まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン! 2019/09/20(金) 11:29:19.56 ID:CAP_USER
    韓日関係が悪化の一路だ。問題は韓国大法院の強制徴用判決から始まった。韓国大法院はこれまでの政府の立場と打って変わって、日本企業の賠償責任を認めた。2012年の判決がその始まりで、2018年の確定判決で紛争は一大転換点を迎えた。

    日本は、この判決に従えば1965年に結んだ韓日基本条約体制が揺らぐと考えて強く反発した。日本は「問題は解決済み」というのがこれまで両国の合意だったので、韓国政府が日本企業に被害がないように方案を用意してほしいと要求した。

    2012年以来、この問題に対する韓国内の雰囲気は消極的だった。国民感情を意識してのことだっただろう。消極対応心理が底辺にあったため、現実を冷静に直視しようというよりも韓国の都合によって認識する社会的雰囲気が形成された。そのような雰囲気の中で対応方案が考え出されたりした。

    初めから韓国は判決が与える衝撃をそれほど深刻に考えていなかった。確定判決直後、日本が65年協定を根拠に二者協議を要請し、韓国は大法院判決について政府が「仕方ない」という考えで応じなかった。すると日本は協定上、二者協議の次の段階である仲裁委員会を要求した。韓国はこれにも応じなかった。8カ月が過ぎた。

    日本では徴用判決を契機に韓国に対する認識が劇的に変わった。もう多くの日本人は韓国が友好国ではないと考えている。これは全く新しい現象だった。しかし、韓国では過去の通常の紛争のときに見られた日本国内の反応程度だと思っていた。

    ◆徴用問題解決法を探してこそ悪循環から抜け出せる

    このような環境で、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が日本で開かれることになる。日本は徴用関連の解決法が提示されない限り、韓日首脳会談をしないという考えだった。韓国はG20サミット直前、韓国企業と日本企業が自発的に出捐する1+1方案を提示した。韓国はこの案を日本が受け入れれば二者協議を行うとした。企業の出捐を政府間で合意しようということなので厳密にいえば自発的出捐ではなかった。日本は日本企業に被害が及ぶものだと感じて拒否し、輸出規制を操り上げた。

    日本の輸出規制は韓国の激しい反応を触発した。正面対抗につながった。韓日間で切られたカードを比較してみると韓国に不利なのは事実だが、こういう現実的な論点は国民感情の前から押し出されるほかなかった。

    韓国の正面対抗は日本の追加措置を誘発した。ここで韓国は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の中断を決める。この決定は日本を狙ったものだが、韓日米の安保協力に利害関係がある米国を仲裁に引き込もうとする計算もなくはなかったようだ。

    仲裁に消極的な米国がこれにどう対応するのか未知数だ。ひとまず米国は失望を表わしながらGSOMIAの延長を要求している。仲裁の兆しはまだない。万一、米国が仲裁に出たとしても、仲裁方向が韓国の思い通りになるかどうかは分からない。韓国が望んでいる方案は、日本が輸出規制を撤回して韓国がGSOMIAを復元することだ。日本はこれに反対し、徴用判決に対する解決法が含まれるべきだと出てくるはずだ。米国の立場から方法を探るとすると、65年協定に書かれている仲裁委員会に立ち返るカードを出す可能性がある。米国がこれを薦めれば、今度は韓国が受け入れられないだろう。

    今や韓国はGSOMIA中断が触発した米国発の今後の影響に対処しなければならない一方、日本の追加措置にも備えなければならないという状況だ。あと少しすると差し押さえられた日本資産の売却が近づく。日本は強硬対応を予告している。そうなれば韓国も対応しなければならなくなる。カードが充分ではない。

    2019年09月20日08時18分
    https://japanese.joins.com/article/795/257795.html?servcode=100&sectcode=140
    https://japanese.joins.com/article/796/257796.html?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報】 強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ 日本と今後も打ち合うのは現実的に望ましくない [09/20]

