まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/18(土) 16:28:07.12 ID:CAP_USER
    1965年、韓日修交のために韓国政府は事前に日本に対して韓国人の徴兵および徴用の”被害者”に対する補償として3億6400万ドルを要求した。交渉の末、「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル」で妥結された。

    そして韓国政府は日本から得た資金で、農業分野、インフラ、製鉄所などの工場設立、鉄道・海運などの基幹網(※訳者注:交通ネットワークの基幹となる路線・航路)拡充に集中投資した。

    加えて韓国政府は確認された徴兵および徴用の被害(8552人)に対する慰労金として計25億6560万ウォンを支給し、同時に日帝時代(※訳者注:日本帝国の半島統治時代、1910年~1945年)の財産権補償の名目で7万4967人に対して計66億2200万ウォンを支給した。

    徴兵および徴用の被害に対して、当時の貨幣価値の額面で一人当たり30万ウォンほどの補償が行われたわけだ。その時の30万ウォンは現在の貨幣価値で計算して、大体1000万ウォン以上となるそうだ。

    当時の韓国政府が日本から得た資金を全て被害補償に使わず、国家次元の産業発展に相当部分投じたことについて、今日では非難の声が多く存在する。しかし万が一、その時にその資金の全てを被害補償だけに使っていたとすれば、今日の韓国は東南アジアの経済水準もしくはそれ以下の水準にとどまっていた可能性が濃厚だ。

    今日の視点・価値観で過去を非難することは容易いものだ。

    2008年には「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」が発効し、二度目の政府次元の補償が開始された。徴兵および徴用によって死亡したり行方不明になったりした人の遺族に2000万ウォン(被害者一人当たり)が支給され、負傷した人に対しては最高2000万ウォンまで支給された。

    国外へ徴兵および徴用され、後に韓国に帰国した生存者に対しては慰労金500万ウォンと共に医療支援金が支給された。これによって徴兵および徴用に対する韓国政府次元の正式な補償は二度目となった。

    その後も2013年に革新系政党「民主統合党」の国会議員によって「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法」が発議された。また2015年には保守系の政党「セヌリ党」の国会議員によって関東大震災での被害補償を主な内容とする特別法が企てられたりした。

    加えて、当時与党だったセヌリ党の国会議員によって、2015年に徴兵および徴用による被害者遺族に補償金として一時金1億ウォンと共に、毎月の生活費として100万ウォンずつ支給するようにさせる特別法制定についての公聴会が開かれたりもした。

    2017年には「国民の党」の国会議員によって、軍艦島での徴用者への補償を含む「日帝強制動員の被害者支援財団の設立・運営に関する法」が発議された。

    2008年の「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」に基づく韓国政府次元による二度目の補償に関しては、徴用についての事実関係及び慰労金受給資格の如何などを巡る法廷訴訟が相次いだ。

    そして裁判所が「徴用被害を立証する客観的証拠が無くとも慰労金を支給しなければならない」や「事実婚の関係であっても遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」や「被徴用者の死亡後に養子縁組された子女も遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」と言う判決などが下されたりもした。

    加えて慰労金受給資格を欠いた人に接近して「政府から徴用補償金を得られるようにしてやろう」と言って、手数料などを要求して騙し取る詐欺事件が発生したりもした。

    ※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

    2021/09/18 15:56配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0918/10315468.html

    引用元: ・【寄稿】 韓国政府は「徴用」に関連して2度、補償した=日韓問題解決の歴史の整理 [09/18] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/14(土) 12:11:16.38 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

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    ムン・ヂェイン(文在寅)大統領は『日本軍慰安婦被害者キリム(称える)の日』の14日、「ハルモニ(お婆さん)たちの名誉を回復して痛みを治癒することは、一人の光復を成すことであり “完全なる光復” にさらに一歩近づく道だ」と強調した。

    ムン大統領はこの日、映像メッセージを通じて「慰安婦問題の解決が不幸な過去を繰り返さないこと」と言いながら、このように明らかにした。

    『日本軍慰安婦被害者キリムの日』は日本軍 “慰安婦” 問題を国内外に伝え、日本軍 “慰安婦” の被害者を称えるために制定された国家記念日で、毎年8月14日である。2017年12月、『日帝下の日本軍 “慰安婦” 被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律』の一部改正案が通過して、以前まで民間で行われていたものが国家記念日に指定された。

