韓国歴代政府が２６０兆ウォン（約２７兆円）に達する資金を投入したが、少子化問題を依然として解決できずにいるとＣＮＮが４日（現地時間）報じた。

ＣＮＮはこの日、「韓国は２０００億ドル（約２７兆円）を投入したが、子供を産ませるほど十分ではない」というタイトルの記事で、「韓国からシーズンが戻ってきたが、その産業は縮小しており、顧客も減っている」と伝えた。

ＣＮＮは韓国の７－９月期の合計出生率０．７９人を取り上げ、「世界最低出生率記録を更新した」とし、「これは安定した人口維持に必要な２．１人よりはるかに低く、やはり出生率が落ちた米国（１．６人）や日本（１．３人）より低い」と指摘した。

また「これは年金体制を支援する求人難に直面した高齢化国家である国に問題を引き起こす」と付け加えた。

メディアは特に「この問題は一般的に高い不動産価格、教育費およびより大きな経済的不安のように若者が家庭を持てないようにする経済的要因に責任がある」と指摘した。

ＣＮＮは「いくら多くの資金を投入しても歴代政府が解決する能力を超えることが判明した」として「この問題が経済よりさらに深刻だというシグナルであり、アプローチ方式の変化が必要だ」と伝えた。

ＣＮＮは９月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が保育園を訪問したことを指摘した。同メディアは、「当時、尹大統領は、政府がこの１６年間人口増加のために２０００億ドル以上投資したことを認めた」とし、「現政権は問題を委員会の構成と新生児に対するより多くの財政的支援約束など、これまでと似たような解決方法を持続すること以外に、多くの改善策を出すことはできなかった」と指摘した。

これに先立って、保健福祉部は先月、満１歳以下の養育費（家庭育児時は月３０万ウォン、保育園利用時は月５０万ウォン）を来年には月最大７０万ウォン、２０２４年には月最大１００万ウォンを支給する内容を骨子とする「第４次中長期保育基本計画案」を発表した。

今月第２子を出産する予定の市民はＣＮＮを通じて「政府手当ての名前を変えて合わせたが、私たちのような親にはこれ以上の恩恵がない」として政府が追加資金支援の約束を無視したと伝えた。

ＣＮＮは「彼の問題はその夫婦が私的な育児に対応することができないため、第１子が生まれた後、仕事ができなかったということ」とし「多くの専門家は現在の資金投入アプローチがあまりにも一次元的だと指摘し、代わりに必要なのは子供の一生を持続的に支援することだと判断している」と指摘した。

また「韓国で赤ちゃんを産むというのは結婚した夫婦に期待されること」とし「韓国社会は依然として一人親家庭には偏見を示している」と批判した。

また、韓国は体外受精（ＩＶＦ）を未婚女性に提供せず、同性結婚を認めず、結婚していないカップルの養子縁組を難しくするなど、非伝統的な関係のカップルが差別を受けると話した。

依然として育児休職が使いにくい社会的雰囲気も言及された。ＣＮＮは「育児にもっと関与したい夫は韓国企業文化がそれを許さないということに気付く」として「事務室のドアが閉まっても業務が終わらず、むしろ参加しなければ顔色を伺わざるを得ない退勤後の『チームビルディング』（ｔｅａｍ－ｂｕｉｌｄｉｎｇ）文化がある」と指摘した。

また「書類上、親の育児休職は増えたが、育児休職を完全に使いやすいと感じる人はほとんどいない」と伝えた。

中央日報　2022.12.05 11:59
https://japanese.joins.com/JArticle/298427

日本と北朝鮮が史上初めての首脳会談を行い「日朝ピョンヤン宣言」に署名してから17日で20年となるのを前に、北朝鮮外務省のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は談話を発表し「拉致問題はすべて解決された」とする従来の立場を強調したうえで、今後の日朝関係について「どのような方向に進むかは日本政府の態度次第だ」として日本側をけん制しました。
2002年9月、当時の小泉総理大臣が北朝鮮を訪問して史上初めて行われた日朝首脳会談で、キム・ジョンイル（金正日）総書記が日本人の拉致事件を認めて謝罪し、両首脳は国交正常化を早期に実現させるため努力するなどとした「日朝ピョンヤン宣言」に署名しました。

それから17日で20年となるのを前に、北朝鮮外務省のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、国営の朝鮮中央通信を通じて15日付けで、およそ2年10か月ぶりに談話を発表しました。

この中でソン大使は「日本政府はすべて解決された拉致問題を復活させ、国内外でわが国に反対する雰囲気を高めるのに手段と方法を惜しまない」として、拉致問題は「解決済み」だとする従来の立場を強調しました。

そのうえで、日本政府が、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して独自の制裁を行っていることをあげて「宣言を白紙の状態にして両国関係を最悪の対決局面に追い込んだ」と非難するとともに、今後の日朝関係について「どのような方向に進むかは日本政府の態度次第だ」として日本側をけん制しました。
松野官房長官「一日も早い帰国を実現するため全力で行動」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「わが国は、従来、一貫して『日朝ピョンヤン宣言』に基づき拉致・核・ミサイル問題といった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すとの考えで、その方針に何ら変わりはない」と述べました。

