まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:解決法

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/22(木) 12:53:08.92 ID:CAP_USER
    韓国裁判所が21日、慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟を却下し、政府の外交的努力による慰安婦問題の解決策の摸索を呼びかけた。

    韓日間過去史をめぐる問題が文在寅(ムン・ジェイン)政府の過去4年間「司法」の領域に留まっていたが、再び「外交」の領域に舵を切ったわけだ。

    ソウル中央地裁民事第15部(部長ミン・ソンチョル)はこの日、故クァク・イェナムさん・金福童(キム・ボクドン)さん・李容洙(イ・ヨンス)さんなど旧日本軍慰安婦被害者と家族20人が起こした訴訟を却下し、日本政府に対して「主権免除(国家免除)」を認めた。

    裁判所は「被害者に請求権があることを否定せず、韓日間合意によって損害賠償請求問題が解決済みだとみていない」としつつも「現実的に主権免除に対する慣習法と大法院(最高裁)の判例の範囲によると、外国政府に損害賠償を請求することが許されることはできない」と判示した。

    却下とは、訴訟要件を満たせなかったと判断して本案審理を経ずに訴訟を終了させる決定だ。

    これに先立って、1月ソウル中央地裁民事第34部(部長キム・ジョンゴン)は慰安婦被害者12人が日本政府を相手取って提起した損害賠償請求訴訟で国家が組織的に犯した反人道犯罪である慰安婦被害は国際法規上上位にある「絶対規範(国際強行規範)」を違反したことなので、主権免除が適用されることができないという趣旨で判決したが、正反対の結論を下したわけだ。

    主権免除とは、一国の裁判所が他国の政府の主権行為に対して裁判管轄権を持つことができないという規範だ。国際法的に通用する概念だ。

    裁判所は特に慰安婦問題の解決の主体は司法府でない行政府という点を自ら明確にした。裁判所は判決文で「慰安婦被害者問題の解決は大韓民国が何度も明らかにしたように、被告(日本政府)との外交的交渉を含んで対内外的努力によって実現すべきだ」と明らかにした。

    また「従来の免除論で新しい例外を認めるかどうか、またはその範囲は大韓民国の国益に及ぼす有利・不利を冷静に考慮して詳細に決める必要があり、行政府と立法府の政策決定が先行する必要がある」ともした。

    聖公会(ソンゴンフェ)大学のヤン・ギホ教授は「外交領域で扱われてきた慰安婦問題が国内訴訟によって司法領域に入ってきたが、裁判所は韓日両国の対話と協力を通じて問題を解決してほしいとし、再び外交の領域に押し出した」と評価した。

    ヤン教授は「この日の判決で日本の賠償責任とそれにともなう日本資産の差し押さえ・売却などの手続きが韓日間葛藤懸案として急激に広がる状況は避けられなくなった」と話した。

    申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「今回の判決を通じて国際法の一般的な流れを尊重する方向に司法府の判断が戻った」として「政府も対日協力を試みるための行動の幅がより広くなっただろう」と話した。

    中央日報日本語版 2021.04.22 08:12
    https://japanese.joins.com/JArticle/277917

    前スレ
    【中央日報】 韓国裁判所の慰安婦解決法、韓日外交で解決を [04/22] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1619050201/

    引用元: ・【中央日報】 韓国裁判所の慰安婦解決法、韓日外交で解決を★2 [04/22] [Ikh★]

    【解決済みだよw 【中央日報】 韓国裁判所の慰安婦解決法、韓日外交で解決を★2 [04/22] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/11(水) 01:08:15.09 ID:CAP_USER
    no title

    ▲共に民主党キム・ジンピョ議員/写真=ホン・ポンジン記者

    韓日議員連盟会長である金振杓(キム・ジンピョ)共に民主党議員が12日、連盟所属議員らと日本を訪れる。8日から日本を訪問中の朴智元(パク・チウォン)国家情報院長に続き主要政治家が訪日しながら両国関係に変化があるかも注目される。

    キム議員は日本報道機関とインタビューで日本政府の「真摯な謝罪」が解決法であることを強調した。

    朝日新聞は9~10日、キム・ジンピョ議員とのインタビュー内容を公開した。報道によればキム議員は韓日関係を解かなければならないと言い、来年、東京オリンピックを関係改善の契機にしたいという意思を表わした。
    キム議員は「過去の歴史のために両国の若者と未来世代が足をとられてはならない」とも話した。

    問題解決策としては両国の「政治的決断」を提示しながらも傷を治癒する「謝罪」がなければならないと言った。
    キム議員は強制徴用賠償判決に関連して「司法判断に介入すれば混乱が生じる」として「政治的決断が必要だ。経済問題(日本の輸出規制)等が含まれたパッケージ方式で解決したい」と明らかにした。日本側に様々な方案を提示したとしながらも、具体的な内容は公開しなかった。

