外逃亡中のリュ・スンジン元シンイルグループ会長が、今度は50京ウォン(約5京円)台の金鉱への投資話を持ちかける詐欺を働いていた疑いが強まり、警察が捜査していることが14日までに分かった。

     ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は14日、大規模な金鉱採掘を行うとして投資を呼び掛け、出資金をだまし取った疑いで、SLブロック・チェーン・グループの代表(49)と役員4人を在宅起訴したと発表した。すでに国際刑事警察機構(インターポール)によって国際手配されているリュ容疑者は追加で立件された。

     警察によると、犯行グループは昨年9月「SLブロック・チェーン・グループ」を設立し「1000万トンの金(時価約50京ウォン)が埋まっている慶尚北道永川市の金鉱山を開発する」として、投資者を募った。その上で「金鉱開発と関連のある仮想通貨『トレジャーSLコイン』に投資すれば、取引所の成長と同時に数十倍の利益が発生する」として、388人から総額10億ウォン(約1億円)をだまし取った疑いが持たれている。

     警察はこの事件が「ドンスコイ事件」と同じ手口の詐欺犯罪と見て捜査を進めている。

     リュ容疑者は1905年、鬱陵島沖で沈没した宝船として知られるロシアの軍艦「ドンスコイ」を引き揚げるとして、シンイルグループを設立し、偽の仮想通貨「シンイル・ゴールド・コイン」を発行して投資者2354人から約90億ウォン(約9億円)をだまし取った後、姿を消した。

     警察は今回の詐欺事件について「ドンスコイ事件より犯行手口が進化している」と説明した。「シンイル・ゴールド・コイン」は実体のない単なる電子マネーだったが、今回使われたトレジャーSLコインは専門の開発者に依頼して作ったもので、完全に仮想通貨の姿だった。また、警察の捜査に備え、サーバーは米国に置いていたという。

     警察は、海外に逃亡中のリュ氏がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やインターネット電話などを使って韓国国内の共犯者に指示を出していたものとみている。リュ氏は昨年12月にSLブロック・チェーン・グループが警察の家宅捜索を受けた後、「ユニバーサルグループ」という新しい法人を設立し、現在も投資者を集めているという。

     警察はリュ氏が現在ベトナムに潜伏していることを把握しており、現地の司法機関と協調して行方を追っている。

    パク・サンヒョン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/14/2019021480193.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/02/14 22:54

    引用元: ・【ドンスコイ】露軍艦金塊詐欺の主犯、今度は「50京ウォン金鉱投資詐欺」疑惑[2/14]

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    1: Ikh ★ 2019/01/09(水) 13:09:24.31 ID:FSPIddcX
    【平沢聯合ニュース】ファッションブランド「ケンゾー(KENZO)」設立者で知られる日本人デザイナー、高田賢三氏(79)が韓国の生活用品の製造販売会社から詐欺容疑で告訴されていたことが8日、分かった。
     水原地検平沢支庁と京義安城警察署によると、製造販売会社の社長は昨年7月に高田氏を詐欺容疑で警察に告訴した。
     告訴状によると、同社は2010年3月に高田氏側と面談し、高田氏側が台所用品などの製品に使う独創的なデザインを提供するとともに、同氏の名前を使用する対価として、10年5月から14年5月にかけて合計約1億8000万ウォン(約1740万円)を支払ったが、高田氏側はデザインを提供しないなど契約を履行しなかったという。

     これに先立ち、高田氏側は15年に韓国で同社を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴していたことも分かった。

     高田氏側は、同社が契約が切れた後に、高田氏側が提供し、高田氏の名前が入った商品を販売したとして7億ウォンの損害賠償を請求したが、裁判所は高田氏側が提供したデザインは日本の漫画を模倣したものとみられることに加え、高田氏側は商標権を別の業者に渡し、これを使うことができない状態で同社と契約したとし、原告敗訴を言い渡した。

