まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/25(火) 10:08:42.79 ID:CAP_USER
     大韓民国歴史博物館が最近主催した6・25戦争70周年特別展で、北朝鮮の南侵に言及しないまま、当時の韓国軍の残虐性を浮き彫りにしていたことが24日までに判明した。

     韓国の保守系最大野党「未来統合党」に所属するシン・ウォンシク議員によると、歴史博物館は今年6月19日から開催中(ただし現場展示はコロナ19により現在のところ休館)の6・25戦争70周年特別展「さびたフェンスを取りのけて」で、6・25戦争開戦時の状況について説明した。同博物館側は、展示物で「1950年6月25日・日曜日、戦争が始まった」「戦争は見慣れた形で到来した」「人々は、38度線で繰り返されている交戦だと思い」といった記述をしつつも、北朝鮮の「南侵」には言及しなかった。逆に「南へ向かう国軍敗残兵と人民軍の姿」など、韓国軍に対する否定的記述を盛り込んだ。北朝鮮の人共旗の実物を掲げて「北朝鮮の人民共和国旗」という説明も付けた。

     戦争直前の分断の状況を南北の「双方の過失」に帰する記述もあった。「深まる38度線」という展示物では「人々は南と北、あるいは資本主義と社会主義、どちらかの選択を強要された」と記した。国連が1948年12月12日に韓国を韓半島唯一の合法政府として承認した事実は見当たらなかった。開戦直後、国連安全保障理事会が北朝鮮の南侵を「侵略行為」と規定し、16カ国が参戦した歴史への言及もなかった。シン議員は「韓国のアイデンティティーを無視して一方的な内戦のように6・25を描写した」と語った。

     また歴史博物館は、6・25当時起こった民間人虐殺の責任を韓国軍にのみ負わせる記述も行った。「昼間は軍人たちが自首したパルチザンを連れて回り、村の人々を、罪のない人々をアカだと追った」「後で聞いたところでは、軍人たちが後退する中で、その自首したパルチザンも殺したってよ」というような証言も紹介した。

     シン議員は「人民軍の大量虐殺に言及すらしないのは、バランスの取れた歴史叙述ではない」と指摘した。さらに歴史博物館は、北朝鮮がソウル占領記念として発行した切手を「朝鮮民主主義人民共和国ソウル解放記念切手」と紹介したり、北朝鮮による土地改革、女性の権利向上などを説明する資料も北朝鮮の体制賛美と受け取られかねない形で展示した-とシン議員は主張した。

    ウォン・ソンウ記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/08/25 09:30
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020082580018
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    未来統合党シン・ウォンシク議員「人民軍の虐殺ではなく韓国軍の残虐性ばかり浮き彫りに」
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    引用元: ・【朝鮮日報】「大韓民国歴史博物館6・25戦争特別展、南侵への言及なく『国軍敗残兵』描写」 [08/25] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/01(月) 12:36:22.43 ID:CAP_USER
     香港を巡る米中対立でニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界3大金融中心地の一角、香港の地位が大きく揺らぎ、どこが香港に取って代わるのかに関心が集まっている。シンガポール、上海、東京などが争う中、ソウルは候補にすら挙がっていない。17年間にわたり「北東アジアの金融ハブ」を叫んできた韓国にとっては苦々しい現実だ。

     北東アジアの金融ハブという夢は2003年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の公約として登場した。03年末に「北東アジア金融ハブロードマップ」を取りまとめ、07年末には「金融中心地構築と発展に関する法律」も制定した。同法によって、金融委員長を委員長とする「金融中心地推進委員会」が常設化され、09年1月にはソウルと釜山が金融中心地に指定された。ソウルを香港、シンガポールと並ぶアジアの3大金融ハブとして育成し、世界の50大資産運用会社の地域本部を誘致する計画も発表された。

