まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:解決

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/08(土) 19:31:23.31 ID:CAP_USER
     「版号(中国市場でゲームを流通させるのに必要なライセンス)の発給が再開されるからといって、韓国のゲームが中国の市場に根付くでしょうか。韓国が中国のゲーム界をリードしていた時代は終わったのです」

     ゲーム業界に携わって15年になる40代のプランナーが吐露した話だ。このプランナーは「再び輸出の門戸が開いたとしても、中国国内の新作ゲームのうち韓国産の割合は1%余りだろう」と悲観的な見方を示した。中国はゲームの流通許可で外国産ゲームの割合を制限している。韓国コンテンツ振興院によると、昨年中国で版号を取得した1570作のゲームのうち外国産は185作で、割合は11.8%に過ぎなかった。流通許可を与えるのが、中国のゲーム9作に対して外国産ゲームは1作という割合なのだ。

    《中略》

    しかし、中国の輸入障壁が撤廃されるとしても、韓国産ゲームに競争力があるのかという点には疑問符が付く。最近の中国のゲームは驚くほど完成度が高い。中国はこれまで不足していたブランドやキャラクターなどの知的財産(IP)は日本のものを導入し、莫大な数の人材でブランドゲームを生み出している。世界的な人気漫画『NARUTO-ナルト-』をゲーム化した「火影忍者」、同じく人気漫画『HUNTER×HUNTER』を用いた「猟人」などが代表的だ。日本の古典的なゲーム、ラングリッサーシリーズを活用した「ラングリッサーモバイル」は韓国でも売り上げトップ10圏に入るほど好調だ。ゲーム業界では「開発会社の名前を隠せば、中国産なのか日本産なのか区別がつかない」との声が出ている。

    《中略》

     ゲーム業界は、習近平・中国国家主席が訪韓して版号問題を解決してくれることを期待している。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、習主席の上半期の訪韓も不透明になっている。仮に版号発給再開というプレゼントを手に訪韓したとしても、万事が解決するわけではない。何の約束もないままに中国だけを見詰めているよりは、北米や欧州など世界市場で通用するようなゲームの準備を優先すべきだ。版号問題が解決しても、第2のバトルグラウンドが生まれなければ韓国ゲームの未来もない。

    ユン・ミンヒョク記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020020780130

    2020/02/08 14:59

    引用元: ・【韓国ゲーム業界の苦悩】習近平が訪韓すれば韓国ゲームに好況が訪れるのか 版号問題を解決してくれることを期待[2/8]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/07(土) 23:31:28.16 ID:CAP_USER
    no title


    [アンカー]韓国に打撃を与えようと日本が始めた輸出規制が日本にブーメランになって、より大きな打撃を受けていることが明らかになっています。日本の対韓輸出も、貿易黒字も急速に減っているのです。日本通商当局者も問題解決の必要性に共感しているといいます。キム・ジス記者です。

    [記者]10月、日本の対韓輸出額は35億ドル線、2005年以降ずっと日本の第3位輸出対象国だった韓国は14年ぶりに4位に一段降りました。全輸出額のうち韓国の比重も2001年以来18年半ぶりに初めて6%が崩壊しました。大々的不買運動と日本産製品代替確保の動きが対韓輸出に打撃を与えたのです。

    ビールを含む対韓食品輸出は58%以上急減し、日本産乗用車販売は58%以上減りました。反面、我が国の対日貿易赤字は11億ドル台で、17年6カ月ぶりに最低値に落ちました。輸出規制が始まった7月から11月まで累計73億ドル、2010年以降最も少ないです。輸出規制が日本にかえってブーメランになっただけで、特に効果がなかったことを見せる証拠です。

    <チ ン・インギョ/仁荷(インハ)大学国際通商学科教授>「日本もやはり我が国の不買運動を憂慮しているので、この部分を直接的、間接的に強調して日本政策当局が動くように…」

    このような事情を見ると16日、通商当局間政策対話に先立ちオーストリア・ウィーンで開かれた事前会議で日本も懸案解決努力が必要ということに共感した、と政府関係者が明らかにしました。

    <イ・ホヒョン/産業通商資源部貿易政策観> 「懸案解決のために努力が必要という認識を共有しました。今後、協力しなければならない部分について集中的に議論したので大きな見解の相違はありませんでした。」

    今回の政策対話が年内輸出規制の最終撤回をもたらす契機になるのか注目されます。

    聯合ニュースTVキム・ジスでした。

    ソース:聯合ニュースTV(韓国語)貿易ブーメラン合った日…"懸案解決努力必要共感"
    https://yonhapnewstv.co.kr/news/MYH20191206018600038

