まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:設置

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/04(木) 09:07:30.43 ID:CAP_USER
    韓国与党・共に民主党では党内に「韓国ブランド世界化」のための「Kブランド委員会」設置を検討すると3日、明らかにした。

    ドナルド・トランプ米大統領が主要7カ国(G7)首脳会議に韓国を招待すると決めたことや、韓国の新型コロナウイルス感染症対策が国際的に高く評価されていることなどを「国の格上げ」と見なして、国家ブランドマーケティングを立法で支援するというものだ。

    共に民主党の金太年(キム・テニョン)院内代表は同日、「トランプ大統領の韓国招待は、大韓民国が世界秩序をリードする外交リーダー国としての地位を国際的に認められたという意味。新型コロナウイルス感染症で国難に見舞われている国民に自信と自負心を植えつける快挙だ」と述べた。

    しかし、共に民主党ではこれまで、特定の事案が注目を集めるたびに党内に特別委員会を設置し、関連対策を協議していると言いながら、実際には何の活動もしていないことが多かった。


    2020/06/04 08:55/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/04/2020060480005.html

    引用元: ・【∩<`∀´>∩】 「G7招待は国格上昇の快挙」…韓国与党、今度は 「Kブランド委員会」 設置 [06/04] [荒波φ★]

    【こいつら本当に思考回路、「単純」だわ。】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 21:12:49.44 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の盧炯旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は30日、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る紛争解決に向け、日本が以前提案した「第三国による仲裁委員会設置」に関し、「紛争の調停に応じない」と述べた。国会政務委員会の全体会議に出席し、野党議員の質疑に答えた。

    盧氏は、1965年に締結された韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに関し、「現段階では(両政府の)解釈が異なるため、ほかの創意的な解決方法をいろいろと悩んでいる」と述べた。また「協定上、仲裁を要請することはできるが、それに応じることは義務ではない。慰安婦問題に関して韓国が要請したものの、日本が応じなかった前例がある」と答弁した。

     両国の対立解消に向けた韓国政府の方策に関しては、「相手がいることであり、さまざまな可能性を含めて検討、協議していくべきだ」とする一方、「私がこの場で述べることは適切ではない」と具体的な回答を避けた。

     李洛淵(イ・ナクヨン)首相が日本で先ごろ安倍晋三首相と会談したことについては、「外交的なさまざまなルートの対話を通じ、解決方法を模索していこうと提案した。もっと対話をしてみようということにおいては、一定の共感があった」と評価した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191030002500882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.10.30 16:26

    no title

    国会政務委員会の全体会議で発言する盧氏=30日、ソウル(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国高官】第三国による仲裁委設置「紛争の調停に応じない」徴用問題巡り「慰安婦問題に関して日本が応じなかった前例がある」[10/30]

    【じゃあ現状維持でいいね 【韓国高官】第三国による仲裁委設置「紛争の調停に応じない」徴用問題巡り「慰安婦問題に関して日本が応じなかった前例がある」[10/30] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/26(土) 18:29:20.22 ID:CAP_USER
    韓国政府が李洛淵(イ・ナギョン)首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが25日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。

    韓国政府関係者はこの日、中央SUNDAYに「強制徴用被害への補償をめぐる韓日間の異見の解消に向けた多様なアイディアの中の一つとして実務レベルで打診したもの」と話した。他の関係者は「日本側は『韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決が国際法違反』という既存の立場を繰り返した」として「2015年『韓日慰安婦合意』により日本政府が拠出して設立した和解・癒やし財団が文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後である昨年11月に解散した点も取り上げた」と明らかにした。

    これに先立ち、韓国政府は解決案として今年6月「1+1」案(韓日企業が自発的に基金拠出)を公式提案したが拒否された。その後、8.15光復節(開放記念日)を際して日本企業が先に賠償した後、韓日企業と政府が基金をつくって日本企業に弁償する「1+1+アルファ」案(韓日企業の他に韓国政府が被害補償に参加)を提案したこともある。当時、日本はこの案に否定的だったが、今回前後を変えた一種の「アルファ+1+1」案に対しても同じ立場を見せたわけだ。

