まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:解決

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/22(月) 08:28:34.21 ID:CAP_USER
    韓国大法院(最高裁判所に相当)は19日、日帝強占期の徴用問題で日本企業が韓国国内に保有する資産の現金化判断を先送りした。日本企業による再抗告を審理なしに棄却し、現金化を命じた判決の確定期限を先送りしたのだ。大法院はその理由を公表していないが、韓日関係が破綻する前に韓国政府が解決策を模索できる時間的猶予を与えたと考えられるだろう。徴用賠償問題は直接的には4年前の大法院判決から始まったため、今回も責任ある判断と言えるだろう。

     日帝による徴用は、日帝の支配と統治を不法とみなす韓国の立場からすれば、不法だ。そのため被害を受けた韓国国民は、不法に加担し利益を得た日本企業に対して賠償を求める権利を有する。しかし1965年の韓日国交正常化当時の請求権協定により、韓国は日本から有償無償で5億ドル(現在のレートで約680億円)の経済協力基金を受け取り、国と国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決したことを約束した。日本はこの条項を根拠に「大法院が賠償を命じた決定は韓国国内で解決すべき問題」と主張している。

     「この問題は57年前の協定の一行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。大法院が賠償を命じた最終判決は2018年に出たため、本来なら当時の文在寅(ムン・ジェイン)政権が解決すべきだった。しかし文在寅政権は責任から顔を背け、「竹槍歌」などに言及して反日感情を刺激し、これを政治に利用することで合理的な議論を妨害した。

     今の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は問題解決のために、被害者が参加する協議会を立ち上げ、ここでの協議を通じた解決を目指している。対話と説得は重要だが、最終的には大統領が決断すべき問題だ。文在寅政権の遺産でもあるだけに、野党・共に民主党も反対ばかりするのではなく、解決に向けた努力に加わるべきだ。共に民主党の李相珉(イ・サンミン)議員は「韓国政府が被害者にまず賠償金を支払い、日本企業に対する求償権は長期的に解決する」との方策を提案した。これは根本的な解決にはならないが、議論の余地はありそうだ。野党が現実的な代案を提示してこそ破局を避けることができるからだ。

     日本も態度を見直すべきだ。隣国との歴史問題には絶え間ない努力と忍耐が必要だ。民間企業が解決しようとする努力まで日本政府がやめさせる理由はない。韓日関係は両国だけの問題ではない。両国が過去にこだわり対立を続ければ、米国を中心とする自由主義陣営による北東アジアの安全保障体制が完成しない。何が日本の国益になるかを考慮してほしいものだ。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/22/2022082280003.html

    引用元: ・【朝鮮日報コラム】時間を稼いだ徴用賠償問題、前政権と現政権が共同で解決せよ 日本も態度を見直すべき [8/22] [昆虫図鑑★]

    【そういうとこか嫌われるんだぞ【朝鮮日報コラム】時間を稼いだ徴用賠償問題、前政権と現政権が共同で解決せよ 日本も態度を見直すべき [8/22] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/20(月) 15:16:16.06 ID:CAP_USER
    筆者は2019年11月、日本の参議院議員と長時間にわたり韓日関係を議論したことがある。この参議院議員は当時、韓国がGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)の終了を考慮していたことについて筆者の意見を尋ねた。

    筆者は、これは非常に間違った考えであり、その理由は1965年の韓日協定以後、厳しい環境でも関係発展を可能にした不文律である歴史と安保・経済問題の分離対応というレッドラインを越える措置であるためだと答えた。

    また、その発端は日本が強制徴用者問題に対する韓国大法院(最高裁)の判決を理由に、同年7月に半導体部品に対する輸出制限をしたことだが、これこそレッドラインを越える措置だったため撤回されなければならないと強調した。

