韓国企業が日韓の関係回復に向け、両国間の協力を求めた。

11日、「韓国貿易協会」はソウル・カンナム（江南）区にあるインターコンチネンタルソウルCOEXで、「相星孝一・駐韓日本大使招請、貿易業界懇談会」を開催。先端素材・半導体部品・製薬・食品などの分野から韓国企業11社が集まり、日韓経済交流の活性化のために話し合った。

韓国企業は「最近、米国中心で同盟国の経済協力が強調されたことにより、インド・太平洋経済フレームワーク（IPEF）やチップ4（CHIP4）などの新しい経済パラダイムが、日韓両国の経済協力関係にも影響を及ぼすだろう。相互の友好的な関係回復のために、両国の協力が切実だ」と述べた。

この日の懇談会に参加した「インパックコリア」のイ・スンヒョン代表は半導体・ディスプレイ素材について、日本の輸出規制解除を求めた。

「東レ先端素材」のチ ン・ヘサン（全海?）代表も、「韓国の白色国家復帰が早期になされることを望んでいる。両国企業で主要な懸案が話し合える場を用意し、これを通じて両国経済の協力が広がるよう期待している」と語った。

日韓関係の回復で、韓国企業の日本進出がさらに活発になるだろうという意見もあった。

「チ ングンダン（鍾根堂）」のイム・ジョンレ専務は「2019年、鍾根堂の貧血治療剤ネスベルが医薬品の販売許可を受けて、厳しい日本医薬品市場の進出に成功したことがある。相互に友好的な雰囲気が高まれば、韓国企業の日本進出に一層弾みがつくだろう」と説明した。

コンテンツ分野でも両国間の事業協力が必要だという声が上がった。

「シージェイ・イーエヌエム（CJ ENM）」のスティーブ・ジョン副社長は、「日本はポケモンやドラゴンボールなど、全世界的にヒットした知的財産権の強国だ。メディアプラットフォームやコンテンツ製作、流通事業において最も重要な市場の一つになっている。今後も両国企業間の活発な事業協力がなされるよう、多くの支援をお願いする」と協力を求めた。

韓国貿易協会のク・ジャヨル（具滋?）会長は、「グローバル経済のパラダイムが変化する中で、日韓両国が主導的な役割を共に遂行できるよう今後も協力したい。業界で求められている日韓企業家の協議チャンネル開設にも拍車をかける」と述べた。


2022/11/12 07:49配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1112/10371322.html

韓日関係の専門家が早期に韓日首脳会談を実施し、両国首脳のシャトル外交を再開すべきだと促した。また両国経済安保協力レベルで日本が韓国に断行した輸出規制を緩和すべきだと主張した。

韓国国際交流財団（ＫＦ）と日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）が２４－２６日に東京で開催した「第３０回韓日フォーラム」の出席者は２６日に発表した共同声明で、現在の韓日関係の改善のために「両国首脳が国民を説得して突破口を開くためのリーダーシップを発揮する必要がある」と提言した。

このためには「早期に首脳会談を実現させ、首脳間のシャトル外交を復活させるのがよい」とし「韓国と日本が国際社会で多くの利益と価値を共有するパートナーという点を実践で見せなければいけない」と明らかにした。

韓日フォーラムは１９９３年に当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領と細川護煕首相の首脳会談をきっかけに始まった両国専門家対話チャンネルで、今年で３０周年を迎える。

新型コロナの影響で３年ぶりに対面開催された今年の行事には、両国の政治・経済・言論・学術分野の専門家およそ５０人が参加した。

韓日フォーラム韓国側議長の柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官と日本側議長の小此木政夫慶応大名誉教授、代表幹事を務める添谷芳秀慶応大名誉教授はこの日、出席者を代表して記者会見に出席し、「両国の新政権が関係改善の意志を持つ現状況を良い機会と考え、民間の立場と観点で真摯に議論した」と説明した。

