まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/14(土) 12:11:16.38 ID:CAP_USER
    (写真)
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    ムン・ヂェイン(文在寅)大統領は『日本軍慰安婦被害者キリム(称える)の日』の14日、「ハルモニ(お婆さん)たちの名誉を回復して痛みを治癒することは、一人の光復を成すことであり “完全なる光復” にさらに一歩近づく道だ」と強調した。

    ムン大統領はこの日、映像メッセージを通じて「慰安婦問題の解決が不幸な過去を繰り返さないこと」と言いながら、このように明らかにした。

    『日本軍慰安婦被害者キリムの日』は日本軍 “慰安婦” 問題を国内外に伝え、日本軍 “慰安婦” の被害者を称えるために制定された国家記念日で、毎年8月14日である。2017年12月、『日帝下の日本軍 “慰安婦” 被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律』の一部改正案が通過して、以前まで民間で行われていたものが国家記念日に指定された。

    ムン大統領は故キム・ハクスン(金学順)さんが30年前に最初に発した被害事実の公開証言に言及した後、「ハルモニたちが歴史を変えてきた」とし、「戦争と戦後、幾多の苦難と逆境を乗り越え、挫けない人間の尊厳を証明してくれたハルモニたちに対し、深い尊敬とお礼を申し上げる」と述べた。

    続けて、「去る30年、数多くのハルモニたちが “蝶(ナビ)” になってウリたちの傍から離れた。政府に登録された240人の被害者ハルモニのうち、ウリたちの傍で生存している方は14人に過ぎない」とし、「全てのハルモニが生きている間に、恨(ハン)から解放できなくて申し訳ない」と頭を下げた。

    ムン大統領はまた、「政府は尊厳の回復を求め、戦ってきたハルモニたちの歴史を決して忘れていない」とし、「 “被害者中心の問題解決” という国際社会の原則と規範を確固として守り、一人一人の名誉が回復して心の傷が癒されるように疎通して支援する」と約束した。
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    ムン大統領はさらに、「ハルモニたちの証言と市民社会、学界の努力で作られた歴史的真実を基に、容赦と和解の未来を花開させる」とし、「追加的な記録物の発掘から研究と保存、展示の推進まで疎かにはしない。未来の世代が日本軍慰安婦問題について正確に学んで理解できるよう、被害者の証言の翻訳と出版事業により一層尽力する」とも述べた。

    同時に、「韓日両国と世界の若者が被害者ハルモニたちの人生の中で、お互いに理解し合ってほしい」とし、「 “歴史の正義(定義かも・・・)” に繋がる記憶と連帯の道を共に歩めるよう、常に努力する」と付け加えた。

    ムン大統領は、「ウリたちに人権と平和への希望と勇気、連帯と包容という偉大な遺産を残したハルモニたちに敬意を表し、どうかいつまでも元気でウリたちの傍にいてほしい」と願った。

    ソース:ファイナンシャルニュース(韓国語)
    https://www.fnnews.com/news/202108141100140174

    引用元: ・【速報】文大統領、「慰安婦問題の解決は完全なる光復に近づく道」[08/14] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/22(木) 12:53:08.92 ID:CAP_USER
    韓国裁判所が21日、慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟を却下し、政府の外交的努力による慰安婦問題の解決策の摸索を呼びかけた。

    韓日間過去史をめぐる問題が文在寅(ムン・ジェイン)政府の過去4年間「司法」の領域に留まっていたが、再び「外交」の領域に舵を切ったわけだ。

    ソウル中央地裁民事第15部(部長ミン・ソンチョル)はこの日、故クァク・イェナムさん・金福童(キム・ボクドン)さん・李容洙(イ・ヨンス)さんなど旧日本軍慰安婦被害者と家族20人が起こした訴訟を却下し、日本政府に対して「主権免除(国家免除)」を認めた。

    裁判所は「被害者に請求権があることを否定せず、韓日間合意によって損害賠償請求問題が解決済みだとみていない」としつつも「現実的に主権免除に対する慣習法と大法院(最高裁)の判例の範囲によると、外国政府に損害賠償を請求することが許されることはできない」と判示した。