    関連スレ:【朝日新聞】韓国側には日本との関係改善に向けて歩み寄ろうとする動きが出ている[12/6]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575611884/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575720673/
    ★1のたった時間:2019/12/07(土) 21:11:13.20 ID

    引用元: ・【韓国】 貿易ブーメランで大打撃の日本「懸案解決努力の必要性に共感」★2[12/06]

    【チョッパリが単に意地はってるだけ 【韓国】 貿易ブーメランで大打撃の日本「懸案解決努力の必要性に共感」★2[12/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 21:31:14.41 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から1年を迎えた30日、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会(民弁)」が国連に強制徴用問題の解決を求める陳情書を提出したことを明らかにした。

     民弁はこの日ソウル市内で会見を開き、「大法院が賠償判決を下したにもかかわらず、日本企業はこれを履行しないでいる」とし、「陳情書提出は国連が直接介入するきっかけになるだろう」と期待を示した。

     強制徴用問題を巡り、国連人権理事会に解決を求める陳情書が送られたのは今回が初めて。陳情を受け付けると国連人権理事会は各国政府に公文書などを送る特別手続きを進めることができる。

     民弁は陳情書提出のほか、国際労働機関(ILO)に日本政府と企業を正式に提訴し、日本に対する国際社会の圧力を引き出す計画があることを発表した。強制徴用を国際社会に告発するために100万人分の署名を集める運動も始める。

     民弁は賠償を拒否する日本企業を「卑怯だ」と批判し、責任を最後まで問い続けると強調した。

     民弁はまた韓国政府に対しても、真相究明、謝罪や法的賠償の要求、再発防止など歴史問題を解決するための基本原則にのっとって問題解決に向け努力しなければならないと指摘した。

     韓国大法院は昨年10月30日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォン(約930万円)の賠償を命じる判決を出したが、日本側がこれに反発し、賠償は履行されていない。

     同判決後に新たに行われた訴訟はこれまでに30件で、被害者は合わせて82人となっている。民弁は訴訟の規模が今後も拡大すると予想している。

    聯合ニュース

    ソース:朝鮮日報日本語版<韓国弁護士団体が国連に陳情書 徴用訴訟問題の解決求め>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080263.html

    引用元: ・【徴用工問題】 韓国弁護士団体が国連に陳情書 徴用訴訟問題の解決求め[10/30]

    【なんで国際司法裁判所ではなく国連なんだ【徴用工問題】 韓国弁護士団体が国連に陳情書 徴用訴訟問題の解決求め[10/30] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/20(金) 11:29:19.56 ID:CAP_USER
    韓日関係が悪化の一路だ。問題は韓国大法院の強制徴用判決から始まった。韓国大法院はこれまでの政府の立場と打って変わって、日本企業の賠償責任を認めた。2012年の判決がその始まりで、2018年の確定判決で紛争は一大転換点を迎えた。

    日本は、この判決に従えば1965年に結んだ韓日基本条約体制が揺らぐと考えて強く反発した。日本は「問題は解決済み」というのがこれまで両国の合意だったので、韓国政府が日本企業に被害がないように方案を用意してほしいと要求した。

    2012年以来、この問題に対する韓国内の雰囲気は消極的だった。国民感情を意識してのことだっただろう。消極対応心理が底辺にあったため、現実を冷静に直視しようというよりも韓国の都合によって認識する社会的雰囲気が形成された。そのような雰囲気の中で対応方案が考え出されたりした。

    初めから韓国は判決が与える衝撃をそれほど深刻に考えていなかった。確定判決直後、日本が65年協定を根拠に二者協議を要請し、韓国は大法院判決について政府が「仕方ない」という考えで応じなかった。すると日本は協定上、二者協議の次の段階である仲裁委員会を要求した。韓国はこれにも応じなかった。8カ月が過ぎた。

    日本では徴用判決を契機に韓国に対する認識が劇的に変わった。もう多くの日本人は韓国が友好国ではないと考えている。これは全く新しい現象だった。しかし、韓国では過去の通常の紛争のときに見られた日本国内の反応程度だと思っていた。

    ◆徴用問題解決法を探してこそ悪循環から抜け出せる

    このような環境で、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が日本で開かれることになる。日本は徴用関連の解決法が提示されない限り、韓日首脳会談をしないという考えだった。韓国はG20サミット直前、韓国企業と日本企業が自発的に出捐する1+1方案を提示した。韓国はこの案を日本が受け入れれば二者協議を行うとした。企業の出捐を政府間で合意しようということなので厳密にいえば自発的出捐ではなかった。日本は日本企業に被害が及ぶものだと感じて拒否し、輸出規制を操り上げた。