    【協議なんてする必要がない。 【中央日報】 強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ 日本と今後も打ち合うのは現実的に望ましくない [09/20] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/14(火) 11:45:36.50 ID:CAP_USER
    「統一問題」と「経済問題」のうち一つを選んで解決しなければならないとしたら、経済を選びたいという回答が70%を超えることが判明した。

     韓国政府の首相室の傘下にある統一研究院は、先月5日から25日にかけて、韓国リサーチに依頼して韓国国内の満19歳以上の成人男女1009人を対象に対面面接方式で「統一意識調査2019」を行った。その結果によると、経済が優先だという回答は70.5%で、統一(8.3%)より圧倒的に多かった。また「韓国が当面は損をするとしても、北朝鮮が現在の経済的難局を克服できるよう助けてやるべきか」という問いでは、回答者の60%が否定的な回答を行った。統一研究院側は「統一は、大部分の韓国人にとって、もはや全てを犠牲にしてでも実現させるべき絶対的目標ではない。個々人に向けて統一がなぜ重要なのかを説得する、新たな論理が必要だということを意味する」とした。

     「南北が一つの民族だからといって、必ずしも一つの国家をつくる必要はない」という意見には41.4%が同意し、26.7%が同意しなかった。一民族という理由で統一すべきだという過去の統一論が大きな説得力を持たなくなり、とりわけ、若い世代であればあるほどそうした傾向がある-と同研究院は説明した。

     一方、「北朝鮮は核兵器開発を放棄しないだろう」という回答は72.4%で、南北・米朝間の対話が始まる前の昨年(72.8%)と同様の数字だった。「国際協調を通して北朝鮮に対する制裁を確実に履行すべき」という回答は65.5%と、高い数字が出た。研究院は「北朝鮮非核化に対する韓国国民の強い懐疑的認識と関連したもの」と評価した。「統一がなされた後も在韓米軍は韓半島(朝鮮半島)に駐屯すべき」には、賛成が40%、反対が22%だった。

     「北朝鮮に対する人道的支援を続けるべき」という意見は45.4%で、昨年に比べ4.5ポイント増えた。逆に、人道的支援に対する否定的な回答は26.3%で、昨年(26.7%)と同水準だった。「現在の金正恩(キム・ジョンウン)政権と対話・妥協を追求すべき」という意見は51.4%だった。また、韓国政府の統一および北朝鮮政策については、昨年は69.5%が「支持する」と回答したが、今年は前向きな回答が42.3%に減った。

    キム・ミョンソン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/14/2019051480067.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/05/14 11:01

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国民「統一より経済問題の解決を優先」70.5%[5/14]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/27(木) 03:02:39.73 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日からのG20を前に、元徴用工を巡る問題は「韓国政府が作り出したものでなない」などと述べ、日本側が主体的に解決に関わるべきだとの考えを示しました。

     通信社の合同取材に応じた文大統領は、元徴用工の問題を「韓国政府が作り出しているのではない」としたうえで、「被害者の苦痛をどのように癒やすか日韓が知恵を絞るべきだ」と述べました。

    また、韓国政府が示した日韓の企業による補償案については「当事者の和解を図りつつ、日韓関係を前進させる措置だ」と意義を強調しました。そのうえで、「私はいつでも対話のドアを開いている」と安倍総理大臣が希望すれば会談に応じる姿勢を示しました。

    一方、北朝鮮問題については日朝関係の正常化が必要不可欠だとしたうえで、安倍総理が呼び掛けている日朝首脳会談の無条件開催を「積極的に支持し、協力する」と述べています。また、アメリカと北朝鮮の非核化交渉に関して寧辺(ニョンビョン)の核施設の検証と廃棄が行われれば「後戻りできない非核化の段階に入ったと評価できる」との考えも併せて示しました。
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000158085.html

    前スレ
    【徴用工問題】韓国大統領「政府が作り出したものでない」日本が主体的に解決に関わるべき[06/26]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561556956/

    引用元: ・【徴用工問題】韓国大統領「政府が作り出したものでない」日本が主体的に解決に関わるべき[06/26] ★2

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/25(土) 13:23:32.47 ID:CAP_USER
    no title


