現在上映中の映画<アイ・キャン・スピーク>は日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンス、キム・クンジャハルモニの実話を土台に作られた。帰国後も忘れられない苦痛の記憶による日本軍「慰安婦」被害者の苦しみと証言が含まれている。

1991年8月、旧日本軍「慰安婦」であったキム・ハクスン、ハルモニの被害証言後、日本軍「慰安婦」問題が問題化した。当時、大多数の日本人たちは日本軍「慰安婦」問題が話題になることに強い拒否感を示した。

過去の歴史事実について謝罪する必要性が全く感じられないという日本嫌韓論者らの発言が日本の最大有力総合月刊誌「文芸春秋」1992年3月号に特集対談記事でのせられた。記事は我が国の政治・経済・歴史など韓国社会全般に対する反と嫌の感情を噴出させる内容と非難で構成されていた。

この記事を契機に我が国と日本の日刊紙に「嫌韓」(韓国・韓国人に対する嫌悪)という議論が出現し、嫌韓は今も韓・日関係にあって現在進行形だ。従って韓・日関係にあって嫌韓を解決するためには、日本軍「慰安婦」問題の真の解決を省くことはできない。

日本軍「慰安婦」問題は韓日間の問題だけでなく、地球村全体の問題という観点から接近し批判しなければならないだろう。また、歴史歪曲と痛みを越えて両国が未来に進むためには日本軍「慰安婦」の本質を凝視し、いかなる利害得失も考えず、ひたすら被害者に対する謝罪と反省が前提にならなければならない。

ノ・ユンソン|高麗（コリョ）大中日語文学科博士課程修了

ソース：京郷新聞(韓国語) [京郷の広場]慰安婦と「嫌韓」の輪
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201709262056005&code=990402

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＜韓国＞大統領経済補佐官、日韓関係改善に強い意欲

10/4(水) 20:16配信 　毎日新聞

　【ソウル米村耕一、大貫智子】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策担当の側近で知日派の金顕哲（キム・ヒョンチョル）大統領府経済補佐官が
２日、青瓦台（大統領府）で毎日新聞のインタビューに応じた。金氏は日韓関係について「歴史問題は管理していくことで（日韓）両首脳は一致している。
今後は人的交流や経済関連の協力も進めたい」と述べ、日韓関係改善に強い意欲を示した。
　金氏は慰安婦問題や日本の植民地時代の徴用工問題に関連して「両国国民の感情、市民団体やメディアの立場が入り交じっており、スパッと割り切ることは
難しい」と指摘。一方で、文政権としての原則的な立場はあるが、「互いに相手国に対して要求し、刺激して解決する問題ではない」とも強調した。文政権は
歴史問題と経済や安全保障問題での協力を切り分ける「２トラック外交」を掲げており、歴史問題によって日韓関係を悪化させる考えがないとの姿勢を改めて
示した格好だ。

つづく

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000072-mai-int

「まさか」というべきか、「やはり」というべきなのか。
そんな声が聞こえてきそうなニュースが7月24日に明らかになった。

複数の韓国メディアが報じたところによると、韓国警察庁は2023年度までに「義務警察」制度を完全に廃止する方針を決めたというのだ。

■ 兵役の代替え制度である「義務警察」

義務警察とは警察の一種だが、正式な警察官ではない。
韓国では成人男子に約2年間の兵役が義務づけられているが、警察の組織に身を置くことでそれが兵役となる軍代替制度のようなものである。

現在、日本でも人気のK-POPグループである「東方神起」のチャンミン、「SUPER JUNIOR」のシウォンなどが義務警察で兵役についているので、その名を聞いたことがある人もいるだろう。
義務警察といっても殺人事件の捜査や凶悪犯罪の取り締りなど、刑事ドラマのようなことをするわけではない。

義務警察官はあくまでも軍人として警察業務をサポートするという形で、主な任務も交通整理、防犯パトロール、集会・デモ管理などだ。
前出した芸能人たちは、学校や地域コミュニティを訪ねて公演活動などを通じて犯罪防止や安全対策などの啓発活動を実施する、広報団や警察楽団に属している。

■ 新政権の政策も関係している？

警察庁によると、現在2万5911人が義務警察に従事しているが、来年から段階的に20％ずつ減らし、2023年までに義務警察制度を完全に廃止する方針だという。
その代わりに新しく警察公務員を1万人以上増員せねばならないが、その決断に踏み切った背景には新しく政権の座に就いた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が掲げる公約も関係しているのだろう。

文大統領は選挙時に公約として「公務員81万人の増員」を掲げており、先に発表した「100大国政課題」のなかにも雇用創出について言及した。
それが実現できれば義務警察を廃止しても問題ないという狙いもあるのだろうが、このタイミングでの義務警察廃止発表は、何も新政権の政策だけが原因ではないような気がする。
というのも、警察庁は真っ先に削減していく対象として広報団や警察楽団を挙げているのだ。

■ 「芸能兵」も不祥事で廃止された…

これは韓国芸能界にとっては衝撃が大きいと言わざるを得ない。
というのも、義務警察は芸能人たちの受け皿だったからだ。

もともと韓国には「芸能兵制度」というものがあったが、人気タレントやK-POPアーティストたちの相次ぐ不祥事によって2013年に廃止に。
代わって義務警察が、兵役対象年齢に差し掛かった芸能人たちの“新しい受け皿”になっていた。

義務警察は2カ月に1度のペースで3泊4日の休暇が与えられたり、一般兵に比べると日常的に社会と接したりする機会が多い。
警察庁公式サイトにもこんな文面があった。

「週45時間勤務、週2日休業保障で十分な余暇生活をすることができます。
週1回の外出、2カ月ごとに3泊4日の定期外泊、軍勤務と同一の定期休暇（28日）など多様な営外活動を保障します。
民主的で水平的な同僚関係で自由で活気に満ちた生活の雰囲気があります」

そのため、近年は義務警察を選ぶ芸能人たちが多くなっていた。
今年はBIGBANGのT.O.Pや、JYJのキム・ジュンスも義務警察に入隊した。

ただ、その志願者が増えるにつれて、義務警察が“芸能人たちの特恵性兵役解決窓口”になってしまっているという指摘も多かった。
そんななかで今年6月に発覚したのがBIGBANGのT.O.Pの大麻吸引事件だ。

義務警察入隊前の昨年10月の出来事とはいえその余波は大きく、それが廃止への引き金になったのは容易に想像がつく。
以前から懸念していたことが起こってしまったわけだ。
気になるのは、今後の展開だろう。

韓国メディアの情報を総合すると、警察庁は来年度から芸能人を義務警察要員として選出せず、来年末までには警察広報団や警察楽団を廃止する方針だという。
つまり、今後、兵役対象年齢になった芸能人たちは、チャンミンやシウォン、ジュンスのように義務警察で兵役問題を解決できなくなる。

今年もイム・シワン、カン・ハヌル、チャン・グンソクなど大物スターたちが入隊タイムリミットを迎えるが、はたして彼らがどのような選択をするのか……。
気になるところだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/13382635/