まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:詐欺

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/28(月) 13:45:49.47 ID:CAP_USER
    GOS問題のサムスン、韓国に続いて米国でも集団訴訟の危機
    Record Korea 2022年3月28日(月) 7時10分

    2022年3月24日、韓国メディア・マネーSは「GOS(ゲーム最適化サービス)問題で物議を醸しているサムスン電子が韓国に続き米国でも集団訴訟の危機に直面している」と伝えた。

    IT業界によると、米サンフランシスコの法律事務所が最近、GOS問題に関する集団訴訟に向け法的検討を進めている。「サムスン電子は一部スマートフォンにおいてアプリ性能を意図的に制限し、GOS適用の事実を消費者に正確に公開しなかったものとみられる」「サムスン電子の説明とは異なり、GOSはInstagram、Facebook、YouTube、TikTokなど一般アプリにも適用されている」「こうした行為が州及び連邦法に反していないかを検討中だ」とし、訴訟参加者を募っているという。

    また、米国の集団訴訟専門法律諮問「TOP CLASS ACTIONS」によると、現地時間11日に米国の個人消費者3人がニュージャージー地区連邦地裁にサムスン電子米国法人とサムスン電子を相手取り、訴訟を起こしている。訴訟対象はGalaxy S10、S20、S21、S22シリーズなど、GOS搭載モデル。

    現在、韓国の一部消費者も「表示広告法」違反で集団訴訟を準備している。NAVERカフェ「サムスン電子GOS集団訴訟」によると、現在、1次訴訟に約2050人が参加の意向を示しているという。

    GOSは、高性能が求められるモバイルアプリのゲームアプリを駆動する場合、機器の1秒当たりのフレームやGPUの性能を意図的に落とし、機器の状態を最適化するというGalaxyスマートフォンの基本機能。これにより、多くのアプリの性能が意図的に下げられているとされる。以前のモデルではGOSを迂回する方法があったが、One UI 4.0のアップデート以降は迂回路が遮断され、絶対的にGOSが適用されるようになったという。

    サムスン電子はこの件に関し、アップデートを通じてユーザーにGOS選択権を提供すると共に謝罪したが、火消しには至っていない。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「また、みっともないことを」「韓国ではメディアはサムスンの味方をするだろうが、米国では無理だろうね」「韓国内ではどうにかしてうやむやにするつもりだっただろうが、米国ではそうはいかない。フォルクスワーゲンも撤退に高額課徴金、株価急落を味わった。サムスン電子も同じ道を歩むことになるだろう」「兆単位の罰金を期待する。国民を馬鹿にしているひどい会社だ」「詐欺を働いたら代償を払わねばならない。米国で厳しく教育してもらえ」「米国の裁判所は怖いぞ」「ずっとサムスン製品を愛用してきたけど、これはひどいと思う。きちんと謝罪し、補償し、まともな物を作るべきだ」「全額払い戻しにしてほしい。S21を持ってるけど、もう使いたくない」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

    https://www.recordchina.co.jp/b891552-s39-c30-d0195.html

    引用元: ・【韓国】サムスンスマホ、性能詐欺で米国で集団訴訟か [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/23(水) 08:55:20.44 ID:CAP_USER
    「ある時点で未来の世代の反乱が起こるだろう」。

    次期韓国年金学会会長の李昌洙(イ・チャンス)崇実大教授(情報統計保険数理学科)が最近、年金学会・人口学会学術大会に討論者として出席し、このように述べた。年金改革の遅延が未来の世代にどれほど多くの負担を与えるかという点を指摘しながらだ。李教授は「フランスは高齢化社会(65歳以上が人口の7%)から超高齢社会(20%)に移るのに157年かかったが、韓国は27年しかかからない」とし「我々の社会はジェットコースターに乗るような感じだ」と話した。

    政府は2018年に国民年金の財政を見直した際(第4次財政再計算)、出生率を1.24-1.38人と仮定した。その結果、2065年には生産可能人口1人が0.9人の高齢者を扶養するということだった。しかし実際の出生率は昨年0.84人にすぎず、今年は0.7人台と予想される。

