まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:設備

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/02/21(火) 07:12:22.75 ID:CAP_USER
     開幕まで1年を切った平昌五輪。韓国社会を激震させる国政介入事件の中心人物、崔順実被告一族による平昌五輪への利権疑惑で国民の関心は冷め、最近の世論調査では国民の49%が五輪に興味がないと答えた。関心があると応えた48%を上回っていた。

     その反動なのか。地元・江原道は150万人を予想する外国人を含む観光客の「おもてなし」をもくろみ、最大1000万ウォン(約100万円)を支援して会場周辺の飲食店の改修を促す。

     ところが、2週間しか開催されない五輪のために改修する必要性があるのかと店主らは全く乗り気ではない。昨年初めからの呼び掛けに実施率はわずか1.1%という惨状。さらに韓国の伝統的な食用文化である犬肉に反発を示す外国人観光客のために看板を外す費用も援助するとしているが、その場しのぎと批判が渦巻く。

     ネットユーザーからは「なぜ誘致してしまったのか」という嘆きが改めて五輪の現状を浮き彫りにしている。

     2月9日に開幕まであと1年を迎えた平昌五輪に関し、韓国メディアはこぞって特集を組んだ。競技が開催される12競技場のうち、新設6カ所の工程率は96%に上り、ハード面が順調なのを強調していた。

     これに反し、崔被告一族が自らの五輪利権の足かせになったとして五輪組織委員会の前委員長を突然更迭させたり、崔被告が実質的に支配していたKスポーツ財団などの設立に大手企業から巨額費用を拠出させたりしたとして、国民には「崔順実が“五輪=お金”と考えていたというニュースを見て、一気に(五輪への)関心がなくなった」などと冷めた雰囲気が蔓延し、運営などのソフト面の準備状況に多大な影響を及ぼしている。

     実際、李煕範(イ・ヒボム)委員長は中央日報のインタビューに国政介入事件が準備に打撃だったことを認めたうえで「国民に平昌五輪のマイナスイメージがインプットされた」とし「『五輪返上』という極端な反応も一部ではあった」と明かしている。

     国内で盛り上がらない分を外国からの観光客でと考えても不思議はない。だが「五輪観光客を迎える準備はまだという評価が出ている」と朝鮮日報は問題視する。というのも、江原道は、飲食店を外国人に対応するようにトイレを男女別に設置したり、しゃがみ込む和式トイレから変更したり、床に座る「韓国型座卓」をイスとテーブルに変更したりを奨励し、1000万ウォンを支援すると施策を打ち出したものの、「店主らはあまり乗り気ではなさそうだ」という。

     その理由として、店の規模によっては支援額以上の3000万~4000万ウォンかかるケースがあり、2週間の五輪が終われば、結局、来店するのは韓国人が主になるだろうからだ。「お金をかけてまで変えたくない」というのが本音だ。さらに、来るか来ないか分からない「外国人客のために設備を変更する必要性を感じない」とし、五輪に対応する温度差を如実に示す。

     このため五輪開催都市の平昌郡、旌善郡、江陵市の飲食店で五輪に関わる改修を実施した店舗は3308店のうち38店しかなく、わずか1.1%に過ぎないという。五輪メイン開催都市の平昌郡では1100店のうち6店で、実施率は0.5%。五輪に対する官民の意識の差を示した。

     韓国では、犬の肉を使用して体に栄養を補うスープ「補身湯(ほしんとう)」を食べる風習がある。ただ、1988年ソウル五輪ではソウル市内にある犬肉レストランが閉鎖され、否定的な意見に敏感に反応していた。昨年7月には、イタリア・ベルルスコーニ政権時代に美人すぎる観光相と話題になったミケーラ・ブランビラ女史(49)が韓国人が犬肉を食べることを中断しなければ、イタリアはもちろん欧州の国々は平昌五輪をボイコットすべきだと主張したと聯合ニュースなどに報じられた。

     この状況を受けて、江原道は2月12日、地元の飲食店に補身湯などの提供を控えるよう要請し、看板を外す費用として最大1000万ウォンを支援する計画を明らかにした。対象は40店と韓国紙・毎日経済が報じた。韓国の否定的なイメージの拡散を懸念した措置だが、ネットユーザーからは「その場しのぎの対策では意味がない」とか「犬食自体を禁止する法律をつくるべき」という意見の一方で、「犬肉を食べる韓国が嫌いなら来なければいい」など干渉を嫌う声が寄せられていた。

    http://www.sankei.com/premium/news/170221/prm1702210002-n1.html

    引用元: ・【韓国】平昌五輪 外国客「おもてなし」飲食店補修工事わずか1.1% 「犬肉」看板外しは…[2/21] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ◆E2FCewEIt. 2015/04/06(月)10:54:25 ID:uzq
     気象観測設備「ライダー(LIDAR)」をめぐる韓国気象庁と民間気象業者の争いが国際訴訟に発展した。
    ライダーは航空機の安全な離着陸を支援するため、空港での突然の突風を探知する設備で、2013年4月に
    金浦空港と済州空港に設置された。しかし、気象庁は「性能が不十分だ」との理由で設備の引き渡しを
    受けることを拒否し、設備の代金を支払わなかった。

     気象業界によると、ライダーを納品したフランスのレオスピアは先月、気象庁と韓国気象振興院を
    相手取り、代金22億5000万ウォン(約2億4800万円)のほか、被告それぞれに損害賠償1億ウォンの
    支払いを求める訴えをソウル中央地裁に起こした。審理は8日に始まる。

     気象庁は11年、ライダーを導入するために競争入札を実施し、韓国の輸入業者であるKウェザーと
    メーカーのレオスピアが競合社を約15億ウォン下回る価格で落札した。しかし、気象庁は「要求した
    規格に合わない」として、納入されたライダーの受領を拒否した。気象産業振興院が「問題なし」
    とし、気象庁が選定した民間監査業者も「規格に適合している」と判断したが、気象庁は受け入れなかった。

     結局気象庁とレオスピアは、昨年春に納入されたライダーの性能が同庁の要求した水準に見合うか
    どうか国際的な専門家に判断を委ね、その結果に従うことに合意した。双方の合意に基づき、ドイツ、
    米国、英国の専門家による「国際専門家団」が構成されたが、気象庁は「再検証を中断する」と突然宣言した。

     気象庁は「レオスピア側から自社製品が最小限の条件を満たしているかどうかだけを判断しよう
    という求めが国際専門家団に相次ぎ、このままでは気象庁側が望む水準に満たなくても『合格』
    判定が出かねないため、中断宣言を行った」と述べた。

     レオスピアの求めによりまとめられた専門家団の最終報告書は結局、韓国の裁判所に証拠資料
    として提出された。Kウェザーのキム・ドンシク社長は「納品されたライダーの性能は、気象庁が
    当初要求した水準を満たしているとの内容だ。今からでも金浦・済州空港に設置されたライダーを
    稼働できるようにしてもらいたい」と述べた。(以下略)

    キム・ソンモ記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/06/2015040600982.html

    引用元: ・【韓国】韓国気象庁、設備代金不払いで仏メーカーに訴えられる[4/6]

    【決まり手は『踏み倒し』【韓国】韓国気象庁、設備代金不払いでフランスのメーカー レオスピアに訴えられる[4/6]】の続きを読む

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