     同社はこの判決を根拠に高田氏を詐欺容疑で告訴し、処罰を要求した。

     警察は海外に居住する高田氏に対し、電子メールで出頭命令書を送ったが、高田氏は自身が選任した韓国の弁護士を通じ、「海外に居住中で高齢のため、韓国に行くことはできない」とする意思を伝えた。

     これに対し警察は起訴中止意見として昨年11月に検察に事件を送検。検察も起訴中止処分にした状況だ。起訴中止は被疑者の所在地不明など様々な理由で捜査を終結できない時、その理由が解消されるまで捜査を中止する措置だ。

     警察関係者は「捜査がはやく行われるよう方法を探してみる予定」と話した。

    ソース
    聯合ニュース 2019.01.08 20:09
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190108006300882

    引用元: ・【社会】有名デザイナーの高田賢三氏 詐欺容疑で告訴=韓国[1/9]

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/05/12(土) 18:32:20.35 ID:CAP_USER
    ◆韓国トップの仮想通貨取引所が詐欺の疑いで家宅捜索 韓国相場が暴落し日本相場にも影響

    韓国トップの仮想通貨取引所Upbit(アップビット)が詐欺の疑いで10日、11日にかけて検察が家宅捜索をおを行った。
    運営会社はコンピューターを操作し仮想通貨の価格を操作し投資家を騙した疑い。

    検察は10日、11日の2日間の家宅捜索で仮想通貨のコインウォレットを持たずに取引を行ったという疑いがあるコンピューターのハードディスクと会計帳簿を押収した。
    またCEOを既に身柄を拘束されている。

    Upbitは韓国最大の仮想通貨取引所である。
    今回の報道を受けて韓国の仮想通貨の値が下落しており、日本の相場にも影響が出ている。
    韓国の仮想通貨取引所と言えば昨年12月にユービットがハッキングにあい、運営会社である株式会社ヤビアンは破産手続きしたことがわかった。

    写真:no title


    ゴゴ通信 2018/05/11 19:40:22
    http://gogotsu.com/archives/39642

    引用元: ・【韓国】仮想通貨大手取引所が詐欺の疑いで家宅捜索…韓国相場が暴落し日本相場にも影響[05/12]

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    1: 動物園φ ★ 2018/04/19(木) 18:18:34.58 ID:CAP_USER
    Record china
    配信日時:2018年4月19日(木) 12時10分

    2018年4月19日、韓国・朝鮮日報によると、韓国大統領府関係者は「主要ポータルサイトへの『共に民主党(与党)』党員のコメント操作によって、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が10%近く急落し、50%台に下落した」と明らかにした。

    記事によると、昨年末まで70%を超えていた文大統領の支持率は、今年1月の第4週に入って初めて50%台まで下落したという。世論調査会社「リアルメーター」の調査では、1月第1週に71.6%だった文大統領の支持率は第3週に66%に落ち、第4週には59.8%に急落。また世論調査会社「ギャラップ」の調査でも同期間に8%下落したとのこと。

    当時、文大統領の支持率下落の原因を世論調査の専門家らは「南北統一チーム結成など、北朝鮮の平昌五輪参加をめぐる議論と仮想通貨、最低賃金など、政策の混乱が影響を及ぼした」と分析していた。しかし記事は「当時、ハンドルネーム『ドゥルキング』と称するネットユーザーが、韓国の大手ポータルサイトのネイバーで平昌統一チームに関連した政府批判コメントを操作したことが、支持率の下落に影響を及ぼした可能性があるとの分析も出ている」と伝えている。

    さらに「コメント操作によって支持率を人為的に引き上げる可能性も示唆している」とし、「ドゥルキング」が大統領選挙が行われていた昨年4月24日について「2度のテレビ討論で文在寅が2位の候補者との差を大きく広げたが、その議論に対する世論を我々がつくった」と主張しているという。「大統領選挙以後、自分たちがネット世論を圧倒的に占有し、大統領の支持率を引き上げている」とも語ったという。このため野党は「文大統領の高い支持率も、強力な支持層のコメント操作が影響したのではないか」と疑っているという。

