まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:証券市場

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/25(月) 08:18:47.86 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスの衝撃で世界の証券市場がジェットコースターに乗った中で韓国証券市場の回復力が最高水準と現れた。

    韓国取引所が24日に明らかにしたところによると、新型コロナウイルス問題以降KOSDAQ指数の最安値比上昇率は22日基準65.4%で、主要9カ国の指数のうち1位だった。3月19日の428.35から2カ月ほどで708.58まで上昇した。同じ期間にKOSPI指数は35.2%上昇した。

    他国と比較しても韓国が相対的に善戦したということがわかる。米ニューヨーク証券市場のダウ平均は31.5%、S&P500指数は32.1%上がった。ハイテク株中心のナスダック指数も35.9%上昇したが、KOSDAQ上昇率よりは低かった。独DAX指数の31.2%、日経平均の23.2%、オーストラリアASX指数200の20.9%、英FTSE100指数の20.0%、仏CAC40指数の18.4%も韓国証券市場上昇率には至らなかった。中国上海指数は5.8%、香港ハンセン指数は5.7%と1桁の上昇率で低調な成績を見せた。

    韓国証券市場の上昇率が高いのは新型コロナウイルスの影響をあまり受けない非対面関連銘柄の割合が大きいためと分析される。実際に今年初めだけでもKOSPI時価総額上位銘柄に名前を上げていた現代モービスとポスコ、サムスン物産など伝統的製造業が10位圏外に押し出された。これらに代わりサムスンSDIとカカオなどが入った。特にカカオは今年初めに時価総額順位が20位圏外だったが、新型コロナ問題を経て9位まで急上昇した。サムスン証券のシン・スンジン研究員は、「KOSPI主導株が自動車や鉄鋼など伝統製造業中心から製薬・バイオ、インターネット、電気自動車など成長株中心の企業に変わっている」と話した。

    KOSDAQ市場でも今年初めに比べセルトリオンとシージェン、アルテオジェンなどのバイオ銘柄、検査キット関連銘柄が新型コロナテーマで急騰し上位を占めた。時価総額上位10銘柄の割合も12.49%から14.87%に上がった。

    中央日報日本語版 5/25(月) 8:04

    引用元: ・【今日もウォニャス】新型コロナ後の韓国証券市場の回復力、主要国で最高 [5/25] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/02(月) 11:58:03.67 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスによる肺炎で世界の証券市場の時価総額が6兆ドル近く減った。

    ブルームバーグが1日に伝えたところによると、2月27日に世界主要証券市場86カ所の時価総額は83兆1576億ドルだった。新型肺炎の衝撃が本格化する前のピークだった1月20日の89兆1564億ドルから5兆9988億ドル(6.73%)減った。韓国ウォンで7290兆ウォン相当が38日で証券市場から消えた。韓国の国内総生産(GDP) 1893兆ウォン(2018年基準)の4倍近い金額だ。

    減少額の約40%は米国の証券市場で発生した。米国はこの期間に時価総額が2兆3878億ドル(6.72%)減った。1週間で米ダウ平均は12.4%急落した。ワシントンポストは「2月27日の1日でダウ平均が1200ポイント近く下落したが、これは2008年の金融危機以降で最悪の数値」と報道した。韓国は1904億ドル減り減少規模が6番目に大きかった。2月28日にKOSPIは1日で3.3%下落し2000ポイントを割り込んだ。2月最後の1週間だけで8.1%下落したが、これは欧州発の経済危機の兆しが見え始めた2011年8月以降で週間基準で最大の下げ幅だ。サムスン証券のシン・スンジン研究員は「新型肺炎の拡散が世界的な景気低迷を呼び起こすだろうという恐れが市場を覆っている様相」と話した。

