まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/20(水) 19:44:34.27 ID:CAP_USER
    韓国企業の10社に4社は新政権発足後に韓日関係が改善すると期待していることがわかった。

    大韓商工会議所は20日、韓国企業327社に「新政権発足後の韓日関係見通し」を質問した結果、回答企業の45.3%が「韓日関係は改善されるだろう」と答えたと明らかにした。

    「韓日関係の変化はないだろう」という回答は44.0%、「悪化するだろう」という回答は10.7%となった。

    これに先立ち昨年10月に大韓商工会議所が実施した調査では、韓日関係改善を予想する企業は12.9%にとどまった。

    大韓商工会議所のイ・ソンウ国際通商本部長は「尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の政策協議代表団訪日を控え日本と取引する韓国企業を中心に韓日関係改善に対する期待感が大きくなったようだ」と話した。

    今回の調査で質問に答えた企業の50.4%は韓日関係が改善されれば貿易と投資を増やすと答えた。

    特に調査対象企業のうち現在日本と貿易している企業115社のうち69.5%が「韓日関係改善時には投資を増やすだろう」と答えた。

    韓日関係で最も緊急な問題として、企業は「輸出規制など両国間の貿易摩擦解消」(39.4%)を最も多く挙げた。

    次いで「首脳会談などトップ外交再開」(30.3%)、「経済、文化など民間交流拡大」(17.1%)、「クアッド、TPPなどの協議体加入問題」(5.5%)、「韓日通貨スワップ再開」(2.8%)などと続いた。

    両国関係の最大の障害では「過去史問題」が57.2%、韓日関係改善に向けた政策課題では「過去史と領土紛争解決」が52.9%で最も多く挙げられた。

    新政権の外交政策方向に対しては「米中日均衡外交」が45.3%で1位となった。


    中央日報日本語版 2022.04.20 16:39
    https://japanese.joins.com/JArticle/290175

    ※前スレ
    【韓国企業】10社に4社が「新政権発足後に韓日関係良くなる」 最も緊急な問題として「輸出規制など貿易摩擦解消(39.4%)」[04/20] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1650441425/

    引用元: ・【韓国企業】10社に4社が「新政権発足後に韓日関係良くなる」 最も緊急な問題として「輸出規制など貿易摩擦解消(39.4%)」★2 [04/20] [新種のホケモン★]

    【無能過ぎる 【韓国企業】10社に4社が「新政権発足後に韓日関係良くなる」 最も緊急な問題として「輸出規制など貿易摩擦解消(39.4%)」★2 [04/20] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/30(木) 20:47:01.37 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国化学大手のSKCは30日、三井化学(本社・東京都港区)と2015年に設立したポリウレタン(PU)原料事業の合弁会社「Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.(MCNS)」の合弁契約を解消すると発表した。

     SKCは29日、三井化学は30日にそれぞれ取締役会を開き、合弁解消を決定した。

     来年5月までにそれぞれが投入した資産を回収し、合弁を解消する。その後、SKCは存続会社を100%子会社として編入し、独自にPU原料事業を進める計画だ。

     PUは自動車の内装材や船舶用の断熱材などとして広く使われている石油化学製品。両社はMCNSの設立後、顧客に合わせたPU原料を生産するシステムハウスと呼ぶ拠点を中国や米国、ポーランド、メキシコ、インド、ロシアなどに広げ、年産を11万トン水準まで増やした。

     だが、両社の間に事業方針の違いがみられるようになり、合弁を解消してそれぞれが独自に事業を進めることを決めた。

    聯合ニュース 2021.09.30 16:02
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210930002700882?section=news

    引用元: ・【合弁契約解消】韓国SKCが三井化学との合弁解消 ポリウレタン原料事業 [9/30] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【恩知らずな韓国企業の一例がまた増えたか 【合弁契約解消】韓国SKCが三井化学との合弁解消 ポリウレタン原料事業 [9/30] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/18(木) 16:23:27.72 ID:CAP_USER
    コロナ19でアナログ体質、天下に表わした日本
    戦前体制温存した老人政治が日本の発展妨げ
    各分野の韓日逆転に怒った日本右翼、韓国攻撃
    歴史問題対立もまた韓日逆転から始まって
    韓日逆転がさらに進展すれば、両国関係も解けるだろう

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    ▲ 「日本人たちが証言する韓日逆転」の著者、イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団名誉研究委員。(イ・ミョンチャン委員提供)
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    ▲2021年1月に出版された「日本人が証言する日韓逆転」