     国際金融センター指数(GFCI)でソウルは08年の53位から15年には6位まで順位が上昇し、一連の努力がある程度効果を上げたかにみられた。しかし、その後は順位が再び低下し、昨年は36位、今年は33位にとどまった。アジア太平洋地域で東京、上海、シンガポール、香港はもちろん、北京、深セン、広州、シドニー、メルボルン、ウェリントンなどにも競争力で劣ると評価された。実際に過去3-4年間、JPモルガンなど外資系資産運用会社とBBVA、バークレイズ、UBS、マーキュリーなど外資系銀行が相次いで韓国から撤退した。韓国で事業を維持している外資系金融機関も従業員数や事業規模を縮小しているところが多い。韓国で営業する外資系金融機関の数は16年の168社から今年1-3月期には162社に減少した。

    チェ・ギュミン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/06/01 12:19
    Copyright (c) Chosunonline.com
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020060180066

    引用元: ・【朝鮮日報】香港に代わる金融都市、ソウルは言及もされず [6/1] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/16(水) 12:31:41.09 ID:CAP_USER
    国連総会で各国が北を糾弾するのに…北の弾道ミサイルに一言も触れぬ韓国、「韓半島の平和」ばかり再度強調

    外交部は趙大使の発言も公開せず

    仏英日は「北の非核化」で声をそろえる

     韓国外交部(省に相当)が、国連総会第1委員会で北朝鮮問題に関する発言権を得たにもかかわらず、国連安保理決議に違反する北の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)挑発について全く言及しなかったことが15日までに確認された。韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)国連大使は当時、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先月の国連総会基調演説で表明した「韓半島の平和」メッセージを再度強調し「北朝鮮が非核化を実現することを真剣に希望する」とだけ言及した。外交部は、こうした趙大使の発言内容を公式にメディアに明かすこともなかった。11日に開かれた会議で北朝鮮のミサイル挑発を糾弾した国は、英国・フランス・ノルウェーなど欧州諸国と日本だった。北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は、逆に韓米を名指しして、この国々の軍事活動がむしろ対話・和解の雰囲気を壊していると反発した。

     趙兌烈大使は11日、第1委員会第4回会議において「ストックホルムで米朝実務交渉が再開されたが、実質的な結果は出てこず、意見の違いも狭まらなかった」としつつ「だからといって、われわれは健全でない悲観論に誤って引きずられてはならないだろう」と発言した。その上で趙大使は「われわれは米国と共に北朝鮮との対話の場に残りたい」「文大統領が先月国連総会で演説したように、韓国の平和は全世界の平和とつながっている」と語った。

     韓国政府は、北の挑発の最大の被害当事国でありながらも、およそ7分に及ぶ発言の中で北朝鮮のSLBMや弾道ミサイル発射について一言も指摘しなかった。北朝鮮がこの1年余りの非核化交渉の最中に核施設を稼働させた行為についての言及もなかった。元外交部次官のある人物は「この日の発言は、趙大使にとっては退任直前の国連大使として最後の発言だった」として「国連安保理の北朝鮮制裁決議に真っ向から違反する北朝鮮のSLBM発射について、軍縮・国際安全保障事案を扱う国連第1委員会で言及すらできないという現実に、胸の内は苦しかったことだろう」と語った。

    北朝鮮を糾弾して安保理決議の履行を求めたのは、フランス・英国・日本などだった。フランスのヤン・フアン軍縮大使は「国際原子力機関(IAEA)の報告書の通り、北朝鮮の核プログラムは依然として稼働しており、ここ数カ月繰り返された弾道ミサイル発射を通して理解できるように、北朝鮮はこれを廃棄するためのいかなる真剣な行動も取らなかった」と指摘した。英国のエイダン・リドル軍縮大使も「北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)に乗り出すまで、北朝鮮制裁は厳格に維持されるべき」と語った。日本の高見沢将林・軍縮大使は「北朝鮮は全ての核兵器、核施設だけでなく全ての弾道ミサイルについて、完全かつ検証可能で後戻りのできない廃棄に乗り出すべき」と発言した。ポルトガルやイタリア、スウェーデン、アイスランドなど欧州諸国とマレーシアなども北朝鮮の非核化履行を求めた。