    却下とは、訴訟要件を満たせなかったと判断して本案審理を経ずに訴訟を終了させる決定だ。

    これに先立って、1月ソウル中央地裁民事第34部(部長キム・ジョンゴン)は慰安婦被害者12人が日本政府を相手取って提起した損害賠償請求訴訟で国家が組織的に犯した反人道犯罪である慰安婦被害は国際法規上上位にある「絶対規範(国際強行規範)」を違反したことなので、主権免除が適用されることができないという趣旨で判決したが、正反対の結論を下したわけだ。

    主権免除とは、一国の裁判所が他国の政府の主権行為に対して裁判管轄権を持つことができないという規範だ。国際法的に通用する概念だ。

    裁判所は特に慰安婦問題の解決の主体は司法府でない行政府という点を自ら明確にした。裁判所は判決文で「慰安婦被害者問題の解決は大韓民国が何度も明らかにしたように、被告(日本政府)との外交的交渉を含んで対内外的努力によって実現すべきだ」と明らかにした。

    また「従来の免除論で新しい例外を認めるかどうか、またはその範囲は大韓民国の国益に及ぼす有利・不利を冷静に考慮して詳細に決める必要があり、行政府と立法府の政策決定が先行する必要がある」ともした。

    聖公会(ソンゴンフェ)大学のヤン・ギホ教授は「外交領域で扱われてきた慰安婦問題が国内訴訟によって司法領域に入ってきたが、裁判所は韓日両国の対話と協力を通じて問題を解決してほしいとし、再び外交の領域に押し出した」と評価した。

    ヤン教授は「この日の判決で日本の賠償責任とそれにともなう日本資産の差し押さえ・売却などの手続きが韓日間葛藤懸案として急激に広がる状況は避けられなくなった」と話した。

    申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「今回の判決を通じて国際法の一般的な流れを尊重する方向に司法府の判断が戻った」として「政府も対日協力を試みるための行動の幅がより広くなっただろう」と話した。

    中央日報日本語版 2021.04.22 08:12
    https://japanese.joins.com/JArticle/277917

    前スレ
    【中央日報】 韓国裁判所の慰安婦解決法、韓日外交で解決を [04/22] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1619050201/

    引用元: ・【中央日報】 韓国裁判所の慰安婦解決法、韓日外交で解決を★2 [04/22] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/31(水) 20:19:42.62 ID:CAP_USER
    韓国の鄭義溶外相は31日、会見で、いわゆる元慰安婦をめぐる問題について、「日本が真なる謝罪をすれば99パーセントは解決する」と述べ、日本との外相会談を早期に開催したい考えを示しました。

    鄭外相は会見で、慰安婦問題について「被害者の名誉と尊厳の回復が最も重要だ」と述べた上で、「日本が反省し真なる謝罪をすれば、問題の99パーセントは解決される」との認識を示しました。

    また、いわゆる元徴用工をめぐる問題については、韓国側は現実的な方法を提示し続けていると主張し、「日本が積極的に応じれば対話を通じて解決できる」と述べました。

    1年以上、行われていない日本との外相会談については、早期の開催を希望すると述べ、外務当局者の協議のため、31日、韓国外務省の担当局長が日本に向かったと明らかにしました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/372f407f2eaec18341f0c52c5c23cf9b1c5e4064

    ★1 2021/03/31(水) 18:46:49.86
    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1617184009/

    引用元: ・【元慰安婦問題】 韓国外相「日本の真なる謝罪で99%解決」 ★2 [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/08(火) 11:07:14.21 ID:CAP_USER
    「出生率0.88」で消滅の危機。文政権は南北統一での解決を画策か=勝又壽良
    2020年9月3日

    プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
    元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

    韓国は日本以上のペースで人口減少が進んでおり、今年上期の出生率は0.88となった。国家存亡の危機と言える状況だが、文政権はわかっていて放置している。その裏には「南北統一」という大きな狙いがある。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

    2020年上期の出生率は0.88

    韓国の合計特殊出生率(1人の女性が生む子どもの数)は昨年、「0.92」と世界最低を更新した。今年に入っても減少しており、上半期は「0.88」と下げ止まることなく悪化が続いている。