    2000年代初期、サムスンがソニーを抜き、2010年バンクーバー冬季オリンピックで女子フィギュアスケートでキム・ヨナが日本の浅田真央を抑えて優勝した。2017年、購買力平価指数(PPP)基準1人当りの名目国内総生産(GDP)で韓国が日本を追い越して、同年、勤労者賃金は勤続5年目から韓国(月362万ウォン)が日本(343万ウォン)を越えた。

    あちこちで韓国が日本に逆転することが日常化し、昨年、映画『パラサイト』が作品賞などアカデミー4部門受賞して文化芸術部門で逆転の頂点に至った。イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団名誉研究委員はこのような韓日逆転現象が今日の韓日対立の根幹にあると説明する。イ委員に各界で起きている韓日逆転現象と両国関係の展望について聞いてみた。

    イ・ミョンチャン委員は1960年生まれで高麗(コリョ)大で学士・修士を経て日本慶応大学で国際政治の博士学位を取得した。2020年東北アジア歴史財団を退職した。

    以下は一問一答の内容(訳注:長いので抜粋)

    Q.一時アジアを制覇し、今も依然として世界第3位の経済大国であり4位ドイツとは少なからぬ国内総生産(GDP)差を見せるのが日本だ。韓日逆転が起きているならば、それは日本が停滞したり退行しているという意味だが、その理由は何だと思うか。
    A.「安倍政治」に象徴される自民党世襲政治の非民主性、非効率性がその理由だ。「失われた30年」に象徴される経済システムの非効率性はアナログ社会・日本システムの結果だ。過度な政府借金(約270%)、高齢化社会、日本社会に内在するバブル経済の後遺症、第4次産業が未来を決定する激変の国際社会で変化を嫌う素人の社会。
    これに加えて歴史問題をすっきりと解決せず、頻繁に起きる周辺国との葛藤による過度な国力消耗などを挙げることができる。
    このような非効率性の決定版が韓国に対する輸出規制といえる。「安倍政治」が招いたこの外交的愚策は韓国の日本不買運動を激発させ、地方観光産業を焦土化し、韓国の先進的なコロナ対応を受け入れられない状況を招いた。

    Q.韓日間対立が2011年憲法裁判所の慰安婦不作為違憲判決後およそ10年間続いている。韓日対立の背景に韓日逆転があると見るのか。
    A.自民党「安倍政治」の構成員はまだ韓国を過去の被植民地扱いする。抑え込めば韓国が折れると考えるのは時代錯誤だ。安倍政治を支持する右翼は被植民地国家であった韓国が日本を凌駕することをとうてい受け入れられないだけでなく恐れている。韓国がより大きくなる前にくじかなければならないという気持ちもあるのだろう。このような韓日間力のアノミー状況が現在の混乱の根本原因だ。

    Q.日本の嫌韓熱気が冷めるとは思えない。韓日が歴史的和解を成し遂げれば嫌韓は消滅するだろうか。
    A.嫌韓は歴史問題を難しくする要因であり、嫌韓は韓日逆転により激しくなった。因果関係を考えれば歴史問題が嫌韓に影響を及ぼすのではなく、確実な韓日逆転を完成すれば嫌韓は急速に消滅し、その結果、歴史問題は韓国の主張が大きく反映される線で結着するだろう。
    この事実をはっきり認識すれば、自民党の「安倍政治」(老人政治)が活発な状況では歴史問題は私たち国民が受け入れ可能な政治的妥協は可能でないし、してもならないという結論に至る。
    私たちの国力を早く増進させることだけが、韓日歴史問題を被害者である私たち国民が望む通りに解決する唯一の道だ。遅くとも10年以内にその日が来るのではないか。

    ファン・ソンギ平和研究所長

    ソース:ソウル新聞(韓国語)[2000字インタビュー50]イ・ミョンチャン“韓日甲乙関係是正されてこそ嫌韓も対立も解消されること”
    http://m.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20210317500115&cp=seoul&wlog_tag1=mb_seoul_from_section

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1615997030/
    ★1のたった時間:2021/03/18(木) 01:03:50.94

    引用元: ・【韓国】 「韓日逆転が完成すれば嫌韓も対立も解消される」~イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団名誉研究委員★2[03/17] [蚯蚓φ★]

    【何でそう思った?w 【韓国】 「韓日逆転が完成すれば嫌韓も対立も解消される」~イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団名誉研究委員★2[03/17] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/23(土) 10:28:57.21 ID:CAP_USER
    2021年1月21日、界面新聞は、米国でバイデン新大統領が誕生したことについて、韓国政府関係者がイランとの緊張緩和に期待を示したと報じた。