     だが金星大使は「米国も今年、ICBM(大陸間弾道ミサイル)『ミニットマンIII』やSLBM『トライデントII』、巡航ミサイル『トマホーク』を発射した」として、ミサイル実験を行ったのは北朝鮮だけではないと主張した。また「韓国が米国と合同軍事演習を再開し、最先端の攻撃兵器であるF35A戦闘機を配備した。こうした暴力的挑発行為が対話と和解の雰囲気に悪影響を及ぼした」と、韓米政府を非難した。

     峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「もしや北朝鮮との対話の雰囲気が壊れるのではと思って、韓国政府は北朝鮮の決議違反行為すら見逃してやっている」として「交渉するにしても北朝鮮に対して言うべきことは言ってこそ、北も状況判断を誤らない」と語った。

    ニューヨーク=呉允熙(オ・ユンヒ)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/16/2019101680074.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/16 11:20

    引用元: ・【韓国】国連で北のSLBMに一切言及せず[10/16]

    【むしろお祝いしたいくらいだろう【韓国】国連で北のSLBMに一切言及せず[10/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/29(木) 09:54:54.34 ID:CAP_USER
    (朝鮮日報日本語版)

    米政府が韓国政府の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA、ジーソミア)破棄や独島防衛訓練を問題視したことについて、青瓦台は28日、真っ向から反論する異例の対応を取った。日本は同日、輸出審査優待国(ホワイトリスト)から韓国を排除する措置を実行し、米国は韓国政府に対し、露骨に不満を表明した。

    これに対し、韓国政府は「独島は誰かに認められなければならない土地ではない」と反論した。青瓦台が前面に立ち、米日という2つの友邦と同時に衝突するのはまれだ。

    青瓦台幹部は記者団に対し、「独島は誰の土地なのか。誰かから認められなければならない土地ではないと思う。一国が自国の主権や安全を守るために行う行為について、安易に言及してはならない」と述べた。米国が韓国の主権を侵害したと批判した格好だ。米国務省当局者は同日、韓国の独島防衛訓練について、「訓練は何の役にも立たないと思う。状況を悪化させる」と発言した。独島問題で中立を守ってきた米国が異例の不満を示した格好だ。青瓦台はGSOMIA終了決定について、ポンペオ米国務長官らが公に「失望した」と発言した際、「失望することを理解する」として反論しなかった。しかし、米国が独島訓練まで問題にしたことから、「主権侵害」だと反撃に出た格好だ。

    青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は「現在の国際秩序は大きな変化の渦に直面している。我々の国益のための外交的空間をつくり出さなければならない」とし、GSOMIA破棄を批判する米国に遠回しに反論した。

    その上で、「GSOMIA終了が韓米同盟の亀裂につながり、韓国の安全保障に問題が生じるととらえるのは誤った主張だ。安全保障において、我々の主導的な力を強化していく」と指摘した。日本だけでなく、米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示だ。

    青瓦台はGSOMIA破棄以降、「自主路線」を公には表明していない。しかし、「国益」「主導的な力」「韓米同盟のアップグレード」を繰り返して掲げた。金次長は「国際秩序で多国間主義が後退し、自国の利益を最優先する基調が拡大している」とも述べた。

    青瓦台は米国の国務省、国防総省を中心にGSOMIA破棄決定に対する批判の声があることについて、「(米国が表明した)『失望』は米国が同盟国と政策に差がある場合に対外的に表明する表現であり、我々は理解可能だ」とし、韓米対立の存在を認めなかった。

    そして、「青瓦台とホワイトハウスは緊密に意思疎通している」と述べた。国務省や国防総省とは異なり、トランプ米大統領は「事態を見守る」として、留保的な態度を取っている。

    青瓦台の内部では、青瓦台がホワイトハウスに伝えた「GSOMIA破棄の背景」について、ホワイトハウスが国務省や国防総省にしっかり説明しなかったのではないかとする疑念があるとされる。

    米国の不満表明はホワイトハウスと国務省の見解の差など米国の国内事情が原因であって、韓国に対する不満ではないとする考えだ。青瓦台幹部も「青瓦台とホワイトハウスは安全保障室長クラスでこの問題について、9回も電話で話すなど十分に意思疎通を行った」と説明した。

