まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/01/28(水) 10:23:41.61 ID:???.net
    仁川市中区(インチョンシ・チュング)の住民たちが文化財指定の解除と撤去を要求している仁川日本第一銀行支店。
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    仁川市中区(インチョンシ・チュング)の住民たちが代表的な地域観光地である開港場周辺の
    日本式建物の文化財指定解除と撤去を要求してきた。

    これらの建物のために地域開発に少なからず制限を受けているとして署名活動も行っている。

    住民たちが撤去を要求している建物は、仁川日本第一銀行支店と仁川日本五十八銀行仁川支店、
    仁川日本十八銀行支店など仁川市指定文化財の3カ所だ。日清租界地境界階段も要求対象に含まれている。

    住民たちは「日帝強制占領期間の残滓である日本式建物を文化財に指定するのは問題がある」として
    「さらに日本式建物が文化財に指定されて近隣住民たちは建築許可など各種の財産権行使に制限を受けている」と主張した。

    これらは近く「中区旧都心地域発展委員会」を結成して住民たちから署名を集め、仁川市と市議会に提出する予定だ。

    問題は住民たちが文化財の指定解除と撤去を要求する建物が仁川中区の代表的な観光地という点だ。
    これらの建物が位置する開港場通りは年間60万人余りの国内外の観光客が訪れる所だ。

    2010年には全国で4番目に文化地区と指定されることもした。

    文化財保護法は市が指定した文化財周辺を歴史文化環境の保存地域に決めた後、開発を制限している。
    保存地域の規模は各地方自治体が決めることになっている。

    こうした状況で仁川市が開港場の日本式建物の半径200メートルを保存地域として制限して住民たちからの嘆願が絶えない。

    中区庁も住民たちの立場に同調している。
    中区関係者は「ソウル市は文化財半径50メートルだけを保存地域に指定している」として
    「たち後れた地域発展のためにも仁川も保存地域を縮小する必要がある」と主張した。

    これに対して仁川市は慎重な立場を堅持している。
    仁川市関係者は「痛恨の過去も歴史の一部であるだけに保存価値があるというのが市の基本立場」としながら
    「ただし住民被害を最小化するために専門機関に依頼するなど多様な改善案を工夫しているところ」と話した。


    2015年01月28日09時23分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/878/195878.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【韓国】「仁川開港場の周辺、日本式建物の文化財指定解除を」[01/28]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/01/10(土) 16:57:35.12 ID:???.net
     【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴され、出国禁止措置が続く産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の弁護人は9日、
    出国禁止措置の期限となる15日を前に、黄教安(ファン・ギョアン)法相、ソウル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)検事長、ソウル中央地裁刑事部に対し、出国禁止措置を速やかに解除するよう文書で要請した。

     ソウル中央地検は、昨年8月3日に産経新聞のウェブサイトに掲載された加藤前支局長のコラムをめぐり名誉毀損容疑で捜査を開始し、8月7日付で加藤前支局長の出国を禁止。
    それ以降、禁止の延長措置が7回繰り返され、加藤前支局長は5カ月以上出国できない状態が続いている。

     弁護人は9日に提出した出国禁止解除要請書で、
    (1)加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れはない(2)加藤前支局長は昨年10月1日付で社会部編集委員として東京本社への異動が発令されている(3)外国人の生活基盤を制限するのは人権的な側面から妥当ではない-などと指摘。
    今回の起訴はすでに国際的な関心事であり、言論の自由、表現の自由の問題が関連した事案でもあると強調し、速やかに加藤前支局長の出国禁止を解除するよう求めた。

     出国禁止措置の延長手続きは検察や裁判所が法相に要請し、法相が可否を決定する。弁護人はこれまで、昨年9月30日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、10月15日付でソウル中央地裁に出国許可申請書を提出してきている。

     韓国から出国できない状況が続く加藤前支局長はソウル市内でのホテル生活を余儀なくされている。ただ、日常の行動に制限は加えられていない。特派員としての取材査証(ビザ)がまだ有効であるため、取材活動にも従事している。

     加藤前支局長に対する3回目の公判は19日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側の証人尋問が行われる。



    小林毅・産経新聞東京編集局長の話

     加藤達也産経新聞前ソウル支局長への出国禁止措置が5カ月以上にわたって継続していることは極めて異常な事態であり、言論、表現、報道の自由の侵害、加藤前支局長の行動を制限する深刻な人権侵害である。

     日本政府、国会議員はじめ日本国内、海外の多くのメディアや団体は韓国側の対応を批判し、加藤前支局長の出国禁止解除を求めてきた。出国禁止措置の継続は、こうした国際世論をも無視したものだ。
    万一、1月15日に期限を迎える出国禁止措置がさらに延長されるような事態となった場合、到底容認できない暴挙といわざるを得ない。改めて出国禁止措置の即刻解除を強く求める。

    http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090037-n1.html
    http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090037-n2.html

    引用元: ・【産経前ソウル支局長公判】弁護人が韓国法相などに出国禁止解除を要請 延長7回、5カ月超 「深刻な人権侵害」[1/09]

    【加藤士極長よ神話にな~れ~♪【産経前ソウル支局長公判】弁護人が韓国法相などに出国禁止解除を要請 延長7回、5カ月超 「深刻な人権侵害」[1/09]】の続きを読む

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