    また、キム議員は「私たちが願うのは韓国国民が受けた精神的傷に対する謝罪」としながら賠償が核心問題ではないとの意向を見せ、「日本の政治指導者の真摯な謝罪を望む」と強調した。
    2015年の慰安婦合意については問題をお金で解決しようとしたと指摘した。

    先月6日、韓日議員連盟会長に選出されたキム・ジンピョ議員は来る12日、就任後初めて日本を訪問する。額賀福志郎・日韓議員連盟会長、二階俊博・自民党幹事長、公明党・山口那津男代表などに会う予定だ。

    キム議員に先立ちパク・チウォン国家情報院長は去る8日から日本を訪問して主要人物らと両国問題を議論し、現地メディアは10日、パク院長が菅義偉・日本総理に会うと報道した。

    キム・ジュドン記者

    ソース:マネートゥデイ(韓国語)パク・チウォン引き続き日行くキム・ジンピョ"指導者の真剣な謝罪望んで"
    https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020111016412313497

    関連記事:朝日新聞<反日と嫌韓「政治利用の誘惑から脱せよ」 韓日議連会長>
    https://www.asahi.com/articles/ASNC95HTDNC9UHBI02Q.html?iref=comtop_International_02

    引用元: ・【日韓】 「指導者の真摯な謝罪」が解決法~キム・ジンピョ韓日議員連盟会長、訪日[11/10] [蚯蚓φ★]

    【馬鹿の一つ覚えだな 【日韓】 「指導者の真摯な謝罪」が解決法~キム・ジンピョ韓日議員連盟会長、訪日[11/10] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/27(月) 08:47:56.59 ID:CAP_USER
    大法院(最高裁)による強制徴用判決と日本の輸出規制報復などで韓日関係が悪化の一途をたどっている中、両国市民社会の元老が解決策を見出すために膝を突き合わせた。彼らは両国間社会的対話機関の設置などを通して関係改善の糸口を見つけなければならないと提言した。

    25日、韓国の東アジア平和会議〔座長・李洪九(イ・ホング)元韓国首相〕と対話文化アカデミー、日本の日韓オンライン会議推進委員会はソウル鍾路区(チ ンノグ)サマーセット・パレス・ソウルで「コロナ危機と韓日関係」というテーマでテレビ会議を行った。

    李洪九元首相は祝辞で「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による世界的なパンデミックによってともに困難を強いられ、私たち皆が(韓日間)お互いの位置を考え直すきっかけが作られた」として「新型肺炎をきっかけに両国関係のあり方を建設的に話し合う必要がある」と明らかにした。

    福田康夫元首相も「新型コロナウイルスの影響による経済問題など、両国の協力なしには打開できない状況が展開されている」として「このような状況で両国の市民社会の要人が接点を探るための対話に出たことだけでも大きな意味がある」と強調した。

    特に、元老たちは韓日関係が破局を迎える前に徴用問題のさまざまな解決法を探るべきだということで意見が一致した。具体的に▼韓日両国の企業と国民が自主的に寄付金を出して強制徴用被害者に慰謝料を与える、いわゆる「文喜相(ムン・ヒサン)案」の再考▼韓国政府が参加する基金設置▼社会的対話機関の設置▼民間専門家の対話ルート構築--などの案が提示された。この過程で市民社会界の公論を集めるのが欠かせないという点も元老は強調した。

    崔相龍(チェ・サンヨン)前駐日韓国大使は基調提案で「両国指導者が争点を両極化に追い込まず、未来志向的な接点を探そうとする忍耐と決断を期待する」と話した。発表者として参加したソウル大学の南基正(ナム・キジョン)教授は「韓国市民が作ってきた民主主義と日本市民が積み上げた平和主義が民主国家である韓国と日本を作り出した」として「今日、韓国と日本の市民社会が成し遂げた民主-平和の価値を守るためには両国の市民社会が両国政府をさらにそのような方向に導いていくべきだ」と強調した。

    東京大学の和田春樹名誉教授は「1年以内に安倍晋三首相は退陣するだろう」とし、「次の首相が韓国との(首脳)会談を通して慰安婦問題と強制徴用問題を解決する必要があり、これが韓半島(朝鮮半島)と東アジアに平和をもたらすうえで必須の条件になるだろう」と見通した。