    日本軍慰安婦被害者と日帝強制徴用被害者などの賠償請求権を認める韓国の司法府判断が相次いでいるが、日本政府は「1965年韓日協定完結論」等を根拠に反発し、韓日関係が急速に冷却する中、国際人権法的解決法を模索しなければならないという主張が提起されて注目される。

    韓中法学会(会長チェ・スンファン)と大韓国際法学会(会長イ・ソンドク)は24日、ソウル銅雀区(トンジャクク)中央(チュンアン)大で「日本と中国の国際法律紛争解決方式」を主題に共同学術大会を開催した。

    ト・シファン東北アジア歴史財団日本軍慰安婦研究センター長は「強制徴用、慰安婦問題に対する日本の国際法活用方式」を主題にした発表で「日本は植民支配と侵略戦争に動員された反人道的犯罪被害に対し慰謝料請求訴訟などが提起されるとすぐに被害国の国家責任を追及するなど国際法活用方式を動員して対応している」とし「日本が国際法的論拠と活用方式を利用して国家責任を回避し、韓国は人権・正義・平和と被害者中心主義に立った国際人権法を土台に問題の解決法を模索しなければならない」と主張した。

    引き続き「これまで被害者が不法植民地政策であることを回避した韓日請求権協定により条約という法規範から保護されず、持続的な人権侵害も受けた」として「一部では日本の提訴攻勢と圧迫などを憂慮して『司法府自制説』を強調しているが、憲法裁判所と大法院の相次ぐ判決は被害者の基本的人権救済のための法の本質的指向するところ」と説明した。

    彼は「昨年10月、大法院が強制動員被害者の日本企業に対する損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含まれないという趣旨の確定判決を通じて国際人権法に立った個人請求権の法理を明確に表明し、転換点をむかえている」として「日本政府は強制徴用被害に対する個人請求権だけを否定するのではなく、日本軍慰安婦と原爆被害を含むすべての植民地被害が韓日請求権協定で完結した、という主張をしてきた点などを考慮すれば、外交部が強制徴用被害に対する大法院判決まで包括して総体的な問題解決を要求しなければならないだろう」と強調した。

    一方、討論者で出たキム・ヨンウォン元オランダ大使は慎重論を展開した。

    キム元大使は「国際司法裁判所(ICJ)は去る2012年、主権免除論は、手続き的な事項に該当するから、強行規範との衝突は発生しないと判断した」として「(強制徴用被害補償訴訟・慰安婦被害訴訟などで)主権免除を適用せずに日本政府を被告とする裁判が成立する場合、主権免除に関する国際法違反と非難される余地も大きい」と指摘した。

    それと共に「大法院判決で触発された強制徴用被害者賠償問題などが長期化するのは韓日関係発展に望ましくない」として「協定解釈のための仲裁委構成なども真剣に検討しなければならない」と強調した。

    一方、この日の学術大会で各分野の専門家たちは東北アジア国際葛藤に効果的に対処するために政府が国際法的力量を強化すべきと口をそろえた。

    キム・ウォニ韓国海洋水産開発院専門研究員が「日本の領土紛争と国際法的対応」を、リュ・イェリ慶尚大博士が「国際環境問題に対する中国の国際法的立場と微細粉塵責任」を、ソ・チャンベ釜経大教授が「国際通商紛争で中国の国際法活用方式」を主題に発表した。

    カン・ハン記者

    ソース:法律新聞(韓国語) 「日本戦争犯罪、国際人権法的解決法模索しなければ」
    https://m.lawtimes.co.kr/Content/Article?serial=153291

    引用元: ・【韓国】 「日本の戦争犯罪」、国際人権法的解決を模索せよ~「日本と中国の国際法律紛争解決方式」学術会議開催[05/24]

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/13(火) 12:25:16.29 ID:CAP_USER
    英国ロックグループQueen(クイーン)を扱った映画『ボヘミアン・ラプソディ』の人気で改めて70~80年代のポップソングが話題だ。往年に音楽を少しでも聴いたことがある中年なら、彼らに劣らずその名を世に轟かせていたスウェーデン出身の男女混成グループABBA(アバ)も忘れることができないだろう。