    李教授は「出生率を1.05人(2017年)としても生産可能人口1人が高齢者を1人以上(1.05人)扶養しなければいけないが、現実的に可能だろうか」と憂慮した。出生率を1.05人と仮定しても基金減少時期(2057年)の赤字は124兆ウォン(約12兆円)から239兆ウォンに増える。基金運用収益率が0.5%ポイント低下すれば2055年に、1%ポイント低下すれば2053年に基金が枯渇するという。

    李教授は「グラフが急転直下する。深刻だ」とし「2088年に1京4000兆-1京8000兆ウォンの赤字が累積するが、これを未来の世代が負担できるだろうか」と強調した。

    李教授によると、2065年に国民・私学・公務員・軍人など公的年金の財政赤字を埋めるには、その年の政府予算の22.8%を投入しなければならない。出生率を1.05人と仮定した場合24%を投入するというのが、李教授の推計だ。現在の公的年金は収支相等(保険料負担が保険金給付額と等しい)原則に合わないためこうした問題が発生する。

    李教授は「現在の年金制度は一種のポンジ・スキーム(出資金詐欺)のようで、後世代にずっと負担を転嫁する」と指摘した。続いて「百年大計の公的年金に対して5年任期の大統領が絶対的な権限を行使しているのが現実」とし「公的年金は政治失敗の可能性が高く、政界からの独立が保障されなければいけない」と述べた。さらに「(今の問題は)当局者の責任感欠如によるものであり、これに便乗して声を出さない専門家も反省しなければいけない」と指摘した。

    ユン・ソクミョン現年金学会会長も同学術大会で「主な政策決定者がカルテルを形成して情報を遮断している。人口構造が世界で最も良くないが、(年金改革は)最も遅く進んでいる」と述べた。ユン会長は22日の通話で「財政当局が公務員・軍人年金の国家負債(を少なく見せようと)推計をごまかしている」とし「国民年金も未積立負債が1500兆ウォン(国民1人あたり289万ウォン)にのぼるが、国家負債に含めていない」と指摘した。続いて「ギリシャよりも深刻だ。出生率(0.84人)反騰の可能性が低いが、税金で年金を給付すればばよい(賦課方式)という」とし「この場合、高い税金のため青年の脱韓国ラッシュが予想される。中国や日本で3D業種の仕事をする可能性が高いが、そうなれば国が滅びる」と話した。

    ユン会長は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は支持率下落を覚悟して国民年金改革を、朴槿恵(パク・クネ)前大統領は専門家の意見を受けて公務員年金改革をした」とし「現政権は国民年金の負債をさらに増やす案を出した後、何もしていない」と批判した。

    政府は2018年の第4次財政再計算で、2042年に赤字が始まり、2057年に基金が消耗すると推定した。これに基づき4つの改革案を出して同年12月に国会に提出した。政府も国会もそれだけだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/30f19afa30d938893ee28431f5d5521e46f79a1f

    引用元: ・「韓国の国民年金は事実上の詐欺」…次期年金学会長が衝撃の暴露[6/23] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/19(月) 10:49:10.49 ID:CAP_USER
    「ファンド買い戻し詐欺」で5000億ウォン台の被害を出したオプティマスファンドに、ハンファ、ネクセン、オトゥギなど韓国の有名企業も大挙加入していたことが明らかになった。

    18日に中央日報が入手したオプティマス投資家名簿資料によると、オプティマスファンドに投資した上場企業は有価証券市場12社、KOSDAQ市場47社の59社だ。この名簿にはオプティマスが公共機関売出債券ファンドを販売し始めた2017年6月から買い戻し中断を宣言した今年6月までの3年間で全ファンド契約3359件の内容が盛り込まれている。上場企業だけでなく有名資産家も含まれた。総販売額は1兆5797億ウォンに達する。このうちファンド販売後に買い戻しが進められ、現在買い戻しが中断された金額は5000億ウォン台と推定される。

