まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:訴訟

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/15(火) 20:33:33.08 ID:CAP_USER.net
    副操縦士、FBでパイロットの勤務実態を記述
    韓進会長が匿名でコメント、労組は名誉毀損訴訟も検討

     大韓航空の副操縦士がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で、パイロットの苦悩について強調する書き込みをしたのに対し、韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が強い表現で反論し、労使双方の衝突に発展している。
    発端となったのは、キム・スンギュ副操縦士が今月13日、フェイスブックで「(パイロットたちは)1カ月に100時間も働かないのに、億単位(数千万円)の年俸をもらっているため、不平等だという声がある。そこで、飛行前に何を準備しているのか見ていこう」として、
    飛行前の準備過程について紹介した。

     会社の規定では、飛行の1時間45分前までに出勤することになっているが、実際には事前に熟知しなければならない情報が多いため、自宅や滞在先のホテルで前日夜から準備し、飛行当日にも離陸の2時間30分前には出勤しなければならないという。

     大韓航空パイロット労組は最近、37%(平均約480万円)の賃金引き上げを要求し、会社側と争っている。

     これに対し、趙会長は同じ日の午後、この書き込みに対し匿名でコメントを寄せた。
    趙会長は「専門用語がびっしり羅列されているが、99%は目新しいことではない」「飛行機は車の運転よりも簡単なオートパイロット(自動操縦)で操縦し、非常時だけにパイロットが必要になる。(書き込みの内容は)誇示が多い。これじゃ犬が笑う」とつづった。

     労組側はこれに対し、名誉毀損(きそん)訴訟などを検討する方針だ。

    張祥鎮(チャン・サンジン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/15/2016031501118.html

    引用元: ・【韓国】「犬が笑う」 ナッツ姫父の暴言に大韓航空パイロット労組反発 名誉毀損訴訟も検討[3/15]

    【事故が起きるのは目に見えてる【韓国】「犬が笑う」 ナッツ姫父の暴言に大韓航空パイロット労組反発 名誉毀損訴訟も検討[3/15]】の続きを読む

    1: 旭=1005@Ttongsulian ★@\(^o^)/ 2016/03/04(金) 10:24:53.38 ID:CAP_USER.net
    米国韓人の権益向上と統合の先に立たなければならない在外同胞団体が内部構成員間の葛
    藤による訴訟事態で疲労を病んでいる。

    特にこれらの内紛は理念と価値観差で発生する‘価値葛藤’よりも、私的利益や相互関係
    などに対する当事者間の思考の差で発生する‘利益葛藤’が大部分なので韓人の顰蹙を買
    っている。

    米国国内で韓人が一番多く居住するロサンゼルス(LA)で代表的な紛糾団体はLA韓人会館を
    管理しながら年20万ドル(2億4千万ウォン)に達する収益を上げる韓米同胞財団である。

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    韓米同胞財団が管理するLA韓人会館

    この団体は2014年2月イム・スンチュン当時理事長が交通事故で亡くなったことで内紛が
    発生した。

    副理事長代行で残余任期を補うのか、それとも空席になった理事長を新たに選ぶのかにお
    いて理事陣が二つに割れたのである。キム・スンウン当時副理事長とユン・ソンフン理事
    が葛藤の中心に立った。

    結局新しい理事長を選ぼうという理事たちが選挙を強行して、ユン理事が新しい理事長に
    選出された。しかし理事長選出の過程で‘虚偽委任状論難’が飛び出て、これが訴訟戦に
    飛び火する火種になった。

    法的攻防は2年が過ぎた2016年にも現在進行形である。韓人社会の公共資産を巡る主導権
    争いが対話と妥協無しに強対強対峙で持続している格好である。

    遂には有力日刊紙ロサンゼルスタイムスが29日(現地時間)‘韓人共同体の結束を意味する
    同胞財団が戦場になった’との題目の記事で紛糾原因と内容を報道する境遇にまで至った。

    同胞財団紛糾による訴訟戦で両側理事陣の法律費用は5万ドルをはるかに上回るものと分
    かった。特にこの費用は理事陣個人の財産ではなく財団の収益金で充当されたと新聞は皮
    肉った。

    ‘一屋根二家族’の身の上を免れることができなかったニューヨーク韓人会も最近法院の
    判決で会長が決定する屈辱を経験しなければならなかった。

    先立ってニューヨーク韓人会は10ヶ月のあいだミン・スンギ会長とキム・ミンソン会長が
    それぞれ自身が韓人会長であることを主張する‘2人会長’事態で極甚な分裂を見せた。

    訴訟を担当したニューヨーク州法院のマーガレット・チェン判事は判決文で「ミン・スン
    ギ氏はキム・ミンソン氏に会長職を移譲せよ」と判示したことが伝えられた。しかしミン
    会長は法院判決に不服として控訴することが分かった。

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    1960年設立されたニューヨーク韓人会が割れたのは去年2月、新しい会長選挙に立候補し
    た当時キム・ミンソン候補の資格が剥奪されてからだ。