    こう話しながら、内心、韓国がGSOMIA協定満了日の同年11月23日頃、日本の残念な措置に言及し、韓日関係の未来のためにGSOMIAを延長することを発表し、「そちらが下に進んでも私は高い道を固守する」という道徳的優位の姿勢を見せていたならばという遺憾を禁じえなかった。韓日歴史問題は「目には目を」では解決できない。

    この話に改めて言及する理由は、朴振(パク・ジン)韓国外交部長官が最近、訪米中の記者会見で、「韓日のGSOMIAを早期に正常化する」と話したのを見て、朴長官が難しい決断を下し、この決断がこじれるだけこじれた韓日関係が前に進む契機を作ってほしいという希望を持ったためだ。

    しかし、朴長官の決断に対する国内外の反応は必ずしも肯定的ではない。国内メディア、さらには該当政府部署でもGSOMIAの正常化は他の懸案と総合的に解決策を模索しなければならないという発言が出て、一部市民団体は「屈辱外交」と言って反日感情に訴えた。

    韓日歴史問題の根源には傷ついた民族感情が位置しており、理性的解決策が立つ場所が大きくなく、政治的爆発力も非常に大きい。だからといって感情的・政治的安全地帯にばかり留まるならば日々厳しくなる韓国の安保・経済環境において解決すべき課題の韓日関係の未来指向的発展は不可能だ。

    日本の反応も期待に及ばない。朴長官の発言に対して、日本の松野博一官房長官は「地域の平和と安定に寄与する」と肯定的に答えたが、それだけだった。日本政府は韓日関係を解決しようとする韓国政府の努力に対し、2つの歴史問題解決策を設けることが優先だという既存の立場を維持している。

    来月10日の参議院選挙が日本政府を萎縮させ、29~30日のNATO(北大西洋条約機構)首脳会議での韓日首脳会談も難しいという。朴長官が困難を冒して関係の正常化に向けて手を差し出したように、日本も積極的に応えることができなかったのだろうか。

    世論は重要だが、一般市民が見ることができない国際政治の現実とそんな現実の中での韓日関係改善の重要性を世論に訴える日本政治家の努力を期待することに希望はないのだろうか。

    これと関連して考えるべきことが米国の役割だ。筆者は2013年6月から4年4カ月間、駐米大使を務め、当時オバマ政権が韓日関係改善のために傾ける努力を間近で観察することができた。

    オバマ大統領と米国の国務・国防長官、国家安保補佐官は韓日関係改善が米国の核心安保の利益だということがよく分かっており、多くの努力を傾けた。

    バイデン政府の発足により、米国が再びこのような努力に積極的に乗り出すのを見ることになった。

    米国の政策決定者が韓日の歴史問題が国民の感情的・政治的にどれほど爆発力が大きい問題なのか、歴史問題解決の後に安保・経済協力が可能だという立場がどれほど非現実的なのか、このような背景において分離対応がなぜ必要なのかをよく認識させることが重要だ。

    朴長官のワシントン発言は、そのような理由から高く評価されるべきだ。

    ◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

    安豪栄(アン・ホヨン)北韓大学院大学総長、元駐米大使


    中央日報日本語版2022.06.20 09:48
    https://japanese.joins.com/JArticle/292300

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655687807/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655695964/

    引用元: ・【韓国/元駐米大使】 韓日関係、歴史と安保・経済を分離対応すべき  歴史問題は「目には目を」では解決できない★3 [06/20] [荒波φ★]

    【「カネよこせ」しか言わないじゃんw 【韓国/元駐米大使】 韓日関係、歴史と安保・経済を分離対応すべき  歴史問題は「目には目を」では解決できない★3 [06/20] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/03(火) 18:02:45.23 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title




    ▲ チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長
    _______________________________________________________

    韓日関係が重度の複雑骨折状態にあるという指摘が出てからだいぶ経つ。解放から77年、国交回復から57年だが、両国関係は安定はおろか常に揺らいでいる。双方をめぐる火種の巾着が爆発するたびにあったのだが、今回は度が過ぎている。