    この日、セミナーにはソウル大学の白楽晴(ペク・ナクチ ン)名誉教授、翰林(ハンリム)大学の池明観(チ・ミョンクァン)名誉教授、李鍾賛(イ・ジョンチャン)元国家情報院院長、金泳鎬(キム・ヨンホ)元産業資源部長官、東アジア平和会議の李富栄(イ・ブヨン)運営委員長などが参加した。日本側では立教大学の石坂浩一教授、弁護士の内田雅敏さん、恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授、市民運動家の矢野秀喜さんなどが参加した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.27 07:12
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/268492?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】「韓日関係、破局を迎える前に強制徴用問題の解決法を探るべき」「1年以内に安倍晋三首相は退陣するだろう」 [07/27] [新種のホケモン★]

    【日韓基条約で解決してんだよ【中央日報】「韓日関係、破局を迎える前に強制徴用問題の解決法を探るべき」「1年以内に安倍晋三首相は退陣するだろう」 [07/27] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/20(金) 11:29:19.56 ID:CAP_USER
    韓日関係が悪化の一路だ。問題は韓国大法院の強制徴用判決から始まった。韓国大法院はこれまでの政府の立場と打って変わって、日本企業の賠償責任を認めた。2012年の判決がその始まりで、2018年の確定判決で紛争は一大転換点を迎えた。

    日本は、この判決に従えば1965年に結んだ韓日基本条約体制が揺らぐと考えて強く反発した。日本は「問題は解決済み」というのがこれまで両国の合意だったので、韓国政府が日本企業に被害がないように方案を用意してほしいと要求した。

    2012年以来、この問題に対する韓国内の雰囲気は消極的だった。国民感情を意識してのことだっただろう。消極対応心理が底辺にあったため、現実を冷静に直視しようというよりも韓国の都合によって認識する社会的雰囲気が形成された。そのような雰囲気の中で対応方案が考え出されたりした。

    初めから韓国は判決が与える衝撃をそれほど深刻に考えていなかった。確定判決直後、日本が65年協定を根拠に二者協議を要請し、韓国は大法院判決について政府が「仕方ない」という考えで応じなかった。すると日本は協定上、二者協議の次の段階である仲裁委員会を要求した。韓国はこれにも応じなかった。8カ月が過ぎた。

    日本では徴用判決を契機に韓国に対する認識が劇的に変わった。もう多くの日本人は韓国が友好国ではないと考えている。これは全く新しい現象だった。しかし、韓国では過去の通常の紛争のときに見られた日本国内の反応程度だと思っていた。

    ◆徴用問題解決法を探してこそ悪循環から抜け出せる

    このような環境で、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が日本で開かれることになる。日本は徴用関連の解決法が提示されない限り、韓日首脳会談をしないという考えだった。韓国はG20サミット直前、韓国企業と日本企業が自発的に出捐する1+1方案を提示した。韓国はこの案を日本が受け入れれば二者協議を行うとした。企業の出捐を政府間で合意しようということなので厳密にいえば自発的出捐ではなかった。日本は日本企業に被害が及ぶものだと感じて拒否し、輸出規制を操り上げた。

    日本の輸出規制は韓国の激しい反応を触発した。正面対抗につながった。韓日間で切られたカードを比較してみると韓国に不利なのは事実だが、こういう現実的な論点は国民感情の前から押し出されるほかなかった。

    韓国の正面対抗は日本の追加措置を誘発した。ここで韓国は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の中断を決める。この決定は日本を狙ったものだが、韓日米の安保協力に利害関係がある米国を仲裁に引き込もうとする計算もなくはなかったようだ。

    仲裁に消極的な米国がこれにどう対応するのか未知数だ。ひとまず米国は失望を表わしながらGSOMIAの延長を要求している。仲裁の兆しはまだない。万一、米国が仲裁に出たとしても、仲裁方向が韓国の思い通りになるかどうかは分からない。韓国が望んでいる方案は、日本が輸出規制を撤回して韓国がGSOMIAを復元することだ。日本はこれに反対し、徴用判決に対する解決法が含まれるべきだと出てくるはずだ。米国の立場から方法を探るとすると、65年協定に書かれている仲裁委員会に立ち返るカードを出す可能性がある。米国がこれを薦めれば、今度は韓国が受け入れられないだろう。

    今や韓国はGSOMIA中断が触発した米国発の今後の影響に対処しなければならない一方、日本の追加措置にも備えなければならないという状況だ。あと少しすると差し押さえられた日本資産の売却が近づく。日本は強硬対応を予告している。そうなれば韓国も対応しなければならなくなる。カードが充分ではない。

    2019年09月20日08時18分
    https://japanese.joins.com/article/795/257795.html?servcode=100&sectcode=140
    https://japanese.joins.com/article/796/257796.html?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報】 強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ 日本と今後も打ち合うのは現実的に望ましくない [09/20]