    韓国政府は文政権になってから、人口対策会議も開催せず放置したままだ。「出生は個人の選択」と、他人事のような認識に変わっている。

    19年の合計特殊出生率の四半期別の数値を整理しておく。

    1~3月期:1.02
    4~6月期:0.92
    7~9月期:0.89
    10~12月期:0.85

    昨年の上半期(1~6月期)の合計特殊出生率は、0.97である。今年の上半期は、0.88である。約10%の減少だ。ここから推定される今年の合計特殊出生率は「0.83」程度までの低下が懸念される。

    この調子で低下すれば、来年は「0.75」近辺へ落ち込むだろう。

    すでに昨年7~9月期に、ソウルの合計特殊出生率は「0.69」にまで低下しているのだ。韓国全体で「0.7」を割り込むのは、時間の問題であろう。国家存亡への危険な道を歩んでいるのである。

    日本の合計特殊出生率は昨年「1.36」と、4年連続の低下である。国内では、事態を深刻に受け止めているが、韓国にはそういう議論さえ消えている。

    一国の人口が、横ばいを維持するに必要な合計特殊出生率は「2.08」である。韓国は、すでにそのほぼ半分の「1」を大きく割り込んだままである。

    合計特殊出生率が「1」を下回ったことは、一世代が過ぎれば出生数が現在の半分以下に減少するという意味だ。約30年後の韓国の合計特殊出生率は「0.5」を割り込むという話だが、現実はそれをはるかに上回る速度で低下している。

    ここまで分っていながら、文政権は、「人口問題」へ真剣に取り組まないどころか、悪化を放置している理由があるはず。それが、何かを究明することが必要であろう。

    https://www.mag2.com/p/money/959052

    引用元: ・【韓国】「出生率0.88」で消滅の危機。文政権は南北統一での解決を画策か [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/11(金) 07:35:05.78 ID:CAP_USER
    韓日関係の最大障害物である強制徴用問題を解決するためには、韓国政府は特別法を作って被害者に賠償し、日本政府と企業は強制徴用に対して謝って反省する立場を表明しなければならないという解決法が提示された。

    世宗(セジョン)研究所の陳昌洙(チン・チャンス)博士は10日午後、ソウル鍾路区(チ ンノグ)にある東西(トンソ)大学日本研究センターソウル事務所で開かれた「2020年度現代日本学会特別学術会議」で「今のように韓日間に不信が席を占めている状況では段階的かつ複合的にアプローチしなければならない」と述べた。陳博士は「韓国政府は『第2の文喜相(ムン・ヒサン)案』など特別法を通じて、歴史問題全般に対して責任意識を表明し、日本企業の代わりに被害者に返済する必要がある」とし「日本政府と企業も強制徴用などに対して遺憾と反省の表明が必要だ」と強調した。このような方案は先月27日、韓日経済人会議で洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和作り理事長が提示した韓日和解方案と軌を一にする。

    陳博士はまた、韓国外交部と日本外務省間の局長級会のチャネルを青瓦台-首相官邸間の直接チャネルに格上げし、韓日首脳会談を開いて持続的に対話をし、日本は輸出規制を撤回する一方韓国は日本企業の資産現金化措置を延期し、韓日正常が共同宣言をする必要があると注文した。

    討論に参加した朝日新聞の神谷毅支局長は「昨年から日韓関係が悪化し、中国政府が韓国政府に対して両国関係改善のための仲裁役をしたいというメッセージを繰り返し送っている」と話した。

    米国のジョー・バイデン新政府の登場と米中葛藤が今後の韓日関係に及ぼす影響に対しては意見が交錯した。光云(クァンウン)大学のチ ン・ジノ教授は「韓国政府の対米戦略および東アジア政策が米国の政策とうまく調整される方向に進む場合にのみ(米国の)肯定的役割が可能」と展望した。聖公会(ソンゴンフェ)大学日本学科の梁起豪(ヤン・ギホ)教授は「バイデン政府の発足によって首脳を中心に回っていた(トランプ式)外交が国務省および外務省、外交部に戻ってきて、韓日米NSC(国家安全保障会議)間の対話が回っていくことができる雰囲気が形成されている」と指摘した。



    https://japanese.joins.com/JArticle/273256?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】「徴用被害者の解決、韓国政府が賠償して日本政府・企業は謝罪を」 [12/11] [昆虫図鑑★]

    【謝罪すんのはおまエラだ【中央日報】「徴用被害者の解決、韓国政府が賠償して日本政府・企業は謝罪を」 [12/11] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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