    日本の輸出規制は韓国の激しい反応を触発した。正面対抗につながった。韓日間で切られたカードを比較してみると韓国に不利なのは事実だが、こういう現実的な論点は国民感情の前から押し出されるほかなかった。

    韓国の正面対抗は日本の追加措置を誘発した。ここで韓国は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の中断を決める。この決定は日本を狙ったものだが、韓日米の安保協力に利害関係がある米国を仲裁に引き込もうとする計算もなくはなかったようだ。

    仲裁に消極的な米国がこれにどう対応するのか未知数だ。ひとまず米国は失望を表わしながらGSOMIAの延長を要求している。仲裁の兆しはまだない。万一、米国が仲裁に出たとしても、仲裁方向が韓国の思い通りになるかどうかは分からない。韓国が望んでいる方案は、日本が輸出規制を撤回して韓国がGSOMIAを復元することだ。日本はこれに反対し、徴用判決に対する解決法が含まれるべきだと出てくるはずだ。米国の立場から方法を探るとすると、65年協定に書かれている仲裁委員会に立ち返るカードを出す可能性がある。米国がこれを薦めれば、今度は韓国が受け入れられないだろう。

    今や韓国はGSOMIA中断が触発した米国発の今後の影響に対処しなければならない一方、日本の追加措置にも備えなければならないという状況だ。あと少しすると差し押さえられた日本資産の売却が近づく。日本は強硬対応を予告している。そうなれば韓国も対応しなければならなくなる。カードが充分ではない。

    2019年09月20日08時18分
    https://japanese.joins.com/article/795/257795.html?servcode=100&sectcode=140
    https://japanese.joins.com/article/796/257796.html?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報】 強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ 日本と今後も打ち合うのは現実的に望ましくない [09/20]

    【協議なんてする必要がない。 【中央日報】 強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ 日本と今後も打ち合うのは現実的に望ましくない [09/20] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/14(火) 11:45:36.50 ID:CAP_USER
    「統一問題」と「経済問題」のうち一つを選んで解決しなければならないとしたら、経済を選びたいという回答が70%を超えることが判明した。

     韓国政府の首相室の傘下にある統一研究院は、先月5日から25日にかけて、韓国リサーチに依頼して韓国国内の満19歳以上の成人男女1009人を対象に対面面接方式で「統一意識調査2019」を行った。その結果によると、経済が優先だという回答は70.5%で、統一(8.3%)より圧倒的に多かった。また「韓国が当面は損をするとしても、北朝鮮が現在の経済的難局を克服できるよう助けてやるべきか」という問いでは、回答者の60%が否定的な回答を行った。統一研究院側は「統一は、大部分の韓国人にとって、もはや全てを犠牲にしてでも実現させるべき絶対的目標ではない。個々人に向けて統一がなぜ重要なのかを説得する、新たな論理が必要だということを意味する」とした。

     「南北が一つの民族だからといって、必ずしも一つの国家をつくる必要はない」という意見には41.4%が同意し、26.7%が同意しなかった。一民族という理由で統一すべきだという過去の統一論が大きな説得力を持たなくなり、とりわけ、若い世代であればあるほどそうした傾向がある-と同研究院は説明した。

     一方、「北朝鮮は核兵器開発を放棄しないだろう」という回答は72.4%で、南北・米朝間の対話が始まる前の昨年(72.8%)と同様の数字だった。「国際協調を通して北朝鮮に対する制裁を確実に履行すべき」という回答は65.5%と、高い数字が出た。研究院は「北朝鮮非核化に対する韓国国民の強い懐疑的認識と関連したもの」と評価した。「統一がなされた後も在韓米軍は韓半島(朝鮮半島)に駐屯すべき」には、賛成が40%、反対が22%だった。

     「北朝鮮に対する人道的支援を続けるべき」という意見は45.4%で、昨年に比べ4.5ポイント増えた。逆に、人道的支援に対する否定的な回答は26.3%で、昨年(26.7%)と同水準だった。「現在の金正恩(キム・ジョンウン)政権と対話・妥協を追求すべき」という意見は51.4%だった。また、韓国政府の統一および北朝鮮政策については、昨年は69.5%が「支持する」と回答したが、今年は前向きな回答が42.3%に減った。

    キム・ミョンソン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/14/2019051480067.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/05/14 11:01

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国民「統一より経済問題の解決を優先」70.5%[5/14]

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