韓国野党の「国民の力」は7日、朝鮮戦争当時の中共軍の勝利を描いた中国映画『金剛川』（韓国題名:「1953金城大戦闘」）の正式上映許可について強く批判した。

　「国民の力」のユ・スンミン（劉承旼）元議員はこの日、SNSで「韓国を侵略した中共称賛映画を国内で見ろということか」とし、「文政権の対中国屈辱外交の終わりはいったいどこなのか」と反問した。

　劉氏は「THAAD（高高度防衛ミサイル）配備以降、中国は今でも限韓令を維持して韓国のドラマや映画を排斥している」とし、「中国政府に屈辱的な態度で一貫するのが文在寅式の『文化相互主義』なのか」と付け加えた。

　野党「国民の力」の大統領選挙候補であるチェ・ジェヒョン（崔在亨）前監査院長もSNSで、「映画は金城の戦闘を徹底的に中国と北朝鮮の視点で制作したもの」とし、「一体戦争を挑発したのは誰なのか」と問い返した。

　崔氏は「青少年に侵略戦争に加担した中国人民軍を英雄として描写した映画を見せる意図は一体何なのか」と批判した。

　「国民の力」のチ ン・ジンソク（鄭鎮碩）議員はこの日、外通委会議でイ・インヨン(李仁栄)統一部長官に「中共軍を英雄視し、韓国軍が惨敗した映画を輸入して配給する意図が何なのか、本当にあきれる」と指摘した。

　「1953金城大戦闘」は朝鮮戦争終盤の1953年7月、江原道華川郡の北側で韓国軍と中国共産軍が対決した金城戦闘を背景にした映画だ。戦闘では1万人を超える韓国軍の死傷者と行方不明者が発生した。

　中国でこの映画は「金剛川」というタイトルで昨年4月に公開された。

　映画輸入会社のウィズダムフィルムは該当映画をビデオ用として映像物等級委員会（映等委）に等級分類申請をし、先月「15歳以上観覧可」の等級を受けた。劇場公開ではなく、VODやオンライン動画サービス（OTT）で提供される。

　映等委は批判が起こると、「映像の所在または内容などを理由に、当該映像物の等級分類を保留したり拒否するのは憲法で禁止する事前検閲に該当し、現行法律では許されない」と説明した。

　新型コロナウイルス感染症の中で、北米を抜いて世界最大の映画市場に浮上した中国では、最近になり米国との対立の中で「抗米援朝」（朝鮮戦争の中国式表現）を強調し、愛国主義を高めているようだ。

　愛国主義を刺激する中国映画のうち、8千万ドル（約88億円）を投じた抗日戦争映画「八佰（The Eight Hundred）」は昨年8月に公開され、中国内では興行に成功した。同年12月、韓国でも上映されたが、観客数は1万6千人余りにとどまった。

2021/09/08 06:53配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 104
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0908/10314141.html

韓国選手団が「放射能汚染されているから」との理由で、選手村の内部に「韓国産食材」を持ち込もうとしたが、選手村から拒否されたことがわかった。

韓国選手団のシン・チヨン選手村長は「東京オリンピックに出場する韓国代表選手たちに生魚など、福島産と疑われるものを可能な限り避けようとしたが、結局、選手村が提供する料理を食べることになってしまった」と明かした。

韓国メディア「韓国日報」によると、シン選手村長はYTNのラジオ番組などに出演し「選手たちが東京の選手村で生活する際、われわれが準備した食材で別途に食べることはできず、（福島産と）疑われるものを避けると栄養状態に問題が生じる可能性がある」と言及し、「残念だ」という表情を浮かべたという。


2021/07/19 09:43配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2021/0719/10307788.html

キング元人権特使が非難「北に屈服」…スーザン・ショルティ氏「文大統領は金正恩氏の方をもっと心配」

　これまで北朝鮮に向けビラを飛ばしてきた脱北民団体二つに対し、韓国政府が法人資格を取り消したことを巡り、米国では「韓国は本当に民主主義国家なのか」「国際的な恥」といった批判の声が相次いでいる。

　ロバート・キング元米国務省北朝鮮人権特使は18日、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組に出演し「問題は韓国政府の決定が金与正（キム・ヨジョン）氏による険悪な非難の後に出たという点だ」とした上で「韓国はただひたすら北朝鮮の要求に屈服しているようにみえる」と指摘した。さらに「韓国がそれほどまでに卑屈でへつらうような対応をすると、北朝鮮に対して効果的な対応ができなくなる」との見方も示した。

　これに先立ち金与正氏は6月4日の談話を通じ、韓国政府に対し「人間のくずたちによる芝居（ビラ散布）を阻止する法律でも作れ」と脅した。これを受けて韓国統一部（省に相当）は金与正氏の談話から4時間後「北朝鮮向けビラ散布禁止法を準備中」と発表し、43日後の今月17日には脱北民団体「自由北朝鮮運動連合」と「クンセム」の法人資格を取り消した。

　グレッグ・スカラチュー米国北朝鮮人権委員会（HRNK）事務総長もVOAの番組に出演した際、脱北民団体の法人資格取り消しについて「災害的な決定だ」「韓国政府は北朝鮮指導部をなだめるため、脱北民運動家らの声を抑圧しているという事実を明確に示した」との見解を語った。スカラチュー氏は特に「少なくともここ20年間、われわれは韓国を他の国の模範になる民主主義国家と評価してきた」「韓国はわれわれの知っていた民主主義国家なのか」とも指摘した。米タフツ大学のイ・ソンユン教授はツイッターでVOAの報道を紹介し「国家的な恥」と批判した。スーザン・ショルティ北朝鮮自由連合代表は「ぞっとする」として「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北の人たちよりも金正恩（キム・ジョンウン）独裁政権をより心配し、支持していることを示すまた新たな事例だ」と指摘した。

アン・ジュンヨン記者

ソース
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2020/07/20 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/20/2020072080005.html