双方は声明で「韓日両国の新政権が直面した課題は強制徴用問題への迅速な対応と２０１５年の慰安婦合意の尊重」とし「両国の困難を突破できるカギは政治的リーダーの決断にあり、戦略的な対話による信頼回復にある」と明らかにした。

また、日本政府が２０１９年７月に施行した対韓国輸出規制問題には経済安保協力の側面で接近すべきだと提言した。

韓国と日本の経済は競争関係にあるが多国籍の枠組みで対等に協力できる関係だとし、「多国間協議を視野に入れた韓日協議、例えば経済閣僚による『２プラス２』の制度化などが必要だ」と明らかにした。

また、こうした環境を形成するためには「すでに形骸化した日本の対韓輸出規制を見直すことが合理的な選択肢」と強調した。

ロシアのウクライナ侵攻と北朝鮮の核・ミサイル能力進展など安全保障環境が急変する中、両国は「早期に戦略対話チャンネルを再開し、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常な運用を通じて韓日米安全保障協力を進展させることが求められる」と付け加えた。

共同声明は松野博一官房長官、朴振（パク・ジン）外交部長官にそれぞれ伝えられる。韓日フォーラムは過去の共同声明で「２００２ＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）韓日共同開催」「金浦（キンポ）－羽田定期便開設」などを提案、実現に寄与している。


中央日報日本語版　2022.08.27 10:27
https://japanese.joins.com/JArticle/294851
前スレ
【中央日報】　韓日関係専門家　「経済安保協力レベルで輸出規制の解除を」　[08/27] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661574239/

英国が6月末から日本の福島産食品に対する輸入規制措置を撤廃することにした。台湾に続き英国まで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）に加盟するために「決断」を下したことで、韓国の悩みが深まるものとみられる。

　英国政府は5日、報道資料を出し、「ボリス・ジョンソン首相が同日、日本の岸田文雄首相と会談し、福島産食品に対する規制を解除し、貿易関係を増進させることにした。インド太平洋地域は世界の成長に力を与えており、日本はこの地域で欠かせないパートナー」だと明らかにした。東南アジアと欧州の歴訪に出た岸田首相は、同日の英国訪問で日程を終える。

　テレビ朝日も「イギリスの首相官邸は4日、福島県産のきのこや一部の水産物、宮城県産の山菜類など9県23品目の食品について、放射性物質の検査を義務付ける輸入規制を撤廃する方針を明らかにした」とし、「両首相が会談で福島県食品を試食し、安全をアピールする予定」だと報じた。

　英国が11年ぶりに福島産食品の輸入規制を解除したのは、CPTPP加盟のためには日本の同意が欠かせないからだ。CPTPPは日本やオーストラリア、カナダなど11カ国が2018年12月に発足させた多国間自由貿易協定（FTA）だ。「ブレグジット」（欧州連合脱退）以降、インド太平洋地域で新しい活路を模索している英国は、昨年2月にCPTPP加盟を申請した。加盟のためには、CPTPPの主導国である日本を含む加盟国全員の賛成が必要だ。

　英国が福島産食品輸入規制を撤廃すれば、同措置を維持する国および地域は東日本大震災直後の55カ国から、韓国と中国を含む13カ国に減る。先にCPTPP加盟を申請した台湾も13カ国に含まれているが、福島など5県の食品などに対する輸入禁止を今年2月に解除した。現在、台湾は野生の肉やきのこなど一部のみ輸入禁止を維持している。

　韓国政府は先月「CPTPP加盟推進計画」を議決するなど、近い将来加盟申請を行う予定だ。だが、福島産食品や水産物などの輸入規制の撤廃が事実上加盟の前提条件になったことで、厳しい立場に置かれることになった。韓国は現在、福島など近隣8県のすべての水産物と14県の農産物27品目に対する輸入を禁止している。その上、日本が2023年春から福島第一原発敷地のタンクに保管している「汚染水」の海洋放出を決めたことで、世論が大きく悪化し、英国や台湾のように決断を下すのが容易ではない状況だ。

東京/キム・ソヨン特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/international/43376.html