    記事は、韓国・聯合ニュースの21日付報道を引用。

    韓国外交部の高官が同日「米国で新政権が発足したことで、イランでの韓国船舶拿捕(だほ)事件と韓国におけるイラン資金凍結問題の早期解決に期待する」と語ったことを伝えた。

    そして、韓国におけるイラン資金凍結問題の経緯について紹介。

    2010年にイラン中央銀行の口座を韓国国内の銀行に開設してウォン建ての貿易決済を行うことを米国が認めたものの、18年5月には米国がイラン核合意から離脱し、イラン中央銀行を米財務省の制裁対象リストに加えたことで、韓国の銀行がイラン中央銀行の資金70億米ドルを凍結、先ごろよりイラン政府が薬品購入資金調達を理由に凍結解除を求めているとした。

    その上で、バイデン大統領がこれまでにイラン核合意に復帰する意向を示してきたことなどから、米国による制裁が絡む資金凍結問題が解決に向かうのではないかとの予測が韓国の外交筋から出ていると伝えた。

    記事は、韓国外交部高官が「イランの資金凍結問題については、米韓交渉で解決する必要がある。イランが薬品や新型コロナ検査キットを求めている件、そしてイランによる韓国船拿捕といった問題は、イランとの二国間交渉によって解決できる問題だ」と述べたことを紹介している。


    2021年1月23日(土) 10時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b868943-s0-c10-d0135.html

    引用元: ・【韓国メディア】 米バイデン政権誕生でイランとの対立解消に期待 [01/23] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/16(土) 19:00:52.66 ID:CAP_USER
    韓日両国は1965年の韓日基本条約締結でひとまず植民地時代の請求権問題が解決されたと同時に、正常な国交が結ばれることになった。

    その後、韓国の半導体とIT関連産業の急速な発展と共に、韓国と日本の間には製品生産と必須素材供給の緊密な経済パートナー関係も形成された。

    しかし過去の問題と韓日条約の解釈問題をめぐる両国間の認識の違いが浮上するたびに韓日関係は冷え込み、これは経済だけでなく文化、社会全般にわたる両国間の交流に多くの支障を来してきた。

    もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。被害者と加害者のそれぞれ異なるアングルで見るため視点の違いが大きいと言える。

    しかし具体的な要因としては次の二つを挙げることができる。一つは、両国間には文化的な違いによる誤解の余地が存在するという点だ。

    もう一つは、両国関係の信頼形成に責任がある政治指導者が本意かどうかはともかく両国関係を国内政治局面の転換用として利用するケースがあるという点だ。

    まず、文化的な違いが存在するが、その一つが約束に対する認識の違いだ。韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。

    これに対し日本で約束をするというのは、「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という、先約を最優先する前提がある。

    慰安婦や徴用工の問題も同じだ。日本としてはひとまず1965年の韓日請求権協定で5億ドルを賠償し、これですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと考える。

    一方、現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり、当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ。こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり、日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった。

    次は国内政治の転換用として韓日関係が利用されているという点だ。大統領が任期末期に政権の支持率を挽回しようと突然、独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問するのがその例だ。

    こうしたイシュー以降は、日本国内の韓流ブームが薄れ、嫌韓論が強まることになった。そしてこれによる精神的苦痛と経済的損害はそのまま日本国内の韓国人、そして韓日間のビジネス従事者が被ることになった。

    日本の一部の政治家も韓日外交問題を自身の政治的地位を固めるために利用してきた事実があったことを否定できないだろう。

    首相として初めて韓国を訪問するなど在任中に韓日関係の改善に努力し、日本の大政治家として尊敬されている中曽根康弘元首相は生前、「内政と外交を混交してはいけない」と強調した。中曽根元首相の政治的信条には韓日の政治家も耳を傾ける必要がある。

    血を流した無数の戦争の歴史を持つ欧州も対話と妥協を通じて共同体を誕生させた。激しいグローバル競争の下で仲良く互いに助け合うべき隣国が、不信感を抱いて経済紛争まで起こすなどお互い足を引っ張って攻撃し合うことは決してあってはならない。

    経済的にも切り離せない重要なパートナーである日本とは、過去とは別に相互協力する発展的な関係を築かなければいけない。

    李秀チョル(イ・スチョル)/名城大学経済学部教授(環境経済学)


    韓国経済新聞/中央日報日本語版 2020.05.16 10:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/2660057

    ★1の立った時間 2020/05/16(土) 11:25:51.83

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589595951/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589605421/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589611740/
    ★4
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1589616624/

    引用元: ・【中央日報】 約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消★5 [05/16] [荒波φ★]

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