    ABBAは単純でありながらも中毒性のあるメロディで3億7000万枚のアルバムを売った。さらにソ連公演の時には、西側の制裁でルーブル決済が難しくなると、石油採堀権をもらったという伝説があるほどだ。そのため、人気が絶頂だった1970年代末には、VOLVO(ボルボ)に次ぐスウェーデン2番目の輸出品目だった。

    だが、うらやむ必要はない。韓国には防弾少年団(BTS)がいるではないか。アイドルグループが儲けてもどれくらいになるんだと軽んじてはいけない。今年、BTSの予想収入と営業利益は2300億ウォン(約230億円)と830億ウォン。

    7月の日本経済新聞の調査によれば、現代車の1台当たり利益は101万ウォンであることが分かった。つまり、青年7人が現代車8万台分の輸出に匹敵する外貨を稼いだといえる。

    これだけではない。とてつもない後方効果まで考えると、彼らの経済的価値をすべて語り尽くすことはできない。コアファンはBTSメンバーが練習したスタジオ、さらに昼食を食べたレストランまで見ようと韓国に来るという。一方、現代車が気に入ったからといって韓国を訪れることはない。

    このようなBTSの日本のテレビ出演が前日に急遽取りやめになった。完売を記録したコンサートは予定通り開かれるというが、テレビに出ることができなければ、その人気に支障が出ることは明らかだ。日帝強制徴用被害者に対する大法院(最高裁)の賠償判決のためだ。論争は多いが、最高司法府の判断は尊重されなければならない。

    それでも、これにともなう韓日間の葛藤を放置したままにしておいてもいいという意味ではない。韓国政界はせいぜい「日本の偏狭な文化相対主義」「戦犯国家であることを全世界に広報すること」と不機嫌な声をあげるくらいだ。言ったところで何も変わらない。

    そうでなくても韓国経済が枯れつつあるというのに、このような「キャッシュカウ(cash cow、収益創出源)」を放ったままにしておいてはいけない。

    たとえば韓国産自動車の欧州輸出が行き詰まったとしよう。関係部署対策会議をやるといって大騷ぎするのは間違いない。BTSの日本進出に支障が生じれば、外交部ではなく経済部署が前に出て解決しなければならない理由がここにある。

    慰安婦協議に続いて日帝徴用者賠償問題も、歴史だけではなく経済的次元でも扱わなければならないということだ。日本はK-POP市場の70%を占める最大市場だ。

    今はBTSの放送番組が水の泡になったが、次は何がくるか分からない。このため日本側の感情を包み込むような現実的な代案を作って推進するべきだ。韓国政府と企業、そして日本企業が共に財団を作って被害者に補償しようが、ドイツ式「記憶・責任・未来財団」を作って解決しようがもたもたしている暇はない。

    偶然にも、今回の大法院判決は金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言(1998年10月8日)が発表されてからちょうど20年後に出された。この宣言が発表されることになったのは、政治だけでなく経済的な理由も大きく作用した。

    IMF(国際通貨基金)経済危機でその年の経済成長率が-5.5%を記録した状況で、日本との経済的協力を通した突破口が切実だったのだ。願い通り、日本との関係回復は韓国経済号の巡航に大きなひと押しとなった。

    日本の韓国投資が1998年5億ドルから2002年14億ドルに3倍程増えたことは、両国間の協力がどれほど大切か象徴的に見せてくれる。

    慰安婦合意破棄に続き強制徴用判決で、悪化するだけ悪化した日本との葛藤を解決することが、韓国経済の息の根が続く近道であることを忘れてはいけない。


    2018年11月13日08時46分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/043/247043.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【中央日報】BTSのテレビ出演中止騒ぎ…経済的な視点で解決を 日本との葛藤を解決することが韓国経済の息の根が続く近道[11/13]

    【反省が全くないな【中央日報】BTSのテレビ出演中止騒ぎ…経済的な視点で解決を 日本との葛藤を解決することが韓国経済の息の根が続く近道[11/13] 】の続きを読む

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