    世界1位と2位の経済大国である中国と米国ともに厳しい状況だ。中国国家統計局は2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が35.7を記録したと先月29日に発表した。1月の50から1カ月で14.3ポイント急落した。下げ幅と指数ともに過去最悪だ。米国内では新型肺炎による初めての死亡者が発生し、懸念されていた市中感染が現実になっている。相次ぐ悪材料で米国証券市場に「パーフェクトストーム」が押し寄せるだろう(米経済専門誌フォーブス)という分析まで出ている。今週のニューヨーク証券市場も先週に劣らぬ衝撃に包まれるものとみられる。

    2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)から2016年のジカ熱まで、主な感染症が流行した時も世界の証券市場は悪化しただろうか。世界の主要1600社の株式価値を総合したモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)世界指数を分析した結果、新型肺炎以前の他のウイルス大流行と世界証券市場の関連性はそれほど大きくなかった。市場はウイルス拡散の危険性に揺らぐよりは、その当時の世界のマクロ経済の流れに沿って動いた。2003年のSARS、2009年の新型インフルエンザ大流行時期には株価がむしろ急騰した。

    SARSが拡散し始めた2003年2月からの6カ月間で世界の株価は13.72%上がった。12カ月後の累積上昇率は35.86%に達した。2009年に北米とアジアを中心に広まった新型インフルエンザもやはり同様だった。新型インフルエンザが大流行し始めた2009年4月から6カ月間に証券市場は34.80%、12カ月間に48.26%上昇する盛況を享受した。2008年の金融危機を乗り越えて世界経済がはっきりと感じられる回復傾向を見せた時だ。

    2013年の中東呼吸器症候群(MERS)、2014年のエボラウイルス、2016年のジカ熱流行の時も同じ流れを見せた。ウイルス拡散時期を基準として1年間にMSCI世界指数は、MERS流行時は18.04%上がり、エボラ流行時は6.45%、ジカ熱流行時は5.32%上昇だった。

    新型肺炎はこれまでのウイルス大流行時と何が違うのか。大きく3種類だ。

    (1)弱まった世界経済の免疫力=2008年の金融危機、2011年の欧州財政危機など以降の世界経済は「成長率鈍化」という慢性疾患に苦しめられた。長い間の景気低迷で世界の経済体力はすでに底だ。これまで世界の産業が中国経済に過度に依存してきた点も危機を育んだ。消費と生産の中心地である中国の経済が新型肺炎の感染拡大によりまひ状態に陥ると金融市場がすぐに反応した。米経済専門紙のマーケットウォッチは「新型肺炎は最近の株価暴落のさまざまな原因のひとつにすぎない。景気不況が再びやってくるかもしれないという不安が市場を再び支配している」と指摘した。

    《以下略》

    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000027-cnippou-kr

    3/2(月) 11:47配信

    引用元: ・【中央日報】1カ月間で6兆ドル蒸発した世界証券市場パーフェクトストームの可能性 韓国ウォンで7290兆ウォン相当が38日で消えた[3/2]

    【更に悪化できるぞ【中央日報】1カ月間で6兆ドル蒸発した世界証券市場パーフェクトストームの可能性 韓国ウォンで7290兆ウォン相当が38日で消えた[3/2]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/09(月) 21:18:14.80 ID:CAP_USER
    韓経:世界の証券市場がみんな笑っているのに…韓国だけ「疎外」

    企業利益が急減する中で小さな対外変数にも韓国株式市場は急騰落を繰り返す現象が表れている。韓経DB
    企業利益が急減する中で小さな対外変数にも韓国株式市場は急騰落を繰り返す現象が表れている。韓経DB
    韓国証券市場の世界からの疎外現象が激しくなっている。この1カ月に先進国を中心に世界の証券市場の上昇は明確だが、韓国のKOSPI指数だけ足踏みだ。下がる時はさらに下がり、上がる時はあまり上がらない市場の流れが続き投資家の「脱韓国」の動きが速まっている。

