まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:解決策

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/18(木) 13:54:46.91 ID:CAP_USER
    日本政府の韓国に対する輸出規制強化が両国関係を急速に冷却させた。輸出統制対象が日本依存度が高く、輸入先を変更したり国産化することも難しい素材という点で韓国経済に相当な被害が予想されるためだ。日本政府の今回の措置は韓国大法院の日帝下強制徴用損害賠償判決に対する強制執行手続きが開始されたことに対する報復という点で国際社会からも自由貿易秩序を傷つける不当で幼稚な措置と批判を受けている。紛争の平和的解決のための外交的努力がなされない限り、両国どちらも相当な経済的被害を招くだけでなく、韓・米・日安保協力体制も傷つくだろう。

    私たちの対応方案として議論される世界貿易機構(WTO)提訴は手続きが完了するまで相当な期間が必要とされ、韓国が勝訴するにしても日本政府が最終報告書の勧告案を履行しないこともある。韓国政府が構想している該当製品の国産化転換は経済的妥当性の有無を離れて中長期的対策はできるだろうが直ちに解決対策はならない。従って、懸案の深刻性・緊急性を考慮して筆者は日本の措置を撤回させ、我が国の大法院判決に対する日本の是非を遮断できる効果的方案として両国の合意の下に国際司法裁判所(ICJ)に付託することを提案する。

    ICJに付託することが韓国により有利な理由はまず、韓日請求権協定(以下協定)の効力範囲が日本政府の主張と異なり、国家の請求権を相互に放棄したのであって、被害者の民事請求権を個人が放棄したと見ることはできない、ということが国内外の多数の国際法学者の見解だ。

    二番目、協定第2条で「請求権に関する問題が完全かつ最終的に解」されたという文章に個人の賠償請求権も含まれたと解釈するためには日帝植民地時代に日本が犯した蛮行と不法行為に対し、謝罪の文句が含まれるべきだが、協定にはその様な文句がない。

    三番目、たとえ個人の民事請求権まで放棄したも、日帝下強制徴用労働者の場合とともに国家権力が積極的に介入した、事実上奴隷同然の反人道的待遇は国際法上の強行規範に明確に違反するため、韓日両国が合意して個人の賠償請求権を破棄させることはできない。国際法上、強行規範はいかなる場合にも違反が許されないのでいかなる条約も強行規範に抵触できず、強行規範に抵触する条約規定は元から無効だからだ。

    ICJに付託する場合、主要争点は協定の適用範囲だが、特に日帝下強制徴用で被害をこうむった「個人」が被害補償請求権を行使できるかどうかであろう。ICJを通じた紛争の平和的解決は両国間の未来指向的友好協力を阻害する消耗的な歴史的紛争を終わらせるのはもちろん、人間の尊厳性と自由貿易秩序尊重を確認することによって国際平和と正義を実現する契機になるだろう。

    チェ・スンファン|慶煕(キョンヒ)大学法学専門大学院教授
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    ソース:京郷新聞(韓国語)<[寄稿]日本の経済報復に対する効果的な解決策>
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=201907162046005

    引用元: ・【韓国】 日本の経済報復に対する効果的な解決策~国際司法裁判所で勝てる3つの理由[07/16]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/13(月) 09:52:08.88 ID:CAP_USER
    日本政府高官が東亜(トンア)日報との単独インタビューで、「(韓国政府の)元徴用工問題の解決策が100対0で日本に有利なら良いが、現実的に不可能ではないか。韓国側で先にアイディアを出すなら、日本政府も国内的に説明する方向に進むだろう」と明らかにし、注目される。同高官は、平素から安倍晋三首相に会って、国内外の懸案を議論する人物なので、同高官の話に安倍氏の考えが含まれていると判断される。

    同高官は最近、東京の某所で記者と会い、「日韓間に様々な問題があるが、韓国政府が元徴用工問題についてアイディアを出せば、両国関係は早く改善されるだろう」との考えを示した。和解・癒やし財団の解散、釜山(プサン)強制徴用労働者像など韓日間の様々な葛藤要素のうち、「元徴用工解決策」が両国関係の改善に向けた鍵ということも明確にした。

    高官は「昨年10月末の韓国大法院(最高裁)の元徴用工賠償判決後、韓国首相室が用意している対策の発表を待っている。これまでなんとか持ちこたえている」と現在の日本政府内のムードも伝えた。そして、「もし日本企業が実質的な被害を受ければ、日本政府も対抗措置を発表しないわけにはいかないので、その段階まで行くことを望まない」とも述べた。

    昨年10月、韓国大法院が日本製鉄(旧新日鉄住金)に元徴用工への賠償を命じた判決を下した後、韓日関係は急速に悪化した。原告は今月1日、「日本製鉄の韓国内の資産の現金化」を求めて韓国裁判所に申請した。売却手続きを考慮すると、早ければ8月頃、日本製鉄は実際に損失を被る可能性がある。昨年10月末基準で元徴用工関連の審理中の訴訟は14件だったが、最近訴訟が増えている。


    東京=パク・ヒョンジュン特派員、キム・ボムソク特派員
    http://www.donga.com/Japanese/Home/Article/all/20190513/1728179/1/

    引用元: ・【東亜日報】日本高官、「韓国が元徴用工判決の解決策を出せば、日本政府も国内を説得」[05/13]

    【実在するかどうかも怪しいがw【東亜日報】日本高官、「韓国が元徴用工判決の解決策を出せば、日本政府も国内を説得」[05/13] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/08(金) 18:10:22.64 ID:CAP_USER
    【ソウル時事】李洙勲・駐日韓国大使は8日、「強制動員被害者(元徴用工ら)に関する判決や、日本の哨戒機による低空・威嚇飛行問題などで、韓日関係が難しくなっているのは事実だ」と述べた。その上で、「このような時だからこそ、韓日両政府は歴史を直視しつつ、未来志向的な関係発展のため、絶えず意思疎通を図り、知恵を絞って解決策を模索していかなければならない」と強調した。(2019/02/08-17:37)

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020801057&g=int
    時事ドットコム

    引用元: ・【独り言】「知恵絞って解決策模索を」=対日関係悪化で韓国大使[2/8]

    【知恵を一度くらい出して見ろ【独り言】「知恵絞って解決策模索を」=対日関係悪化で韓国大使[2/8] 】の続きを読む

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