ソウル市民の苦情や相談を受け付ける茶山コールセンターに、20代の女性から電話がかかっ
てきた。自宅周辺の騒音がひどく、この件で以前に相談を寄せたという。だが、通話状態が悪く会
話がかみ合わなくなると、女性は腹を立て「電話の応対をそんな風にしかできないの」と相談員を
どなりつけた。相談員が「以前に相談したときの電話番号を教えてください。内容を確認します」と
求めると、女性は「私をからかっているの」とぞんざいな口調で悪態をついた。以前の相談からあ
まり時間がたっておらず、相談の履歴が照会できなかったため、互いに誤解が生じたのだ。「今電
話している番号では相談の履歴が照会できない」という相談員の言葉に、女性は「何ばかなことほ
ざいてるの。私がもう一度言わないといけないの?　この病身（間抜け、ばかなどの意）」と、口に出
すのもはばかられるような罵詈雑言を浴びせた。

　ソウル・上鳳駅付近で6月、ある男性が違法駐車して区庁（区役所）の職員に摘発された。この
男性は駐車を取り締まる部署に電話をかけようとしたが、誤って中東呼吸器症候群（MERS）専門
コールセンターにかけてしまった。相談員が「MERSに関する問い合わせですか」と尋ねると、いき
なり腹を立て「おい、このアマ、人を怒らせるやつだな。このアマ、なんでMERSが出てくるんだ」と
ののしった。

　韓国ではこのように、ささいなことに怒りを爆発させる人が目立つ。まるで火をつけるとすぐに爆
発する爆弾のような、怒りっぽい性格の人が多いようだ。

　こうした傾向は、特に若い男性に顕著だ。医学的な疾病の分類に「憤怒調節障害」というものは
ない。ちょっとしたことで怒り、それをこらえきれずに他人などを攻撃する症状は間欠性爆発性障
害に分類され、行動障害の範ちゅうに属する。そうした行動障害や人格障害と診断された患者の
年齢を見ると、昨年は20代が全体の28％と最も多かった。次いで30代が18％、10代が17％の
順だ。

　問題は、怒りが衝動的な犯罪につながった場合、誰もが被害者になり得るということだ。5月、車
でソウル市内を走っていた20代の男性は、タクシーが急に割り込んできたことに腹を立て、ハイビ
ームを点灯してクラクションを鳴らしながら300メートルほど追いかけた。ともすれば大きな交通事
故につながりかねない状況だった。それでも怒りがおさまらなかった男性は全長28センチのBB
弾ピストルを取り出し、タクシーの運転手に向け5発撃ち込み、そのうち1発が運転手の顔の左側
に当たった。

　また8月には、アルバイト先のインターネットカフェを解雇されたことに腹を立て、住宅街で火を
放ったとして、19歳の少年が放火と器物損壊の容疑で逮捕された。少年はソウル市竜山区の住
宅街の路地をうろつき、路上のごみ箱に火をつける手口で3回にわたり放火を繰り返した。警察に
対し「犯行前日の夕方から友人たちと酒を飲み、明け方自宅に戻ろうとして自分を解雇したネット
カフェの店長のことを思い出し、腹立ちまぎれに火をつけた」と供述したという。大手ポータルサイ
ト・ネイバーで「腹立ちまぎれ」と検索すると、こうした怒りによる偶発的な犯罪例が続々と出てくる。

　明知病院精神健康医学科のキム・ヒョンス教授は「怒りを爆発させれば人々が関心を持ち、問
題が解決されるケースが多いことも良くない点だ。不満と葛藤（かっとう）の調節機能が弱い韓国
社会で、ささいなことにも怒りを爆発させる風潮が一段と強まっている」と指摘した。

金哲中（キム・チョルジュン）医学専門記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜怒りを制御できない間欠性爆発性障害、韓国の若い男性に顕著＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/10/2015101000566.html

関連スレ：
【韓国】 怒りをこらえられない韓国人、人格・行動障害の受診者急増～「腹立ちまぎれ」の犯罪が増加[10/10]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1444437960/

【ソウル時事】ブリンケン米国務副長官は7日、ソウルで講演し、
日韓間の懸案である従軍慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。
今後（日韓の）対話を通じ、双方が同意できる恒久的な解決策が見いだされることを願う」と強調した。

また「日本が村山、河野談話を継承すると言っていることに注目する必要がある」と指摘。
慰安婦問題を解決し「（過去よりも）現在、未来に焦点を当てることが重要だ」と日韓関係改善を促した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00000131-jij-n_ame

10月末から11月初めに予定されている韓中日3カ国の首脳会議を契機に、
韓日両国は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍晋三首相による首脳会談を推進するという。

　今回、韓日首脳会談が行われれば、朴槿恵政権になってからでは初めてのことで、
2012年5月に李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相＝いずれも当時＝による首脳会談以来、3年半ぶりだ。
地理的に最も近い隣国・日本とこれほど長い間、首脳同士の会談がなかったこと自体が正常でなかった。
遅ればせながら、こじれた両国関係を正常化するきっかけを作ったという点では幸いなことだ。

　これまで韓国政府は、韓日首脳会談を成功させるには従軍慰安婦問題で日本が一歩踏み込んだ解決策を示す必要がある、という姿勢を示してきた。
今回の会談で解決策が見いだせれば最良の結果となる。
しかし、明らかに右傾化傾向を持つ安倍首相が韓国の期待に応える解決策を打ち出す可能性は現実的に見れば高くない。
両国の外交当局は慰安婦問題解決のため、昨年から9回にわたり局長級会談を行ってきたが、合意点は見いだせていない。
それでも首脳同士の対話を通じて解決策を模索することそのものが重要だ。対話を続けていけば見解の差を縮め、わだかまりが消える可能性が出てくるだろう。

　韓日間には歴史認識問題以外にも、経済・安保面で協力しなければならない課題が多い。
北朝鮮の核・ミサイル問題での共助をはじめ、集団的自衛権行使のための日本の安保関連法改正により、
両国間の軍事・安保に関する対話の枠組みを立て直す必要性も生じている。
環太平洋経済連携協定（TPP）に韓国が参加するかどうかという問題も協議可能だろう。
韓日首脳会談を開くこと自体が、日本が主張する「韓国の中国傾斜論」を弱体化させる効果も持つ。

今回の韓日首脳会談は経済・安保面で日本とのパートナー関係を回復し、歴史認識問題の解決策を探っていく契機にしなければならない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000634-chosun-kr