    根本的な原因は両国の認識の違いだ。両国関係に関して韓国は過去ニダけ焦点を合わせ、批判的な立場を強調する。一方、日本は過去は知らぬ存ぜぬで未来が重要だという立場が強い。過去と未来がこのように交錯するため、両国の現在は常にパサパサした状態にならざるを得ない。

    さらに重要な原因は、両国とも互いの認識の違いに対する深い洞察が欠けていて、これを克服しようという努力が足りなかったことだ。韓日関係に対する両国政府の管理能力に問題があるという話だ。しかも、両国関係を政治的に利用しようとする試みも少なくなかった。

    相互認識の違いを前提にした努力がなかったわけではない。最初は韓国だった。時に西暦1993年3月13日、当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領は青瓦台(大統領府)首席秘書官会議で慰安婦問題と関連して、「日本政府に物質的な賠償を要請しない」と宣言した。代わりに日本は真相を究明して謝罪し、後世にその事実を伝えるように要請したのだ。いわゆる『3.13宣言』である。

    その後『3.13宣言』は、日帝強占期の被害者問題に対する韓国政府の基本原則となった。金泳三政権が始めた慰安婦に対する補償と支援は金大中(キム・デヂュン)政権に継承、拡大された。続いて盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、徴用被害者に対する補償責任が韓国政府にあることを宣言し、補償対象の拡大を推進した。このように支払った報酬額は、すでに8,000億ウォンに達する。

    一方、日本政府は『3.13宣言』に答えるように、同年8月に『河野談話』を発表して、慰安婦動員に旧日本軍の関与を認めて謝罪した。続いて『村山談話(1995年)』を通じて植民地支配に対する謝罪と反省を明らかにした。『韓国政府の補償と日本政府の謝罪』という枠組みが作動し、両国は韓日関係の指針のような『金大中・小渕韓日新宣言(1998年)』に至る。

    『韓日新宣言』の核心は、韓日両国が互いの過去と現在に対する加減のない(ありのままの)評価と反省、そして未来に向けた協力を宣言したことにある。韓国は日本の平和憲法貫徹の努力を評価して、日本は植民地支配に対する反省と謝罪とともに韓国の産業化、民主化に敬意を表した。さらに両国は域内の平和を未来の課題として宣言した。だがしかし、21世紀に入って『韓日新宣言』は色あせた。歴史問題に前向きだった日本の政界が反動の主張に巻き込まれ始めたからだ。『嫌韓』の主張が出始めたのもこの頃だった。さらに両国政府の韓日関係の管理努力も勢いを失った。2012年に李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(トクド)訪問で領土問題が浮上し、2015年に慰安婦合意と反発、2018年に徴用被害者賠償判決に対する日本の反発などが続いた。対立は歴史問題を越えて全方位に広がった。

    幸いにも来る10日に新政権の誕生を契機に、両国に雪解けの兆しが見える。先月末には対日政策協議団が日本を訪問して対話を始め、これまで韓国と対面すらはばかってきた日本政府も好意的だ。だがしかし、先に取り上げた2つの問題、すなわち互いの認識の違いに対する深い理解の不在と関係維持のための管理能力不足の問題点は依然として残っている。新たな政府関係者も関係改善だけを取り戻すのではなく、関係の基本原則から固めなければならない。

    解決策の糸口は、両国が前向きな関係を追求して実践した90年代の経験から見出さなければならない。被害者の補償は韓国が行い日本は謝罪する、つまり『補償と謝罪の分離原則』に基づき、乱麻のように絡み合った両国の懸案を冷静に解いていく努力が切実だ。そのためには被害者と支援団体、そして国民に向けた政府の真剣な説得が先に必要だ。

    チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長

    ソース:国民日報(韓国語)
    https://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924243478