    なお同問題に関連し、政権批判コメントへの賛同者数を不正に水増ししたとして、業務妨害の容疑で「共に民主党」議員3人が逮捕されている。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは4000を超えるコメントが集まっているが、そのほとんどが支持率調査のあり方を批判するものだ。コメント欄には「大統領の支持率自体が信用できない」「コメント操作で踊らされた支持率なのか」「ある程度は予想していた」「世論調査自体を調査する必要がある」「支持率調査も詐欺みたいなもの」「今までの支持率は何だったんだ」「支持率と実際の民心とは違うということ」など、コメント操作によって影響を受ける支持率調査に対して厳しい声が並んだ。(翻訳・編集/三田)

    http://www.recordchina.co.jp/b593247-s0-c10.html

    引用元: ・【韓国】文大統領の支持率も自由自在!?コメント操作で韓国社会混乱「今までの支持率は何だった?」「詐欺みたいなもの」

    【【韓国】文大統領の支持率も自由自在!?コメント操作で韓国社会混乱「今までの支持率は何だった?」「詐欺みたいなもの」 】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/10/04(火) 09:25:50.58 ID:CAP_USER
    2016年10月3日、韓国・ソウル新聞などによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が進める経済戦略「創造経済」の模範的モデルとして注目されていた若手起業家が詐欺容疑で拘束された。

    大田地方検察庁によると、韓国のITベンチャー「アイカイスト」のキム・ソンジン代表が、会社の売り上げ規模などを大きく見せて投資者らから集めた170億ウォン(約15億7000万円)を別の用途に使った容疑で9月29日拘束された。

    アイカイストは11年、韓国トップクラスの科学技術系大学であるKAIST(カイスト・韓国科学技術院)出身のキム代表が大学の出資を受けて設立した会社だ。

    会社設立以降、タッチスクリーンを活用した「スマートスクール」による教育コンサルティング事業などを進めたキム代表は13年、未来創造科学部から「大韓民国経済リーダー大賞」を受賞した。

    また同年、会社を訪問した朴大統領が同社の事業を「創造教育」と表現するなど、同社は韓国創造経済の象徴としてもてはやされてきた。

    しかし今年に入り、同社は株式の49%を保有するKAISTとの間で商標使用権の問題などをめぐり対立するようになった。

    KAISTはアイカイストの粉飾会計疑惑が持ち上がったことから今年5月、5年間の商標使用契約満了をもって契約を更新しない方針を明らかにしていた。

    報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

    「地下経済を活性化しようと言った朴大統領の趣旨に正確にならった人物だね」
    「創造経済=詐欺という象徴的な事例だ」

    「朴槿恵政権はすべてがうそっぱちだ」
    「朴槿恵政権よ、何か一つでもちゃんとやってくれ!」

    「朴大統領が詐欺師を養成したんだね。あ、李明博(イ・ミョンバク前大統領)が先か」
    「朴大統領も共犯じゃないか調査すべき」
    「せっかくの人材が無能な役人のせいで無残に人生を棒に振ったね」

    「曲がった心を持った天才は決まって詐欺師になるものだ」
    「そもそも『創造』という言葉は『詐欺』と解釈できる」

    「黄禹錫(ファン・ウソク。ES細胞をねつ造した韓国の生物学者)の第2弾か?」
    「大統領にそれだけ人を見る目がないってこと」

    Record china 配信日時:2016年10月4日(翻訳・編集/吉金)
    http://www.recordchina.co.jp/a151954.html

    引用元: ・【韓国】朴大統領が喝采した若手IT起業家、詐欺師に転落=韓国ネット「朴槿恵政権はうそっぱちだ」「せっかくの人材が…」[10/4] [無断転載禁止]©2ch.net

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