韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と鄭義溶（チ ン・ウィヨン）外交部長官が１５日、訪韓中の中国の王毅国務委員兼外交部長にそれぞれ会った席で、王部長は強い語調で韓国に米中間での選択を強調するような発言を繰り返した。

文大統領はこの日、青瓦台（チ ンワデ、大統領府）で王部長に会って「北京冬季オリンピック（五輪）が平昌冬季五輪に続き北朝鮮との関係を改善するもう一つの転機になり、北東アジアと世界平和に寄与することを望む」と述べたと、朴ギョン美（パク・ギョンミ）青瓦台報道官が伝えた。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が北朝鮮が来年２月北京冬季五輪に出場できないよう懲戒したが、これを南北関係改善の契機にしようとする構想を引き続き練るという意味だ。

王部長は「五輪が南北関係改善の契機になるように努力する」とし「積極的な態度で、政治的意志さえあれば、一日でも歴史的なことを成し遂げることができる」としながら「政治的意志」を強調した。

王部長は挨拶の言葉で「来年は中韓（韓中）修交３０周年だが、孔子は『三十而立』と言った」とし「３０周年を契機に両国の関係発展で成功的経験を整理して、今後３０年間両国関係発展をうまく計画しなければならない」と話した。

論語に出てくる三十而立は「三十歳になって確固たる志を立てる」という意味だ。

王部長は続いて「両国はたとえ国の状況が違っても相手が選択した発展の道を支持して相互尊重し、相手の核心的で重要な関心事を相互尊重し、各自の文化を尊重し、国民感情を相互尊重する伝統を持ってきた」とし「今後もこのような伝統を引き続き維持するべきで、これは両国関係の健全な発展においてとても重要だ」と強調した。

王部長の「相互尊重」発言を巡り、外交界では「南シナ海・台湾・香港・新疆ウイグル・チベットなど米中葛藤点に関連して、中国が韓国に『支持』を圧迫しているのではないか」という解釈もある。

この日、中国外交部のウェブサイトは「中国は韓半島（朝鮮半島）南北双方が困難を克服し、干渉を排除して、関係を改善することを強く支持する」という王部長の発言を公開したが、この日の青瓦台書面ブリーフィングではこの内容が抜けていた。

「干渉の排除」は韓米と南北関係の二元化の意図を入れた用語選択という指摘だ。

王部長はこの日、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で鄭義溶（チ ン・ウィヨン）長官と韓中外相会談を終えた後、記者団と会い、米国牽制（けんせい）の意図を表わした。

王部長は米議会を中心に、韓国を含めようという提案が出ている５カ国情報同盟「ファイブアイズ」（米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）に対して「完全に冷戦時代の産物で時代遅れ」と反発した。

１１～１２日の北朝鮮の巡航ミサイル発射については「他の国も軍事活動をしている」と言って肩を持った。「他の国の軍事活動」は韓米合同訓練などを示したとみられる。

この発言の約２時間後であるこの日昼ごろ、北朝鮮は東海（トンへ、日本名・日本海）上に弾道ミサイル２発を発射した。外交部当局者はこれに関連して、「王部長は『韓半島状況の悪循環につながらないように関連国が自制しなければならない』と述べた」と伝えた。


中央日報日本語版　2021.09.16 07:48
https://japanese.joins.com/JArticle/283024

今年４月に韓国を訪れた日本人は昨年同月の２９万９２人から９９・９％減の３６０人だったことが、
２４日までに韓国観光公社がまとめた統計で明らかになった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府が３月末から出している韓国全土への渡航中止勧告などが影響した。

３６０人の渡航目的は観光が５８人、商用が５３人、留学や研修が４９人など。
韓国政府は４月以降、日本を含む海外からの入国者に対し２週間の自主隔離を義務付けている。

他国からの４月の訪韓者数も世界的な渡航制限で急落し、中国人が９９・２％減の３９３５人、
米国人が９３・７％減の６４１７人だった。
https://www.daily.co.jp/society/human_interest/2020/05/24/0013367223.shtml

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて韓国政府は28日、総額16兆ウォン（約1兆4300億円）規模の経済対策を実施すると発表した。
資金繰りに窮する中小企業を中心に税控除や金融支援を実施する。特に苦境に直面する航空産業には空港使用料の支払いを猶予するなど
産業別の支援策も用意し、低迷が続く韓国経済のテコ入れを急ぐ。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「『経済非常事態』という認識のもと、
消費や投資、輸出の鈍化を補強していく」と強調した。

韓国政府は15年の中東呼吸器症候群（MERS=マーズ）流行時に約10兆ウォンの景気対策をまとめた。
今回は16兆ウォン規模の経済対策予算を編成したほか、近く補正予算を組んで追加の景気対策をまとめる方針も示している。

16兆ウォンの経済対策の中身は、中小・零細企業向けに貸出金利の引き下げを実施し減税策も用意する。
航空会社には3カ月の空港使用料支払い猶予を設けるほか着陸料も減額する。

宿泊施設にも減税策を決めた。これらサービス関連企業には雇用維持支援金も別途提供する計画だ。

消費萎縮への対応策も盛り込む。韓国政府が集計した2月第3週の航空乗客数は前年同期比で84%減、
訪韓外国人は48%減となった。百貨店売上高は21%減、宿泊件数は25%減といずれも前年を大きく下回っており、
感染拡大に伴い消費関連企業への影響は歯止めがかからない状態だ。

個人消費の活性化のために日本の地域振興券のように地域限定の商品券を特に感染者の多い地域に配る。
消費者がクレジットカードで買い物をした場合に税控除を受けられる制度も設ける。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56217600Y0A220C2FF8000/