    李首相は24日、帰国機内懇談会で「『1+1+アルファ』だからといって(決まって)あるわけではない」として「このようなことも話し、ああいうことも話していると考えれば良い」と説明した。趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官はこの日、ラジオインタビューで「あまりにも基本的な立場で両側の意見の隔たりが大きく、一回の首相会談でそれを狭められる状況ではなかった」と明らかにした。外交部高官も「アルファ(α)が一つだと言えない。韓国の次元で1案、2案、3案、あるいは一つのアルファを確定して日本に提案する段階まで進められなかった」として「(シェークスピアの古典『ヴェニスの商人』を引用して)一滴の血も流さず、肉1ポンドを切り取るように要求したことと似たような状況」と紹介した。

    このように、韓国政府は11月22日に予定された韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了と賠償金を用意するための日本企業の国内資産に対する強制執行を控えて多様な案を打診中だ。与・野党議員48人は韓日政府と韓日企業が共に基金を作って強制徴用被害補償を行うという法案などを発議した状態だ。

    ◆スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補米次官補の韓日訪問=徴用賠償問題を解決せずには11月の多国間会議(ASEAN+韓日中首脳会議、APEC首脳会議)を契機にした韓日首脳会談の開催も不透明な状況だ。日本の読売新聞はこの日、「李首相が安倍晋三首相宛てに送った文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書には『できれば近い時期に会い、未来志向的な両国関係のために議論したい』という内容が盛り込まれている」と報じた。だが、親書には首脳会談という言葉や具体的な時期には言及しなかったと伝えた。

    茂木敏充外相はこの日、定例記者会見で「首脳会談は韓国側が環境をつくるかどうかにかかっていている」と話した。趙次官もこの日「日本はある程度解決案のようなものが用意されなければ首脳会談は容易ではないという立場を貫いている」として「これをよく分かっているため、今回の首相の訪日過程で具体的に首脳会談を提案したわけではない」と説明した。

    変数はある。韓日問題を担当するデイヴィッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補の両国訪問だ。彼は日本には10月25~27日、韓国には11月5~7日訪問する。

    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.26 10:03
    https://japanese.joins.com/JArticle/258961?servcode=A00&sectcode=A10

    ★1の立った時間 2019/10/26(土) 10:10:31.29

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572052231/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572056767/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572062086/
    ★4
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572067138/
    ★5
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572073498/
    ★6
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572077618/

    引用元: ・【中央日報】 日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α+1+1」案にも否定的★7 [10/26]

    【新作テンプレ早くしろよ 【中央日報】 日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α+1+1」案にも否定的★7 [10/26] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/05(木) 11:51:55.45 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/KVmRBP8.jpg

    北朝鮮が西海北方限界線(NLL)近くの咸朴島に探知距離30-60キロの日本製レーダーを設置したことが4日までに分かった。咸朴島から半径60キロ以内には仁川国際空港、江華島、仁川港などがある。仁川沖合全体が事実上、北朝鮮軍のレーダー探知圏内に入ったことになる。

     韓国政府関係者は「北朝鮮が咸朴島に設置した日本製レーダーを識別した」と明らかにし「正確に確認する必要があるが、海岸砲挑発の際に西海地域の艦艇を識別する用途と推定できそうだ」と述べた。北朝鮮は監視や偵察能力が低いため、それを補うためレーダーを設置したという意味だ。

     北朝鮮は問題の咸朴島軍事施設の建設を文在寅(ムン・ジェイン)政権発足直後の2017年5月から開始した。韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チ ン・ギョンドゥ)長官はこの日国会で開催された国防委員会全体会議で「施設の建設工事は17年5月から始まった」とした上で「北朝鮮兵力の1個小隊が配備されたことを把握している」と証言した。韓国軍はこれまで咸朴島軍事施設について具体的な情報を公表せず、「9・19軍事合意違反ではない」としか言及してこなかった。しかし北朝鮮が西海平和水域内の咸朴島に韓国軍の脅威となるレーダーを設置し、最近まで軍事施設を拡大してきたことが明らかになり、この問題を無視することができなくなった。

     韓国の野党議員からはこの日一斉に「文在寅政権発足以来続いてきた挑発」「9・19軍事合意違反だ」などの声が上がっている。しかし鄭長官は「9・19軍事合意の条項を見ると、北朝鮮の行為は明らかな違反とは考えにくい」との見方を示した。