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651561667/

    引用元: ・【韓国】韓日関係、補償と謝罪を分離して解決しよう★6 [5/3] [昆虫図鑑★]

    【韓国人が韓国人に謝っておけはいいじゃねえの 【韓国】韓日関係、補償と謝罪を分離して解決しよう★6 [5/3] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/06(水) 08:30:13.76 ID:CAP_USER
    2022年4月4日、韓国メディア・韓国経済は「日本の輸出管理強化措置をきっかけに進められてきた素材・部品・装備の国産化が最後の難題を解決した」とし、「韓国の”脱日本”が目前に迫っている」と伝えた。

    記事は「19年に日本の電撃的な輸出管理強化措置の対象となった半導体・ディスプレイの3素材の国産化が3年ぶりに終止符を打つことになった」としている。

    半導体製造用感光液製造会社・東進セミケムのイ・ジュンヒョク代表(副会長)は「ベルギーのグローバル半導体研究所IMECと技術協力を結ぶなど、日本の措置の対象となった素材の国産化に向け持続的に努力している」と述べたという。同社は中核品目であるEUV用フォトレジストなどの商用化に向けた準備を進めており、19年には国内工場に露光装置を構築し、EUV用フォトレジストの前段階であるフッ化アルゴン(ArF)フォトレジストの性能評価力を確保。20年にはイ代表が直接ベルギーを訪問しIMECとの協力を実現させたという。

    関連業界では、同社の開発したEUV用フォトレジストが韓国内半導体メーカーの性能評価を経て一部量産準備に入り、商用化直前の段階にあるとみられている。なおサムスン電子では安定的な供給網確保のため、中核素材の供給先を多元化する方策を積極的に推進しているという。

    フッ化水素やフルオリンポリイミドとは異なり、EUV用フォトレジストは国産化がなかなか進んでいない分野だった。技術的な壁が相対的に低いフッ化水素は、サムスン電子が出資したソルブレインが中国から原料となる無水フッ酸を持ち込んで直接生産しており、日本製のフルオリンポリミドは超薄板ガラスなどを代用した。しかし、日本製のEUV用フォトレジストの輸入量は19年の861トンから21年には954トンと増えており、JSR、信越化学、東京応化工業、住友化学など日本企業が依然として世界市場の90%以上を占めているという。

    これを受け、韓国のネット上では「これこそが文在寅(ムン・ジェイン)大統領の偉大な業績」「もし親日派政権だったら、未だに経済技術属国から抜けられていないだろう」「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領になったら『日本を信頼する』とか言いそう」「次期政権に代わる前に商用化しないと使えなくなるかもしれない」などの現政権への称賛と、次期政権への不安の声が寄せられている。

    その他「おかしな反日運動はともかく、国産化はよくやった。(日本以外にも)他国に依存している分野の国産化も頑張ろう」「サムスンやSKなど半導体大企業が買わなければ代用に成功したとは言えない。日本製やドイツ製に代わる製品を開発しても売れないケースは多い」「自画自賛はいいけど、自社開発品として最終的な生産現場で使われるようになってから記事にして。現時点では、自分なら先進国製を使う」など「時期尚早」という声も上がっている。

    また「それより今後は脱中国を支援すべき」「まだまだ国産化には程遠い。日本から輸入している機械や装備類のシェアは深刻どころか従属レベル。政府はもっと積極的に支援しなければならない」と指摘する声も見られた。(翻訳・編集/松村)

    https://www.recordchina.co.jp/b892051-s39-c30-d0194.html

    関連スレ
    【韓国メディア】韓国の「素材・部品・装備」脱日本宣言から2年、依存度はむしろ深刻化 [2/9] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1644370529/

    引用元: ・韓国の“脱日本”が目前に迫る?「最後の難題を解決」と韓国メディア=ネット「生産現場で使われるようになってから記事にして」[4/6] [昆虫図鑑★]