    選挙管理委は「キム候補が選挙法に違反した」と資格を奪って、続いて単独候補になった
    ミン・スンギ33代会長に34代会長当選証を交付した。

    選管委の措置に反発した韓人は‘正常化委員会’を作ってミン会長を弾劾して別途の選挙
    手続きを経てキム候補を当選させた。

    去年5月1日それぞれ就任した二人の会長はこれまでそれぞれの事務室で会長業務を遂行し
    て来た。

    外交部が去年国会に提出した国政監査資料によると2015年8月現在、在外同胞紛糾団体は
    計8ヶ所に達する。

    在外同胞団体は全世界170ヶ国に650余個の韓人会を含めて経済・教育・文化・体育・言論・
    女性・民主平統など計3千172ヶ所と集計された。

    2016/03/01 03:58
    http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/03/01/0200000000AKR20160301006600075.HTML

    引用元: ・【米国/裁判】アメリカの韓人団体が利権を巡って派閥争い…訴訟相次ぐ[03/01]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/02/14(日) 21:40:12.95 ID:CAP_USER.net
     11日午後6時ごろ、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会2階大会議室。開城(ケソン)工業団地企業協会の
    チョン・ギソプ会長は入居企業の代表で構成された非常対策委員会会議を終えた後、このように話した。

     チョン会長は「企業の実質的な被害を政府が補填することができないなら法的責任を問う」と強調した。法務法人「世宗」の
    イ・スヒョン弁護士は「企業が韓国・北朝鮮当局から同時に財産権行使ができないという通知を受けたようなもの。現実的に
    北朝鮮に対して訴訟を起こすことができないので、韓国政府を相手に起こすほかない」と説明した。

     だが、対北投資に対する個別法令がないため、訴訟は容易ではないだろうというのが法曹界の見方だ。

     それでも政府を相手に訴訟を考慮する程、入居企業の事情は厳しい。衣類企業「マンソン」のソン・ヒョンサン代表は
    「開城(ケソン)に投資した資金だけで140億ウォン(約13億円)なのにひどすぎる」とし「開城に置いてきた衣服30万着を
    1着2万ウォンとして計算しても60億ウォン分。我々だけでなく納品先の企業もすべて倒れてしまう」とした。

     開城工業団地に工場を置くヒョンジン精密工業関係者は「我々は開城に駐在員がいないため現地の状況も
    把握できずにいる。そのうえ工場に一度も入れずそのまま閉鎖されてしまった」と茫然自失の状態だった。

     漁網メーカーのシンハン物産のシン・ハンヨン代表は「生産が完了した網だけでも450トン(約10億ウォン)なのに
    どうしたらよいのか」と地団駄を踏んだ。在庫物品もちゃんと運び出しできなかった状況で、これまで投資した設備は
    そっくり北朝鮮に奪われることになった。

     ある中堅衣類会社の関係者は「開城工団の資産だけでも数百億ウォン水準」としながら「生地のような資材と
    初期投資費用まで勘案すれば被害が莫大」とした。

     開城工団建設事業の総事業者で開城工団でホテルや免税店、食堂、ガソリンスタンドなどを運営している現代峨山も
    衝撃が大きかった。現代峨山関係者は「免税店物品を除外しても320億ウォン水準の損失が出る見通し」と話した。

     匿名を求めたある生活用品会社の関係者は「このところの雰囲気が尋常でなかったため少しずつ韓国に設備を
    持ち出してきたが、まだ10%も至っていない」とため息をついた。

     チョン・ギソプ会長は「2013年の閉鎖時には、開城にいた駐在員がタイヤがゆがむほどいっぱい載せて出てきたが、
    その時の被害額が1兆566億ウォンだった」とし「営業損失や営業権まで反映すれば金額はより大きくなるだろう」と話した。
    スマートフォン部品を生産するある入居企業の株価は24%も暴落した。

     企業が経済協力保険で一部損失を取り戻す道はある。輸出入銀行によると、入居企業124社のうち76社が
    経済協力保険に加入していて最大70億ウォンまで保険金を受け取ることができる。

     2013年閉鎖当時、入居企業59社が1761億ウォンを経済協力保険金として支給された。輸出入銀行の
    タク・セリョン南北保険チーム長は「経済協力保険金は決算財務諸表に沿って支給する」とし「今回は合計
    3000億ウォンの保険金支給が予想される」と明らかにした。

    中央日報/中央日報日本語版 2016年02月12日14時46分
    http://japanese.joins.com/article/952/211952.html

    引用元: ・【開城工団全面中断】「投資設備そのまま奪われたも同然…国を相手取り訴訟」 開城工業団地企業協会のチョン・ギソプ会長語る[2/12]

    【 そもそもまだ戦争中だろ 【開城工団全面中断】「投資設備そのまま奪われたも同然…国を相手取り訴訟」 開城工業団地企業協会のチョン・ギソプ会長語る[2/12]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/01/07(木) 22:20:38.54 ID:CAP_USER.net
    サムスンは5日、アップルの特許を侵害したとして1億1,960万ドル(約144億円)の支払いを命じた評決について、下級裁判所である米控訴裁判所に破棄を求めました。

