韓国のバッテリー製造会社ＬＧエナジー・ソリューション（ＬＧＥＳ）は、ホンダと米国でバッテリー合弁事業を設立することを計画している。韓国の毎日経済新聞が業界筋の話として１４日に報じた。

検討されている合弁事業のコストは最大４兆ウォン（３４億ドル）で、年間生産能力は最大４０ギガワット時で、電気自動車（ＥＶ）６０万台の電力供給に十分な規模という。合弁設立時期などの詳細は明らかになっていない。

ＬＧエナジーは「自動車メーカーとの協力に向け、合弁事業の設立を含めさまざまな方法を検討しているが、何も決まっていない」と声明を発表した。

ホンダにこの報道についてコメントを求めたが、回答を得られていない。

ＬＧエナジーはＬＧ化学の子会社で、世界のＥＶバッテリー市場で２０％以上のシェアを占めている。テスラやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォルクスワーゲン（ＶＷ）などにバッテリーを供給している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/102fbdad391a5c2b892a5db9b9027e4729df197d

３年前の２０１８年８月、韓国の主要企業が一斉に下半期の定期公開採用日程を出した。サムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテの５大グループの新規採用人数だけで３万５０００人に上った。

だが翌年２月に現代自動車グループが大卒新卒公開採用を廃止し、昨年にはＬＧグループが、今年上半期にはロッテグループがそれぞれ公開採用を終了した。ＳＫグループも今年を最後に公開採用を廃止する。５大グループの中ではサムスンだけが唯一公開採用を維持している。

今年は９月になっても公開採用の話は見つからない。むしろ大企業の１０カ所のうち７カ所はまだ下半期の採用計画が固まっていなかったり、最初から１人も採用する計画がないことが明らかになった。

新型コロナウイルスの流行が２年にわたり続き経営環境が悪化しており就業寒波は年末まで続く勢いだ。

韓国経済研究院が世論調査機関のリサーチアンドリサーチに依頼し売上高上位５００社を対象に下半期の新規採用計画を調査した結果を５日に発表した。

その結果、回答企業１２１社のうち６７．８％が下半期の新規採用計画を立てていなかったり、１人も採用しないと答えた。半分を超える５４．５％が新規採用計画を立てておらず、採用人数がゼロという所も１３．３％と少なくなかった。

韓国経済研究院のキム・ヘジン雇用政策チーム研究員は「特に最近の新型コロナウイルスの第４波で採用市場の寒波は長引きそうだ」と話した。

企業は採用縮小の主原因として新型コロナウイルスによる経営難を挙げる。新規採用をしない、あるいは採用規模を増やさないと答えた企業のうち３２．４％は新型コロナウイルスが長引き内外の経済と業況が悪化したと答えた。

また、「雇用市場の硬直性により既存の人材構造調整が難しくなった」が１４．７％、「最低賃金引き上げなど人件費負担増加」が１１．８％となった。

就職情報サイトのサラムインが３月に求職者１８６２人を対象に調査した結果、６２．８％が「公開採用が減り不安を感じる」と答えた。「大規模採用が消え就職の機会がさらに少なくなりそう」（６６．５％、複数回答）、「就職準備がさらに難しくなるため」（４０．９％）ということだ。

また、「職務経験を重視し新卒は採用しなさそう」（３２．９％）、「採用広告検索など就職準備時間もさらに長引きそう」（３２．０％）との懸念も見られた。

新型コロナウイルスのパンデミックは企業の採用方式も変えた。大企業関係者は下半期の採用市場の特徴として、非対面採用方式が導入（２４．３％）され、経験者採用（２２．５％）と随時採用の割合が増えた（２０．３％）と話した。

韓国経済研究院の調査の結果、今年大卒新入社員を採用しながら非対面採用方式を活用したり今後導入する予定の企業は７１．１％となった。昨年の５４．２％より１６．９ポイント増えた。