    【○ヶ月ぶり○回目の国産化! - 韓国の“脱日本”が目前に迫る?「最後の難題を解決」と韓国メディア=ネット「生産現場で使われるようになってから記事にして」[4/6] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/18(土) 16:28:07.12 ID:CAP_USER
    1965年、韓日修交のために韓国政府は事前に日本に対して韓国人の徴兵および徴用の”被害者”に対する補償として3億6400万ドルを要求した。交渉の末、「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル」で妥結された。

    そして韓国政府は日本から得た資金で、農業分野、インフラ、製鉄所などの工場設立、鉄道・海運などの基幹網(※訳者注:交通ネットワークの基幹となる路線・航路)拡充に集中投資した。

    加えて韓国政府は確認された徴兵および徴用の被害(8552人)に対する慰労金として計25億6560万ウォンを支給し、同時に日帝時代(※訳者注:日本帝国の半島統治時代、1910年~1945年)の財産権補償の名目で7万4967人に対して計66億2200万ウォンを支給した。

    徴兵および徴用の被害に対して、当時の貨幣価値の額面で一人当たり30万ウォンほどの補償が行われたわけだ。その時の30万ウォンは現在の貨幣価値で計算して、大体1000万ウォン以上となるそうだ。

    当時の韓国政府が日本から得た資金を全て被害補償に使わず、国家次元の産業発展に相当部分投じたことについて、今日では非難の声が多く存在する。しかし万が一、その時にその資金の全てを被害補償だけに使っていたとすれば、今日の韓国は東南アジアの経済水準もしくはそれ以下の水準にとどまっていた可能性が濃厚だ。

    今日の視点・価値観で過去を非難することは容易いものだ。

    2008年には「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」が発効し、二度目の政府次元の補償が開始された。徴兵および徴用によって死亡したり行方不明になったりした人の遺族に2000万ウォン(被害者一人当たり)が支給され、負傷した人に対しては最高2000万ウォンまで支給された。

    国外へ徴兵および徴用され、後に韓国に帰国した生存者に対しては慰労金500万ウォンと共に医療支援金が支給された。これによって徴兵および徴用に対する韓国政府次元の正式な補償は二度目となった。

    その後も2013年に革新系政党「民主統合党」の国会議員によって「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法」が発議された。また2015年には保守系の政党「セヌリ党」の国会議員によって関東大震災での被害補償を主な内容とする特別法が企てられたりした。

    加えて、当時与党だったセヌリ党の国会議員によって、2015年に徴兵および徴用による被害者遺族に補償金として一時金1億ウォンと共に、毎月の生活費として100万ウォンずつ支給するようにさせる特別法制定についての公聴会が開かれたりもした。

    2017年には「国民の党」の国会議員によって、軍艦島での徴用者への補償を含む「日帝強制動員の被害者支援財団の設立・運営に関する法」が発議された。

    2008年の「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」に基づく韓国政府次元による二度目の補償に関しては、徴用についての事実関係及び慰労金受給資格の如何などを巡る法廷訴訟が相次いだ。

    そして裁判所が「徴用被害を立証する客観的証拠が無くとも慰労金を支給しなければならない」や「事実婚の関係であっても遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」や「被徴用者の死亡後に養子縁組された子女も遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」と言う判決などが下されたりもした。

    加えて慰労金受給資格を欠いた人に接近して「政府から徴用補償金を得られるようにしてやろう」と言って、手数料などを要求して騙し取る詐欺事件が発生したりもした。

    ※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

    2021/09/18 15:56配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0918/10315468.html

    引用元: ・【寄稿】 韓国政府は「徴用」に関連して2度、補償した=日韓問題解決の歴史の整理 [09/18] [荒波φ★]

    【まさしくコジキ 【寄稿】 韓国政府は「徴用」に関連して2度、補償した=日韓問題解決の歴史の整理 [09/18] [荒波φ★]】の続きを読む

    このページのトップヘ