    8日の韓国取引所によると、先月以降米中貿易交渉妥結への期待に、主要国の経済指標好転で世界の証券市場が上がる間にKOSPI指数は0.1%下落(6日終値基準)した。同じ期間にMSCI先進市場指数は2.0%上がった。MSCI新興市場指数も0.1%と小幅に上昇した。

    今年に範囲を広げてみると、韓国証券市場の疎外は目立つ。サムスン証券によると今年に入り先月末までKOSPI指数上昇率は2.3%で主要20カ国(G20)のうち18位にとどまった。米国の制裁の余波で通貨リラの価値が暴落し経済危機を体験したトルコの17.1%よりも低い成果だ。米国の21.6%、フランスの24.8%など先進国だけでなく、ロシアの34.6%、ブラジルの23.2%など新興国も韓国より多くて10倍以上上がった。韓国より低いのはサウジアラビアの0.4%、インドネシアのマイナス3.0%の2カ国だけだった。同じ期間にKOSDAQ指数は6.3%落ち最悪の成績を出した。

    外国人投資家が先月以降5兆ウォンを超える売り攻勢をかけ指数下落を導いた。企業の業績悪化が最大の要因だ。Fnガイドによると今年有価証券市場上場企業の1株当たり純利益(EPS)減少率は33.7%で主要国のうち減少幅が最も大きい。企業の費用負担を増やす政策的要因も投資家離脱をあおっているとの指摘が出ている。

    ◇企業の利益減り対外変数に「過敏反応」、韓国証券市場に突破口ない

    世界の証券市場が年末を迎え勢いに乗っている。最大の悪材料だった米中貿易紛争が緩和局面で、主要国の経済指標も良い。景気好転の傾向が明確な米国の3大指数(ダウジョーンズ、ナスダック、S&P500)は連日祝砲を打つ雰囲気だ。

    視野を韓国に向ければ全く異なる状況だ。KOSPI指数は足踏みで、KOSDAQ指数は下落傾向だ。経済のファンダメンタルズ(基礎体力)である企業利益が急減しているのが最大の理由だ。外部変数に敏感に反応し変動幅も最も大きかった。韓国証券市場がいつの間にか外国人が最も嫌がる「後進国型証券市場」に転落しているとの懸念が出ている。サムスン証券リサーチセンター長のオ・ヒョンソク氏は「時間が過ぎれば良くなるだろうという希望が見えないというのが最も大きな問題」と話す。

    ◇急速に悪化する証券市場ファンダメンタルズ

    金融情報会社Fnガイドによると、有価証券市場上場企業のうちコンセンサス(証券会社推定値平均)がある200社の今年の年間営業利益は128兆8060億ウォンで昨年の178兆8974億ウォンより28.4%減ると推定される。株価が振るわない間に利益が急減し、今年の有価証券上場企業の平均1株当たり純利益(EPS)減少幅はさらに大きくなり33.7%に達すると予想される。主要国のうち最悪の数値だ。だが中国は21.7%、インドは18.3%、フィリピンは14.4%、ブラジルは9.9%、メキシコは8.6%など主要新興国のEPSは増加すると推定される。SK証券リサーチセンター長のチェ・ソクウォン氏は「半導体景気沈滞の直撃弾を受け証券市場ブルーチップの業績が悪化したことが最も大きな理由」と分析した。

    代表企業の競争力も落ちている。金融情報会社レフィニティブによると、韓国証券市場代表株であるサムスン電子の今年の営業利益は53.7%急減すると予想されるが、エヌビディア(18.5%)、アップル(マイナス9.8%)、インテル(マイナス1.8%)など主要競合企業の業績は善戦した水準を見せると推定された。ポスコの営業利益も23.4%減り競合企業である日本製鉄の9.0%増などに比べ悪化した業績を出すと予想された。

    教保証券リサーチセンター長のキム・ヒョンリョル氏は「証券市場をめぐる外部環境が悪化しても企業業績が支えれば証券市場は耐え抜く。最近韓国証券市場は否定的な外部変数よりも経済ファンダメンタルズが打つ手もなく崩れているというのが最大の悪材料要因」と話した。
    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/260305?sectcode=310&servcode=300