インクルートのソ・ミヨン代表は「韓国企業は１９９８年の通貨危機と２００８年のリーマンショック、２０１３年の経済危機の時も定期公開採用を維持したが、新型コロナウイルスが企業の伝統的な採用方式も変えた。求職者には企業の採用動向もチェックしながらインターンや対外活動など職務関連経験も備えなければならず負担が大きくなった」と話した。

統計庁によると、１－３月期の２０～３０代の青年層の雇用は１年間で１０万件近く減った。前年同期と比較して２０代の雇用は３万５０００件（１．１％）、３０代の雇用は６万３０００件（１．５％）減少した。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「新型コロナウイルスの感染が再拡大し実体経済回復に対する不確実性が大きくなっており、青年雇用市場は依然として霧の中。青年失業を解消するには規制を緩和して雇用柔軟性を高め、新産業分野に対する支援を拡大して企業が雇用余力を拡充できるよう支援しなければならない」と話した。

中央日報日本語版　2021.09.06 08:55
https://japanese.joins.com/JArticle/282626

今月に入って供給された米モデルナ社の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンは、当初の８月供給予定量（８５０万回分）の４．２％水準に過ぎないことが分かった。

韓国政府は来月５日までに６００万回分のモデルナワクチンを追加供給予定と発表したが、この物量がすべて供給されても、８月に計画物量の一部に不足が生じる。不足分は改めて９月物量に含める必要がある状況だ。中央防疫対策本部の「ワクチン導入の現状と計画」（８月２日現在）を見ると、モデルナワクチンは８月中に１０４６万回分が供給される予定だった。

本来、８月供給分８５０万回分に７月の不足分１９６万回分を加えた規模だ。当初の計画通りなら、７月に３００万回分が供給されるはずだったが、欧州地域の生産に支障が出た影響により、１０４万回分のみ導入された。この余波は８月まで続いた。

ところが、モデルナは今月６日、韓国政府に８月物量の半分以下のみ供給可能と通知した。これを受け、韓国政府はモデルナ本社に代表団を送って抗議し、物量供給日程を協議した。代表団は帰国後、「８月の供給量追加と、９月の早期供給」を活動の結果として発表した。

しかし、今月に入って２９日までに供給された物量は２３２万１０００回分にすぎない。ここから７月分の繰越量（１９６万回分）を差し引けば、実際の８月供給量はわずか３６万１０００回分だ。当初の８月予定分（８５０万回分）の４．２％水準だ。生産に支障が生じた後、本来予定された物量の半数（４２５万回分）のみ供給すると通知した物量についても８．５％しか守れなかったことになる。

政府は来月５日までに６００万回分が追加供給予定だと明らかにした。この物量が全て供給されると仮定しても、当初の８月に計画より２１３万９０００回分少ない。

６００万回分の供給予定もまだ確実ではない。中央事故収拾本部は２９日、「（モデルナワクチンの）供給日程はまだ協議中」とし「確定すれば、案内する」と述べた。２６日、１８～４９歳のワクチン１次接種が本格的に始まった。もし、モデルナの８月不足分を含む、９月物量供給に支障が出たら、１０月２次接種計画が狂う可能性がある。１８～４９歳の接種対象者は１４９２万６７６９人で、接種予約者は１０２１万８６６６人と確認された。国内のワクチン残余量は２９日現在、ファイザー３２０万回分、モデルナ１３９万６１００回分だ。ファイザーは、毎週水曜日に決まった量が順に導入されている。更にモデルナ６００万回分まで供給されれば、１８～４９歳の１次接種量には当面は大きな無理はないものと見られる。しかし、モデルナは９月の需給状況によって、１０月の１８～４９歳の２次接種には支障をきたす可能性がある。

政府関係者は、「モデルナが７－９月期まで供給することにした物量を（１８～４９歳の）２次接種に用いることができる」とし「ワクチン需給状況に応じて対処していく」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/282374?servcode=400§code=400