    青瓦台は米国には遠回しに不満を表明し、日本に対しては「我々を敵対国扱いしている」と攻勢を強めた。金次長は「河野太郎外相は『韓国が歴史を書き換えようとしている』と発言したが、歴史を書き換えているのは日本だ」とし、日本のホワイトリスト除外措置に強い遺憾の意を表明した。

    金次長は「安倍首相は韓国を信頼できない国だと2回も発言し、韓国を敵対国扱いしている。基本的な信頼関係が損ねられた状況でGSOMIAを維持する名分はない」と語った。

    青瓦台はGSOMIAの効力が終了する11月までに破棄決定を撤回する可能性について、日本の変化を前提としてオープンな構えだ。青瓦台幹部は「GSOMIAの終了原因は日本が韓国に対する輸出規制措置を断行したからだ。原因が解決されないのに結果を覆すことはない。原因解消が先決だ」と述べた。

    これに先立ち、李洛淵(イ・ナギョン)首相は日本の輸出規制撤回を前提として、「GSOMIA終了を見直すことがあり得る」と述べている。しかし、日本は輸出規制をさらに強化する方針で、GSOMIA破棄の撤回可能性は低い状況だ。

    青瓦台幹部は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ大統領と電話会談を行うか、(実際に)会談する計画はあるか」との質問に対し、「今は話せることはない。どの時期にどんな方式でなぜ必要なのかについて、我々も協議しているが、今話せることは何もない」と答えた。

    2019/08/29 09:25
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980019.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980019_2.html

    引用元: ・【青瓦台】 「他国の主権行為に安易に言及するな」、米に公開反駁  米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示 [08/29]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/22(木) 12:15:36.99 ID:CAP_USER
    トランプ米大統領が3日ぶりにまたサムスン電子に言及し、対中国関税問題に関連してアップルのクック最高経営責任者(CEO)を短期間支援する考えを明らかにした。3日前にもサムスン電子とアップルを比較するコメントをし、近いうちにアップルの価格競争力確保に向けた支援措置が取られると予想される。 

      トランプ大統領は21日(現地時間)、参戦勇士団体AMVETSの行事で演説するため米ケンタッキー州に向かう前、ホワイトハウスで取材陣の質問に対し「今の問題は彼(クックCEO)のライバルのサムスンは韓国にあり関税を出さないということ」とし「(関税で)サムスンは打撃を受けず(クックCEOは)打撃を受けるのは公正でない」と述べた。続いて「私はその問題に関連して短期間は彼(クックCEO)を助ける」と語った。 

      また、トランプ大統領はクックCEOが自分に電話をかけて問題を相談する点を評価した。トランプ大統領は「クックCEOは(多くの企業家のうち)問題が発生するたびに私に電話する一人」」とし「他の経営者は私より影響力がないコンサルタントを数百万ドルも出して雇用するが、クックはすぐにドナルド・トランプに電話をする。彼が良い経営者である理由」と話した。 

      トランプ大統領は18日にも、クックCEOと16日に一緒に夕食をしたと伝えながら、サムスンと競争するアップルに対する支援策を考慮するとコメントした。当時トランプ大統領は「クックが主張したことの一つは、サムスンは(アップルの)ナンバーワンのライバルであり、サムスンは韓国に基盤があるので(米国に輸出する際)関税を出さないということ」とし「彼が非常に強く主張をしたと見て、これについて考えている」と話した。トランプ大統領がアップル支援の意向を繰り返し明らかにしたことを受け、中国で生産されたアップル製品に対する高関税の緩和措置などでアップル支援に動き出す可能性が高まった。 

      中国で生産されて米国に輸入されるアップルのAirPodsとApple Watchは9月から10%関税賦課対象となる。iPhoneなども12月15日以降は関税がかかる。一方、サムスン電子は米国に輸出する携帯電話をほとんどベトナムとインドで生産している。このため米国の対中国関税対象ではない。アップルに対する関税免除などとは別に、トランプ大統領がライバル企業に対米国輸出の敷居を高めるなどの方式で間接的にアップル支援をすることも考えられる。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=256827&servcode=a00&sectcode=a20
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月22日 11時47分

    引用元: ・【トランプ大統領】またサムスンに言及…「関税ないのが問題…アップル助ける」[8/22]

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