そのうえで「2002年に5人の拉致被害者が帰国して以来、1人の被害者の帰国も実現せず、いまだに多くが北朝鮮に取り残されていることは痛恨の極みだ。岸田総理大臣自身、条件をつけずにキム・ジョンウン（金正恩）総書記と直接向き合う決意を述べており、すべての被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動していく」と述べました。
林外相「方針に何ら変わりはない」
林外務大臣は、記者会見で「わが国は従来、一貫して日朝ピョンヤン宣言に基づいて　拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すという考えで、その方針に何ら変わりはない」と述べました。
立民 泉代表「政府の取り組みがほとんど見えてこない」
立憲民主党の泉代表は、記者会見で「拉致問題に関する政府の取り組みがほとんど見えてこない。『条件をつけずに北朝鮮のトップと向き合う決意がある』と言うだけで、この数年間、全く動いていない。北朝鮮の核・ミサイルについても『一歩でも動いている』と見せなければ、国民は納得しない」と述べました。

NHK NEWS WEB 2022年09月16日12時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013820311000.html

┃1910年条約は無効というハルキ解釈
┃成功の断言は難しい代位弁済の解決法
┃強制執行を認める『プランB』の準備を

（写真）


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先週、東北亜歴史財団（理事長=イ・ヨンホ）が主催したセミナーで興味深い主張が提起された。ワダ・ハルキ（和田春樹)）教授は、「1910年の併合条約の調印は、条約締結の資格がない者同士で結んだ演劇だった」とし、「併合が韓国側の希望と要請に従う形式を借りたが、本質を見れば条約としては無効（null and void）で宣伝用の文書に過ぎない」と主張した。したがって「韓国併呑は “併合条約” ではなく、日本軍の力を借りて天皇の勅書として宣言されたものと見るべきだ」と主張した。

また、彼は1965年の日韓基本条約第2条の旧条約無効の条項で、日本が『すでに（already）』に対する時点を1948年の韓国政府樹立後に解釈して殖民地支配を正当化していたり、『すでに』という副詞の挿入に関係なく、「この解釈は本質的に成り立たない」とし、「このような理解を基に韓日関係を作っていくべきだ」と述べた。併合条約が欺瞞と強迫によって行われたことなので無効で不法という解釈はこれまでも論議されてきたが、日本政府が時点に関係なく併合条約が無効と合意した点を挙げ、日本が論理的矛盾に陥っていると指摘するのは非常に鋭い解釈だと思う。

殖民地支配が不法で無効に基づいたものだという主張は歴史学研究の結果だが、それに基づいて日本が何をすべきか、韓国が日本に何を要求すべきなのかは戦略および政策論の問題だ。韓国政府は不法無効論の立場に立ち、1965年に韓日基本条約を締結した。請求権協定で日本から無償、有償の資金を受けたが、政府はこの資金の名目を当然受けるべき補償および賠償であると説明した。歴代日本政府は殖民地支配に対して道義的な謝罪論を表明してきた。すなわち細川護熙、村山富市、菅直人に至るまで日本は痛切な謝罪、反省の立場を明らかにした。これに反発した右派勢力は『妄言』を吐き、反動的な動きを見せた。今も歴史修正主義者たちは、道義的謝罪論を覆そうと試みている。

我が政府は2005年に『民官委員会』を通じ、植民地補償問題に関する立場の整理を試みている。慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題などについては日本政府に法的責任が残っていて、強制動員など、その他の事案については請求権協定で解決されたと見なした。だがしかし、2011年の慰安婦問題に関する憲法裁判所の『不作為違憲判決』、2012年と2018年に大法院（最高裁）の徴用賠償判決が出た。以降、我が政府は司法部判決と移行過程を理由で挙げ、補償・賠償に関する公式立場の表明を控えてきた。

現在、我が政府は徴用被害者と加害企業および日本政府との交渉を通じ、 『基金』という受け皿を作って『代位弁済』による解決法を追求しようと努力している（プランA）。だがしかし、これは成功を保証し難い。合意の到達が難しく、政府の意思とは関係なく現金化が行えるからである。したがって法院（裁判所）の判決で現金化が行われても、日本と極端な対立を防ぐための措置が講じられなければならない（プランB）と筆者は思う。すなわち、現金化で日本企業の財政的損失が発生する場合、 『基金』や『立法』を通じてこれらの補填を約束すれば良いと思う。イカなる場合であれ、我が政府が殖民地支配に関してこれ以上の対日賠償、補償を追及しないという前提に立っている。第二次世界大戦の後、中国は対日戦争賠償を一切放棄して『以德報怨（徳をもって恨みに報いる）』を掲げた。この際、我が政府は殖民地支配関連の補償、賠償を永久に放棄するという明確な立場を公式表明することを望む。

国民大学校・日本学科 イ・ウォンドク教授

ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2022092010580000364