     西海NLL周辺の無人島における北朝鮮の要塞(ようさい)化作戦は2015年から始まった。最初は延坪島から4.5キロ離れたカル島だ。北朝鮮は当時、122ミリ放射砲(多連装ロケット)4門と100人以上の兵力をカル島に駐屯させた。16年にはカル島の東にあるアリ島の要塞化を進めた。文在寅政権発足後はさらに東の江華島から近い咸朴島に観測施設とレーダーを設置した。NLLに最も近い無人島を次々と要塞化し、延坪島から漢江河口をつなぐ一種の海上防衛ラインを築いた形だ。

    韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「無人島を占領し、一種の海上GP(監視所)を設置したようなものだ」「海岸砲や長射程砲などに観測所の役割をさせると同時に、警戒作戦のラインを南に拡張する狙いがある」などと指摘した。

     しかし韓国軍ではこれまで北朝鮮によるこれら一連の脅威について「現政権で起こったものではない」と主張してきた。鄭長官も国会国防委員会で「2015年の木箱地雷事件後から軍事的な部分が最大化し、その中でこのような活動もあった」と証言し、咸朴島要塞化を前政権に責任転嫁するかのような発言を行った。鄭長官のこの証言についてある予備役将校は「北朝鮮の軍事挑発を現実として認めた場合、西海平和水域の設定などを骨子とする9・19軍事合意への批判が高まることを警戒しているようだ」との見方を示した。

     この日行われた国会国防委員会では、北朝鮮による咸朴島要塞化は9・19軍事合意違反かどうかを巡って激しい議論が繰り広げられた。保守系野党・自由韓国党の白承周(ペク・スンジュ)議員は「南北軍事合意解説書」を取り上げ「(解説書には)従来と同一レベルの防衛態勢を維持する必要が明記されているが、これに北朝鮮が違反した」「咸朴島挑発は軍事合意違反だ」などと主張した。これに対して鄭長官は「9・19軍事合意違反ではない」と反論した。咸朴島の軍事施設が9・19軍事合意違反かどうかを巡って鄭長官は無所属の徐清源(ソ・チ ンウォン)議員とも激しくやり合ったが、その際委員会は一時停会もした。野党からは「軍事合意によって韓国軍の偵察能力は制限を受けているが、北朝鮮は小細工を弄(ろう)して監視・偵察能力を高めている」などの指摘も相次いだ。

    ヤン・スンシク記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/05/2019090580044.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/05 11:00

    引用元: ・【北朝鮮】咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知[9/5]

    【よくも横流ししてくれたよな韓国よ 【北朝鮮】咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知[9/5] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/06(火) 14:05:57.60 ID:CAP_USER
    ギムジョウォン青瓦台民政首席は5日、「最近、日本が韓国をホワイトリスト(輸出審査優遇局)から除外するなど、輸出規制を敢行することにより、これに対して政府全体で総力対応している重大な時期」と「国民情緒に反している言動など公職者の深刻な上品毀損に対しても厳正に措置する予定」と明らかにした。

    金首席はこの日の午後、報道資料を通じて「これにより、民政首席室は反腐敗秘書官主観で去る1月に結成した「公職規律協議体(民政首席室・国務総理室・監査院)」の会議を5日午前開催し、公職社会の綱紀弛緩を遮断するために、各機関別役割分担に応じて、特別監察を実施することにした」と明らかにした。
    彼は「まず民政首席室では、公職監察班人材をすべて動員、公職者の無事安逸・責任回避などの規律して、これに対する力点監察を実施する」とし、「一緒に国民情緒と配置されている言動など公職者の深刻な上品毀損についても厳正に措置する予定だ」とした。

    金首席は、国民情緒と配置されている言動が何なのかは、具体的に明らかにしなかった。
    しかし、政界では、日本の輸出規制に対抗政府が「抗日(抗日)」の基調を続けていくことに対する批判などを念頭に置いたものではないかという話が出た。

    2019.08.05 15:16(韓国語)
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/08/05/2019080501742.html

    ★1が立った日時:2019/08/06(火) 12:03:10.98
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565062235/


    引用元: ・【韓国】青瓦台「国民情緒に反する言動を監視する特別監察を設置する」 反日を続けていくことへの公職者からの批判を弾圧か★3[8/6]

    【ファシズムそのもの【韓国】青瓦台「国民情緒に反する言動を監視する特別監察を設置する」 反日を続けていくことへの公職者からの批判を弾圧か★3[8/6] 】の続きを読む

    このページのトップヘ