    ファンド加入者名簿にはハンファ総合化学をはじめ、LSエレクトリック、STX建設、オトゥギ、BGFリテール、JYPエンターテインメント、アンラボ、コールテックなど有名企業と上場企業が広く含まれた。4回にわたり投資を進めたハンファ総合化学関係者は「資金運用次元から2019年に投資した後、同年にすべて回収した。現在投資金額はない」と明らかにした。業界関係者は「正確な背景はわからないが収益性を見て有望だと判断の下で入った単純投資であると承知している」として線を引いた。預金利子より安定した債券型ファンドに投資するためにオプティマスファンドを選択したということだ。

    これら59社の上場企業のうち相当数は買い戻し中断で投資金を失ったと推定される。一部は上半期業績に投資損失を反映した所もある。製薬・バイオのKOSDAQ上場企業であるHLBが6月に300億ウォン、系列会社であるHLB生命科学が4月に100億ウォンを投資して全額損失を出したと発表した。芸能事務所JYPエンターテインメントもNH投資証券を通じて40億ウォンを投資し、30%の12億ウォンを失ったと公示した。

    LSエレクトリック(旧LS産電)子会社のLSメタルは50億ウォンをオプティマスに投資して30%に当たる15億ウォンの損失を出した。ネクセンタイヤの親会社であるネクセンは投資金31億ウォンのうち10億ウォンを評価損失に反映した。ドラマ制作会社Aストーリーもやはり90億ウォンを投じ上半期だけで純損失96億ウォンを記録した。企業だけでなく公共機関と大学もオプティマスファンドに加入し、買い戻し中断による損失を出したことがわかった。韓国道路公社、韓国電力、韓国馬事会、農漁村公社、韓国放送通信電波振興院など公共機関だけでなく、成均館(ソンギュングァン)大学、韓南(ハンナム)大学、建国(コングク)大学、韓国電力公社社内労働福祉基金なども数十億ウォンずつオプティマスファンドに加入した。

    投資家リストには法人・機関だけでなく有名企業オーナーの名前も含まれた。ネクセングループの姜丙中(カン・ビョンジュン)会長と同名の加入者が110億ウォンを投資したことがわかった。またLGグループ一家では喜星(ヒソン)グループの具本綾(ク・ボンヌン)会長と同名の人物が5億ウォンを投資したと記されている。該当企業は「オーナーなど当事者が投資したのかは個人情報のため確認できない」という立場を明らかにした。

    金融投資業界では特定ファンドに有力企業が大挙投資したことをめぐり、影響力ある人物のサポートがなければ容易ではないだろうと評価している。損害を受けたほとんどの企業は金融監督院紛争調停委員会を経て損害賠償を受けることを進めており、法廷訴訟も進める意向を明らかにしている。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.19 10:34
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/271312?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】韓国有名企業も…ファンド買い戻し詐欺でオプティマスにやられた[10/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【いつもの悪いのは○○のせい 【中央日報】韓国有名企業も…ファンド買い戻し詐欺でオプティマスにやられた[10/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/15(金) 03:23:28.55 ID:CAP_USER
    「150兆ウォン(現在のレートで約15兆円)の宝船」とされたロシアの軍艦「ドンスコイ」への投資詐欺疑惑で国際手配され、海外逃亡中のリュ・スンジン元シンイルグループ会長が、今度は50京ウォン(約5京円)台の金鉱への投資話を持ちかける詐欺を働いていた疑いが強まり、警察が捜査していることが14日までに分かった。

     ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は14日、大規模な金鉱採掘を行うとして投資を呼び掛け、出資金をだまし取った疑いで、SLブロック・チェーン・グループの代表(49)と役員4人を在宅起訴したと発表した。すでに国際刑事警察機構(インターポール)によって国際手配されているリュ容疑者は追加で立件された。

     警察によると、犯行グループは昨年9月「SLブロック・チェーン・グループ」を設立し「1000万トンの金(時価約50京ウォン)が埋まっている慶尚北道永川市の金鉱山を開発する」として、投資者を募った。その上で「金鉱開発と関連のある仮想通貨『トレジャーSLコイン』に投資すれば、取引所の成長と同時に数十倍の利益が発生する」として、388人から総額10億ウォン(約1億円)をだまし取った疑いが持たれている。