    ムン大統領は故キム・ハクスン(金学順)さんが30年前に最初に発した被害事実の公開証言に言及した後、「ハルモニたちが歴史を変えてきた」とし、「戦争と戦後、幾多の苦難と逆境を乗り越え、挫けない人間の尊厳を証明してくれたハルモニたちに対し、深い尊敬とお礼を申し上げる」と述べた。

    続けて、「去る30年、数多くのハルモニたちが “蝶(ナビ)” になってウリたちの傍から離れた。政府に登録された240人の被害者ハルモニのうち、ウリたちの傍で生存している方は14人に過ぎない」とし、「全てのハルモニが生きている間に、恨(ハン)から解放できなくて申し訳ない」と頭を下げた。

    ムン大統領はまた、「政府は尊厳の回復を求め、戦ってきたハルモニたちの歴史を決して忘れていない」とし、「 “被害者中心の問題解決” という国際社会の原則と規範を確固として守り、一人一人の名誉が回復して心の傷が癒されるように疎通して支援する」と約束した。
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    ムン大統領はさらに、「ハルモニたちの証言と市民社会、学界の努力で作られた歴史的真実を基に、容赦と和解の未来を花開させる」とし、「追加的な記録物の発掘から研究と保存、展示の推進まで疎かにはしない。未来の世代が日本軍慰安婦問題について正確に学んで理解できるよう、被害者の証言の翻訳と出版事業により一層尽力する」とも述べた。

    同時に、「韓日両国と世界の若者が被害者ハルモニたちの人生の中で、お互いに理解し合ってほしい」とし、「 “歴史の正義(定義かも・・・)” に繋がる記憶と連帯の道を共に歩めるよう、常に努力する」と付け加えた。

    ムン大統領は、「ウリたちに人権と平和への希望と勇気、連帯と包容という偉大な遺産を残したハルモニたちに敬意を表し、どうかいつまでも元気でウリたちの傍にいてほしい」と願った。

    ソース:ファイナンシャルニュース(韓国語)
    https://www.fnnews.com/news/202108141100140174

    引用元: ・【速報】文大統領、「慰安婦問題の解決は完全なる光復に近づく道」[08/14] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/22(木) 12:53:08.92 ID:CAP_USER
    韓国裁判所が21日、慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟を却下し、政府の外交的努力による慰安婦問題の解決策の摸索を呼びかけた。

    韓日間過去史をめぐる問題が文在寅(ムン・ジェイン)政府の過去4年間「司法」の領域に留まっていたが、再び「外交」の領域に舵を切ったわけだ。

    ソウル中央地裁民事第15部(部長ミン・ソンチョル)はこの日、故クァク・イェナムさん・金福童(キム・ボクドン)さん・李容洙(イ・ヨンス)さんなど旧日本軍慰安婦被害者と家族20人が起こした訴訟を却下し、日本政府に対して「主権免除(国家免除)」を認めた。

    裁判所は「被害者に請求権があることを否定せず、韓日間合意によって損害賠償請求問題が解決済みだとみていない」としつつも「現実的に主権免除に対する慣習法と大法院(最高裁)の判例の範囲によると、外国政府に損害賠償を請求することが許されることはできない」と判示した。

    却下とは、訴訟要件を満たせなかったと判断して本案審理を経ずに訴訟を終了させる決定だ。

    これに先立って、1月ソウル中央地裁民事第34部(部長キム・ジョンゴン)は慰安婦被害者12人が日本政府を相手取って提起した損害賠償請求訴訟で国家が組織的に犯した反人道犯罪である慰安婦被害は国際法規上上位にある「絶対規範(国際強行規範)」を違反したことなので、主権免除が適用されることができないという趣旨で判決したが、正反対の結論を下したわけだ。

    主権免除とは、一国の裁判所が他国の政府の主権行為に対して裁判管轄権を持つことができないという規範だ。国際法的に通用する概念だ。

    裁判所は特に慰安婦問題の解決の主体は司法府でない行政府という点を自ら明確にした。裁判所は判決文で「慰安婦被害者問題の解決は大韓民国が何度も明らかにしたように、被告(日本政府)との外交的交渉を含んで対内外的努力によって実現すべきだ」と明らかにした。

    また「従来の免除論で新しい例外を認めるかどうか、またはその範囲は大韓民国の国益に及ぼす有利・不利を冷静に考慮して詳細に決める必要があり、行政府と立法府の政策決定が先行する必要がある」ともした。

    聖公会(ソンゴンフェ)大学のヤン・ギホ教授は「外交領域で扱われてきた慰安婦問題が国内訴訟によって司法領域に入ってきたが、裁判所は韓日両国の対話と協力を通じて問題を解決してほしいとし、再び外交の領域に押し出した」と評価した。

