韓国証券市場のＭＳＣＩ先進国指数編入が今年も失敗に終わった。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が作ったＭＳＣＩ指数に基づいて動く資金は昨年末基準で１４兆５０００億ドルに達する。韓国証券市場はＭＳＣＩ新興国指数に含まれている。世界の証券市場で国別時価総額８位に当たる韓国証券市場が政府の無関心の中でまともに評価されずにいるという指摘が出ている。

２１日の証券業界によると、ＭＳＣＩは毎年１回開く６月の定例会議で韓国に対し既存の新興国指数編入を維持することにした。指数に編入するには観察対象国となってから少なくとも１年が経過しなければならない。韓国は２０１４年に先進国指数編入の前段階である観察対象国から脱落した後、７年連続でそれまでの地位を回復できないまま新興国指数にとどまっている。

編入不可の根拠は域外のウォン現物市場不在、英文資料不足、外国人投資家登録義務などこれまでと大きく変わらなかった。ここに今年は空売り規制内容が追加された。ＭＳＣＩは「インドネシア、マレーシア、韓国、トルコ、アラブ首長国連邦などは空売り規制が点数に反映された」とし、「市場インフラ」の評価項目の減点要因だと説明した。

韓国政府はこれまで為替相場の急変動に対処するのが難しいという理由でＭＳＣＩ指数の外国為替市場規制緩和要求に消極的だった。昨年の個人投資家の投資が活性化を受け先進国指数編入を推進すべきという声が大きくなったが政府の態度は変わらなかった。ＫＡＩＳＴ経営学部のイ・ビョンテ教授は「先進国指数編入はコリアディスカウントを解消し韓国の株式市場と企業の価値を引き上げる機会なのにもかかわらず、政府はこれに対し手をこまねいている」と指摘した。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院によると、ＭＳＣＩ先進国指数に編入されれば最小１８兆ウォンから最大６２兆ウォンの外国人資金純流入が見込まれる。

◇ＭＳＣＩ「為替相場・空売りに問題」…韓国政府・金融当局は後手に回る

韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が３０００ポイント台で定着してから投資家は株価が一段階レベルアップするイベントを探し始めた。流動性はこれ以上増えれば危険なほど証券市場に怒涛のように流れ込み、企業利益は増えるのに限界があるためだ。そのイベントのひとつが「先進国指数編入」だ。外国人資金流入が増えるだけでなく、高いバリュエーションを与えられれば株価がさらに上がるのを正当化できるからだ。

だが今年もＭＳＣＩは韓国の観察対象国の地位を回復させなかった。これまで指摘した外国為替市場規制などに加え韓国の空売り規制まで問題にした。

財界と証券業界ではグローバル指数に追従して投資する資金が急激に増加しており、新興国指数での中国の浮上などを考慮すればＭＳＣＩ先進国指数編入が急がれるとの意見が多い。このまま行けば昨年からの外国人投資家の売り傾向がさらに続くだろうという懸念もある。

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