     警察はこの事件が「ドンスコイ事件」と同じ手口の詐欺犯罪と見て捜査を進めている。

     リュ容疑者は1905年、鬱陵島沖で沈没した宝船として知られるロシアの軍艦「ドンスコイ」を引き揚げるとして、シンイルグループを設立し、偽の仮想通貨「シンイル・ゴールド・コイン」を発行して投資者2354人から約90億ウォン(約9億円)をだまし取った後、姿を消した。

     警察は今回の詐欺事件について「ドンスコイ事件より犯行手口が進化している」と説明した。「シンイル・ゴールド・コイン」は実体のない単なる電子マネーだったが、今回使われたトレジャーSLコインは専門の開発者に依頼して作ったもので、完全に仮想通貨の姿だった。また、警察の捜査に備え、サーバーは米国に置いていたという。

     警察は、海外に逃亡中のリュ氏がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やインターネット電話などを使って韓国国内の共犯者に指示を出していたものとみている。リュ氏は昨年12月にSLブロック・チェーン・グループが警察の家宅捜索を受けた後、「ユニバーサルグループ」という新しい法人を設立し、現在も投資者を集めているという。

     警察はリュ氏が現在ベトナムに潜伏していることを把握しており、現地の司法機関と協調して行方を追っている。

    パク・サンヒョン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/14/2019021480193.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/02/14 22:54

    引用元: ・【ドンスコイ】露軍艦金塊詐欺の主犯、今度は「50京ウォン金鉱投資詐欺」疑惑[2/14]

    【ちょっと理解できないんだけど【ドンスコイ】露軍艦金塊詐欺の主犯、今度は「50京ウォン金鉱投資詐欺」疑惑[2/14] 】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2019/01/09(水) 13:09:24.31 ID:FSPIddcX
    【平沢聯合ニュース】ファッションブランド「ケンゾー(KENZO)」設立者で知られる日本人デザイナー、高田賢三氏(79)が韓国の生活用品の製造販売会社から詐欺容疑で告訴されていたことが8日、分かった。
     水原地検平沢支庁と京義安城警察署によると、製造販売会社の社長は昨年7月に高田氏を詐欺容疑で警察に告訴した。
     告訴状によると、同社は2010年3月に高田氏側と面談し、高田氏側が台所用品などの製品に使う独創的なデザインを提供するとともに、同氏の名前を使用する対価として、10年5月から14年5月にかけて合計約1億8000万ウォン(約1740万円)を支払ったが、高田氏側はデザインを提供しないなど契約を履行しなかったという。

     これに先立ち、高田氏側は15年に韓国で同社を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴していたことも分かった。

     高田氏側は、同社が契約が切れた後に、高田氏側が提供し、高田氏の名前が入った商品を販売したとして7億ウォンの損害賠償を請求したが、裁判所は高田氏側が提供したデザインは日本の漫画を模倣したものとみられることに加え、高田氏側は商標権を別の業者に渡し、これを使うことができない状態で同社と契約したとし、原告敗訴を言い渡した。

     同社はこの判決を根拠に高田氏を詐欺容疑で告訴し、処罰を要求した。

     警察は海外に居住する高田氏に対し、電子メールで出頭命令書を送ったが、高田氏は自身が選任した韓国の弁護士を通じ、「海外に居住中で高齢のため、韓国に行くことはできない」とする意思を伝えた。

     これに対し警察は起訴中止意見として昨年11月に検察に事件を送検。検察も起訴中止処分にした状況だ。起訴中止は被疑者の所在地不明など様々な理由で捜査を終結できない時、その理由が解消されるまで捜査を中止する措置だ。

     警察関係者は「捜査がはやく行われるよう方法を探してみる予定」と話した。

    ソース
    聯合ニュース 2019.01.08 20:09
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190108006300882

    引用元: ・【社会】有名デザイナーの高田賢三氏 詐欺容疑で告訴=韓国[1/9]

    【国籍のみを理由に負けます【社会】有名デザイナーの高田賢三氏 詐欺容疑で告訴=韓国[1/9] 】の続きを読む

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