    ヤン教授は「この日の判決で日本の賠償責任とそれにともなう日本資産の差し押さえ・売却などの手続きが韓日間葛藤懸案として急激に広がる状況は避けられなくなった」と話した。

    申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「今回の判決を通じて国際法の一般的な流れを尊重する方向に司法府の判断が戻った」として「政府も対日協力を試みるための行動の幅がより広くなっただろう」と話した。

    中央日報日本語版 2021.04.22 08:12
    https://japanese.joins.com/JArticle/277917

    前スレ
    【中央日報】 韓国裁判所の慰安婦解決法、韓日外交で解決を [04/22] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1619050201/

    引用元: ・【中央日報】 韓国裁判所の慰安婦解決法、韓日外交で解決を★2 [04/22] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/31(水) 20:19:42.62 ID:CAP_USER
    韓国の鄭義溶外相は31日、会見で、いわゆる元慰安婦をめぐる問題について、「日本が真なる謝罪をすれば99パーセントは解決する」と述べ、日本との外相会談を早期に開催したい考えを示しました。

    鄭外相は会見で、慰安婦問題について「被害者の名誉と尊厳の回復が最も重要だ」と述べた上で、「日本が反省し真なる謝罪をすれば、問題の99パーセントは解決される」との認識を示しました。

    また、いわゆる元徴用工をめぐる問題については、韓国側は現実的な方法を提示し続けていると主張し、「日本が積極的に応じれば対話を通じて解決できる」と述べました。

    1年以上、行われていない日本との外相会談については、早期の開催を希望すると述べ、外務当局者の協議のため、31日、韓国外務省の担当局長が日本に向かったと明らかにしました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/372f407f2eaec18341f0c52c5c23cf9b1c5e4064

    ★1 2021/03/31(水) 18:46:49.86
    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1617184009/

    引用元: ・【元慰安婦問題】 韓国外相「日本の真なる謝罪で99%解決」 ★2 [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/08(火) 11:07:14.21 ID:CAP_USER
    「出生率0.88」で消滅の危機。文政権は南北統一での解決を画策か=勝又壽良
    2020年9月3日

    プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
    元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

    韓国は日本以上のペースで人口減少が進んでおり、今年上期の出生率は0.88となった。国家存亡の危機と言える状況だが、文政権はわかっていて放置している。その裏には「南北統一」という大きな狙いがある。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

    2020年上期の出生率は0.88

    韓国の合計特殊出生率(1人の女性が生む子どもの数)は昨年、「0.92」と世界最低を更新した。今年に入っても減少しており、上半期は「0.88」と下げ止まることなく悪化が続いている。

    韓国政府は文政権になってから、人口対策会議も開催せず放置したままだ。「出生は個人の選択」と、他人事のような認識に変わっている。

    19年の合計特殊出生率の四半期別の数値を整理しておく。

    1~3月期:1.02
    4~6月期:0.92
    7~9月期:0.89
    10~12月期:0.85

    昨年の上半期(1~6月期)の合計特殊出生率は、0.97である。今年の上半期は、0.88である。約10%の減少だ。ここから推定される今年の合計特殊出生率は「0.83」程度までの低下が懸念される。

    この調子で低下すれば、来年は「0.75」近辺へ落ち込むだろう。

    すでに昨年7~9月期に、ソウルの合計特殊出生率は「0.69」にまで低下しているのだ。韓国全体で「0.7」を割り込むのは、時間の問題であろう。国家存亡への危険な道を歩んでいるのである。

    日本の合計特殊出生率は昨年「1.36」と、4年連続の低下である。国内では、事態を深刻に受け止めているが、韓国にはそういう議論さえ消えている。

    一国の人口が、横ばいを維持するに必要な合計特殊出生率は「2.08」である。韓国は、すでにそのほぼ半分の「1」を大きく割り込んだままである。

    合計特殊出生率が「1」を下回ったことは、一世代が過ぎれば出生数が現在の半分以下に減少するという意味だ。約30年後の韓国の合計特殊出生率は「0.5」を割り込むという話だが、現実はそれをはるかに上回る速度で低下している。

    ここまで分っていながら、文政権は、「人口問題」へ真剣に取り組まないどころか、悪化を放置している理由があるはず。それが、何かを究明することが必要であろう。

    https://www.mag2.com/p/money/959052

    引用元: ・【韓国】「出生率0.88」で消滅の危機。文政権は南北統一での解決を画策か [動物園φ★]

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