    【協議なんてする必要がない。 【中央日報】 強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ 日本と今後も打ち合うのは現実的に望ましくない [09/20] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/23(金) 23:18:38.06 ID:CAP_USER
    サミュエル・ハンティントン米国ハーバード大教授は1996年に出した著書「文明の衝突(The Clash of Civilizations)」で日本をアジアに属さない独立文明に分類した。彼は宗教・言語・歴史・価値観・慣習などを基準にして世界を8文明で分けた。しかし日本は文字を漢字から借用したし、仏教国という事実などアジア文明から抜け出すことはできない国だ。彼はまた、ギリシャが正教会を信じるという理由で西欧でなくロシアの文明圏だと整理した。これも首をかしげる点だ。彼は脱冷戦国際秩序で重要な基準が政治・理念・経済でなく文明だと主張した。

    未来の危険な文明衝突は西欧の傲慢とイスラム圏の偏狭な排他主義、中国の自尊心のせいで発生するだろうと見た。当時、米国知識人の間で危機意識として流行した「2020年中国経済と国力の米国凌駕」を引用しながら国際政治的覇権が西欧から中国に移ろうとする時、両者間に軍事力衝突が起きる可能性が大きいと展望した。

    最近、韓国市場から退出危機に処した化粧品会社DHC会長である吉田嘉明(よしだ よしあき)は「日本人の先祖はシベリアから来たアジアで唯一のヨーロッパ人」と主張して西欧中心的人種優越主義として非難された。日本右翼の自己アイデンティティといえるだろう。こういう思考構造の下、日本国内政治主流の彼らが韓国をはじめとするアジアの隣国にどの様な認識を持つかは明らかだ。すなわち、日本の過去の帝国主義的植民支配を正当化する低級で非良心的な認識だ。

    1965年韓日協定の重要な欠陥は日帝植民支配が不法だったという歴史的事実について規定していない点だ。当時、日本が韓国政府に提供した資金は不法植民支配に対する賠償ではなく独立祝い金と経済協力の名目だった。パク・チ ンヒ政権が大学生と宗教家の対日屈辱外交反対デモにもかかわらず、韓日協定を締結した背景には日本側から渡された秘密統治資金のため、という疑惑が提起されてきた。

    また、1973年夏、中央情報部が東京で行ったキム・デジュン拉致事件をめぐり日本が主権侵害と強力抗議した時もパク・チ ンヒ政権と日本の田中角栄政権は黒い取り引きで解決した。パク・チ ンヒ政権は当時、田中側に3億円を与えたと米国務部韓国課長が議会で証言した。

    独裁政権に黒い金をあたえる買収外交で締結した協定を尊重する国民がどこにいるのか、安倍晋三政府に訊ねたい。

    韓国に対するアベ政府の経済的攻撃は米国のアジア・太平洋戦略が変わったことで可能になった。米国が1970年代末から適用してきた東アジア戦略構想(EASI)は韓・米・日3国同盟を土台にしている。しかし、最近になってドナルド・トランプ米国行政府は中国を牽制するために新しいインド・太平洋戦略を展開している。ここでは米・日両頭ヘゲモニーとインド・オーストラリアが主軸であり韓国は東南アジア国家とともにその下位グループに属する。このように新しく推進されるアジア・太平洋安保体系が日本の韓国に対する経済攻撃の口実として作用されたと見なければならないだろう。

    日本問題解決法はムン・ジェイン大統領が宣言した通り、韓半島平和経済と新南方政策に求めなければならない。アジア大陸極東地域と東南アジアを新しい「経済領土」に強力に拡張するビジョンだ。私たちが持つ科学技術と経験を活用できる対象国家と新しい枠組みをすれば良い。過去の日本植民支配で略奪されたので、今日、米・日支配体制の下位国家として蔑視される国々と同病相哀れむのは当然だ。

    ここで大きな変数は北朝鮮で間違いない。その解決方案はやはり南北一緒に平和繁栄だ。国益に外れる政策を外部要求により展開するのではなく、新しい変化状況に合わせて革新して切り替えることが国民主権時代の国政方向ではないだろうか。

    キム・ジェホン/ソウルデジタル大総長・公益社団法人情報理事長]
    no title


    ソース:毎日経済(韓国語)[毎経の窓] '経済領土'拡張が日本問題解決法だ
    https://www.mk.co.kr/opinion/contributors/view/2019/08/654950/

    関連スレ:【韓国】 アベの暴走の果て、ハンティントンが暗示した「引きこもり国家」に向かう日本[08/20] ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566343501/

    引用元: ・【韓国】 「韓半島平和経済」と「経済領土拡張(新南方政策)」が日本問題の解決法だ[08/23]

    【どれだけ侵略したがってるのよw【韓国】 「韓半島平和経済」と「経済領土拡張(新南方政策)」が日本問題の解決法だ[08/23] 】の続きを読む

    このページのトップヘ