2017年8月23日、韓国KBSワールドラジオによると、今年7月に韓国を訪れた外国人観光客の数は、中国人観光客の減少が続いた影響で、前年同月に比べ40％減少したことが分かった。

韓国観光公社によると、7月の訪韓中国人観光客数は28万人で、前年同月比69．3％減少した。4カ月連続で前年実績を60％以上下回っている。

小幅増加した台湾などの中国本土以外の中華圏を除き、日本、欧州、米国、アジア、中東などほとんどの国と地域の観光客数が軒並み前年同月に比べ減少した。全体の外国人観光客数は前年同月比40．8％減の100万人だった。

今年1月から7月までの累積の観光客数は約776万人で、前年同期に比べ20．9％減少している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.recordchina.co.jp/b188362-s0-c30.html



写真はソウルの光化門広場。

http://japanese.joins.com/article/621/229621.html

最近、中国へ向かう韓国人観光客が急減する中、日本と東南アジアへの旅行客は急増したことが分かった。

３０日、韓国の旅行会社「ＭＯＤＥ（モドゥ）ツアー」によると、ＴＨＡＡＤ（高高度防御ミサイル）問題が大きくなったことし３月から５月現在までの海外旅行客を分析した結果、全体の１５．１％が中国を訪問したが、昨年（３２．６％）より半分以上減った。

半面、日本と東南アジアが中国の代替旅行先に浮上して爆発的な伸びを記録した。日本行きは７２％、東南アジア行きは６６％それぞれ増加した。

ＭＯＤＥツアー関係者は「東南アジアと日本が中国の代替旅行先として浮上し、ＴＨＡＡＤで萎縮した中国旅行の需要を吸収したものと見られる」と説明した。

一方、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、ことし１月から４月まで日本を訪問した韓国人は２２６万８２００人で前年比３０．８％増となった。

内需冷え込み、中国人観光客の減少などの影響でソウル主要商圏の賃貸料が下落した。中国人観光客を対象にブランド品や化粧品などを主に販売していた狎鴎亭洞（アプクジョンドン）、合井洞（ハプチョンドン）、新村（シンチョン）などの商圏の賃貸料下落が目立った。

「不動産１１４」によると、今年１－３月期のソウルの商圏の平均賃貸料は３万２７００ウォン（１平方メートルあたり）と、前期比で３％下落した。地域別にみると、江南（カンナム）圏域の下落が大きかった。

中国人観光客の減少でブランド品店が少しずつ去っている狎鴎亭洞の１カ月の賃貸料が１０．６％落ちた。次いで江南駅（－５．１％）、新沙（シンサ）駅（－３．０％）、三成（サムソン）駅（－２．１％）の順に下落幅が大きかった。

新村・麻浦（マポ）圏域では合井洞（－１２．５％）と新村（－８．４％）の賃貸料下落幅が大きかった。一方、望遠洞（マンウォンドン、８．６％）、延南洞（ヨンナムドン、８．５％）、上岩洞（サンアムドン、３．３％）などは上昇した。梨花女子大の商圏も３．５％上がった。

都心圏域の賃貸料を見ると、会社員の需要で商圏が維持されている鍾路（チョンノ）５街（１２．２％）と鍾閣（チョンガク）駅（５．６％）が上昇し、光化門（クァンファムン、－２．７％）は下落した。北村（ブクチョン）商圏の賃貸料も前期比１２．２％下落した。

流動人口が増えた京畿道盆唐（プンダン）と一山（イルサン）新都市では賃貸料が上昇した。盆唐では美金（ミグム）駅の賃貸料が１３．５％上がった。新盆唐線の乗り換え駅になるという点が好材料として作用した。

一山の鼎鉢山（チョンバルサン）地域もラフェスタやウェスタンドームなど商店街を中心に流動人口が増え、賃貸料が１７．８％上昇した。不動産１１４のキム・ミンヨン研究員は「当分は外国人の流動人口が増える可能性が低いため、賃貸料の下落が続きそうだ」と話した。

中央日報日本語版 2017年04月25日13時05分
http://japanese.joins.com/article/455/228455.html