    サムスンは無効だと主張

    今回問題となっているのは、アップルがiPhoneに用いている「スライド式ロック解除機能」、「自動修正機能」、特定のデータを検出しリンクさせる「『クイックリンク』機能」の3つの特許です。
    米カリフォルニア州サンノゼにある連邦地裁の陪審は2014年5月、サムスンがこれらアップルの特許を侵害したかどで、同社に1億1,960万ドル(約144億円)の支払いを要求しました。

    しかし、サムスンは「クイックリンク」について、アップルと同じ技術を使用していないと反論、残りの2件についても無効であるとの見解を示し、アップルの訴えと今回の評決を却下するよう控訴裁判所に訴えを起こしました。

    終わらない訴訟

    サムスンはつい最近も、iPhoneの「ピンチアウト-ズーム機能」に関する特許などを侵害したことについて、5億4,820万ドル(約657億円)の支払いに条件付きで応じたばかりです(その後、最高裁へ上訴)。

    同訴訟では、該当特許が端末の機能性に直結しているかどうかが侵害の判定基準として用いられただけに、今回サムスンが無効と主張する、「スライド式ロック解除機能」や「自動修正機能」についても、同様の基準が適用される可能性が高いと思われます。

    仮に特許侵害の判決が覆らなかった場合、さらにアップルから「追加的損害と利息」分の訴訟を起こされるケースも想定されるだけに、サムスンとしては戦々恐々といったところでしょうか。

    Source:REUTERS
    (kihachi)

    http://iphone-mania.jp/news-96885/

    関連スレ
    【米国】アップルに賠償すると言ったな、あれは嘘だ―サムスン、賠償金の減額求め最高裁へ上訴[12/17]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1450284733/
    【話題】アップル、特許侵害のサムスンに利子など200億円追加請求 韓国ネット「米国は法律もチンピラ」「アップルは韓国から追放される」©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1451111074/

    【本当に突然死ぬかもしれんな【米国】サムスン、今度は特許侵害認めた米裁評決の破棄を要求―アップルとの訴訟[1/07]】の続きを読む

    1: えりにゃん φ ★@\(^o^)/ 2015/09/30(水) 15:32:26.73 ID:???.net
    【ソウル聯合ニュース】独フォルクスワーゲン(VW)が排ガス規制を逃れるため、
    ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、韓国人の消費者2人が
    30日、VWグループとアウディコリア、フォルクスワーゲンコリア、韓国のディーラーを
    相手取り、自動車購入代金の返還を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
    同問題をめぐり、韓国で訴訟が起こされるのは初めて。原告の代理人の法律事務所が
    明らかにした。

     同法律事務所は、被告が消費者である原告をだましたとして、
    「自動車売買契約を取り消す」と主張。「被告の欺瞞(ぎまん)行為がなければ、
    原告は排出基準を満たしていない自動車を高額で購入しなかった」として、
    売買契約が無効になったため、被告らは原告が払った売買代金を返還する義務が
    あると訴えた。
     原告2人が購入した車両はアウディの「Q5」の2014年モデルとVWの「ティグアン」の
    09年モデル。原告は購入時点から売買代金に対する年5%の利子も返還するよう求めた。
     同法律事務所はVWグループに対し、排出基準を満たすため、ディーゼルエンジン
    「EA189」が搭載された車両に排ガス低減装置を操作するソフトウエアを設置し、
    認証試験中は低減装置が正常に作動するが一般走行状態では低減装置の作動を
    停止させ、大気環境保全法の基準を超える窒素酸化物を排出したと主張した。
    その上で、「被告らがこれを隠し、『クリーンディーゼル』というスローガンを使い、
    環境に配慮しながらガソリン車より燃費は約2倍向上させ、市内走行時は
    加速機能が良いと広告し、これを信じた原告に同種のガソリン車より割高で
    車両を購入させた」と指摘した。
     原告は不当利得の返還とともに、予備的請求としてそれぞれ3000万ウォン
    (約300万円)の損害賠償を求めた。予備的請求は主となる請求が認められなかった
    場合を想定し行うものだ。
     同法律事務所は「大気環境保全法の基準を満たすためには、車両の性能を
    低下させ燃費を悪化させるしかなく、さらなる損失を被ることになった」とも訴えた。
    ブランド価値が低下し、VW車やアウディ車に対する中古車購入需要が急減したと主張する。
     今回の訴訟を皮切りに、韓国でVWグループの排ガス不正問題に対する訴訟が
    相次ぐ見通しだ。同事務所の弁護士は「原告をさらに増やし、訴訟を拡大する方針」と
    述べた。VWとアウディの車両をリースの形で利用する消費者も訴訟に加えるという。
     問題となっているVWグループの車両は韓国で2009年から約14万6000台が
    販売されたとみられる。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000023-yonh-kr

    【こういう時、フットワークが軽い【韓国】VWに車代金の返還求める初訴訟 排ガス不正で [9/30]】の続きを読む

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