    引用元: ・【国際】世界の証券市場がみんな笑っているのに…韓国だけ「疎外」[12/9]

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/27(金) 08:03:42.47 ID:CAP_USER
    韓経:外国人投資家の「韓国証券市場パッシング」はだれが招いたのか
    2018年07月26日13時04分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    アナリストA氏は髪の毛が逆立つ感じだったと話した。外国人投資家の1人が突然「あなたの会社の倫理規定(ethics code)を読んでほしい」とB社の役員に要求した瞬間だった。香港のあるホテルに集まった出席者の間に緊張感が流れた。韓国の製造業者B社が最近海外投資家を招いて設けた企業説明会(non-deal roadshow)で起きたことだ。

    A氏は「公正取引委員会がB社を調査したというニュースを聞いた外国人投資家が突然倫理規定を取り上げたため説明会の雰囲気は冷め切ってしまった。私が斡旋した行事なのでB社役員の前で頭を上げられなかった」と当惑した。彼は「10年ほど証券会社のアナリストとして海外の投資家を相手にしてきたが、外国人投資家が最近のように韓国企業を斜めに見たことはなかった」と複雑そうにした。

    A氏の話を聞いてこれまで抱いていた疑問のひとつが解けるようだった。今年に入り証券市場で明確になった外国人投資家の売り攻勢だ。2016年に有価証券市場で11兆3359億ウォン、昨年6兆5818億ウォンを買い越した外国人投資家は今年に入り3兆6000億ウォン以上を売っている。2月に米国債金利が急上昇したのが1次原因だった。米中貿易紛争とその後に触発された為替戦争で新興国に対する不安心理が増幅されたことも韓国証券市場で外国人が財布を閉じた理由だ。企業の業績面でも株価を押し上げる動力を見つけにくい雰囲気だ。信じていた半導体まで7-9月期がピークという話が提起され揺れている。

    A氏は「需給と業績とも信じられない局面で政策リスクまで拡大すれば外国人投資家が韓国証券市場をどう思うだろうか」と反問した。企業家が潜在的な犯罪者のような扱いを受ける国で気持ちよく投資するかという話だ。法規定だけしっかり守れば良くないかと思うが現実はそれほど簡単ではない。ある大企業はある事件で6カ月間検察の家宅捜索を10回も受けたほどだ。政府が心に決めて乗り出したのではないかと外国人が解釈するのに十分だ。

    サムスンバイオロジックス問題も同じだ。あるファンドマネジャーは「監督当局が突然会計処理を問題にしたためにバイオ銘柄全体が『投資』領域から『政治』領域に入ってしまった。経済論理が受け入れられない株式を買うのは相当な冒険」ともどかしげに話した。

    このため機関投資家と個人投資家が海外証券市場に目を向けるのは当然にみえる。上半期に韓国の投資家は10兆ウォン以上の海外株式を買った。前年同期比80%以上の急増だ。海外ファンドを通じた間接投資を除いてもこの程度だ。フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルの「FAANG」に代表されるハイテク株が主要ターゲットだ。このおかげかナスダック指数は過去最高値の更新が続いている。

    投資先を海外に広げるのは望ましい戦略だ。だがその理由が外国人が避ける韓国証券市場の未来を暗くみているからではないのかとの心配が先立つ。今月初めには大統領直属の財政改革特別委員会が配当所得課税を強化する案を出し、反発が起きると韓国政府があわてて火消しに走る事態まで起きた。政府が企業家だけでなく資本市場まで冷遇するのではないかとの失望感が証券街に広がっている。文字通り内憂外患の韓国証券市場だ。

    http://japanese.joins.com/article/503/243503.html?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【韓国】外国人投資家の「韓国証券市場パッシング」はだれが招いたのか

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