外国人客1人当たりの平均支出は4年連続で減少、10年前の水準に逆戻り
韓国の物価は世界7位
多様性に欠ける韓国の商品、外国人客の興味引かず

韓国を訪れる外国人観光客の1人当たりの平均支出が減少し続け、10年前の水準に戻っていることが分かった。韓国文化体育観光部（省に相当）と韓国観光公社が18日に発表した今年第1四半期（1－3月期）の外国人観光客の実態調査結果によると、外国人観光客の1人当たりの平均支出は1268ドル（約13万7000円）だった。これは2010年の1224ドル（現在のレートで約13万2000円、以下同じ）以来の低水準だ。

　外国人観光客1人当たりの平均支出は2000年代半ばまでは1200ドル程度だったが、2010年ごろから増加し始めた。しかし15年に1713ドル（約18万5000円）を記録して以降は4年連続で減少している。韓国観光公社の関係者は「16年下半期に終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で中国人団体観光客が減少した影響が大きい」と述べた。主要国の中では日本人観光客の1人当たり平均支出が773ドル（約8万4000円）で最も少なく、中国人の支出額1735ドル（約18万8000円）の半分以下だった。

　しかし、外国人観光客の支出減少は、中国人団体観光客の減少だけでは説明がつかない。日本、米国、香港の観光客についても今年第1四半期の1人当たり平均支出は前年に比べ3－7%減少した。外国人観光客の支出が減少している主な原因として、韓国の物価が高いことが挙げられる。英紙エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」によると、ソウルはシンガポール、パリ、香港などに続き、世界で7番目に物価が高い都市となっている。

　リピーター（訪韓が2回目以上の人）の割合が高まっているのも1人当たりの支出が減少している要因だ。今年第1四半期のリピーター率は59.2%で前年同期（55.2%）より4ポイント高かった。韓国の観光関連企業の関係者は「韓国の商品は多様性に欠け、リピーターの興味を引かないのだろう」と指摘した。体験型の観光が増えているのも原因だ。買い物に集中する団体観光客よりも、公共交通機関で移動しながら韓国の文化を楽しむ個人旅行者が増えているのだ。

　第1四半期の外国人観光客の平均滞在日数は6.9日で、0.1日減少した。旅行満足度は93.9%で、前年同期に比べ0.2ポイント上昇。慶熙大観光学科のイ・テヒ教授は「韓国の物価が高いことを知っている外国人観光客は、できるだけお金をかけずに旅行する。外国人観光客の滞在日数と支出を増やすためには、外国人の興味を引くような体験型の観光商品をもっと開発する必要がある」と指摘した。

李性勲（イ・ソンフン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880196.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/06/18 21:43

東亜日報より



▲韓国の仁川国際空港（Getty Images）

4月27日に始まった日本のゴールデンウィーク（GW）のおかげで、韓国内の免税店が日本人観光客の特需に沸いた。ホテルの宿泊率も上がった。

ロッテ免税店は、4月27日から5月4日までの8日間、ソウル市中区の本店の日本人観光客の売上が昨年同期に比べて45％上がったと発表した。今年に入って4月まで日本人観光客の売上の市場占有率は10％程度だったが、GWに入って急増した。

新世界免税店明洞店でも同期間、日本人の売上が昨年同期比80％以上伸びた。

日本人特需は、ホテルやデパートなどでも目立った。ソウル市中区のザ・プラザホテルは、日本人の宿泊比率が昨年GWに比べて17％上がった。ロッテホテルL7と新羅ステイでも、日本人観光客の予約がそれぞれ25％、15％上昇した。新世界デパートでは、女性ファッション（23％）で外国人売上の増加率が目立った。オリーブヤング（注：コスメショップ）明洞本店でも、日本人の売上が前の週に比べて2倍に増えたことも明らかになった。

業界では、史上最長期間のGWを迎え、韓国を訪れる日本人が増えた影響とみている。日本では昭和の日、憲法記念日、こどもの日などで例年は7日ほど休む。今年は天皇即位（5月1日）と臨時公休日が加わってGWが10日間に増えた。

（2019年5月6日付東亜日報 シン・ヒチョル記者）
（翻訳・成川彩）

ソース：The Asahi Shimbun GLOBE+＜GWの日本人観光客、韓国のホテルや免税店へ 売上前年比最大80％UP＞
https://globe.asahi.com/article/12352756

2019年1月16日、韓国・聯合ニュースは、昨今の観光客の減少により済州島の宿泊業に「赤信号が灯っている」と報じた。

記事によると、韓国銀行済州本部（以下、韓銀）は同日、「済州地域宿泊業リスク要因点検報告書」を発表した。それによると、島内の宿泊業者の保有客室は7万1822室に達しているが、観光客数を勘案した必要な客室数は4万6000室で、2万6000室近くが「過剰供給状態」にあるという。

2006年から2016年まで済州島内の宿泊業は、年平均13．7％（売上高基準）の成長率を記録。売上高は4倍、雇用規模と事業所数は2倍程度増加していたという。

韓銀が診断した島内宿泊業のリスク要因は大きく5つ。「客室の過剰供給による競争の激化」「零細宿泊業者の比重が大きい」「韓国人観光客の減少の可能性や旅行パターンの変化」「地政学的状況の変化による観光需要の変動性の増加」「島内宿泊業者の融資の比重が大きい」が挙げられている。

韓銀関係者は「韓国人観光客の増加傾向が鈍り、共有宿泊業の許容など国内外の環境変化の可能性などから、済州島内の宿泊業は当分の間不振が続くだろう」とし、「客室の過剰供給の状況にもかかわらず、ホテルおよびコンドミニアムなどの建設が計画されており、政策レベルの長期的な客室供給管理対策が必要」と指摘している。

これを受け、韓国のネット上では

「済州島はいらない。ぼったくりの代名詞だ」
「東南アジア旅行より安くしてくれたら行く」
「値段を下げたらいいんじゃない？」
「済州島3泊より、日本3泊のほうがよっぽど安い」
「自業自得。欲を捨てなきゃ。『済州島に行くお金があれば海外旅行できる』という言葉がなぜ出てきたのか考えて」

など、「旅行費の高さ」を原因とみるユーザーが多いようだ。

そのほかに

「ノービザ入国許可のせいで治安が悪くなった」
「中国に土地を売って建物の建設を許可したら良くなるとでも思った？中国人観光客は同じ中国人が運営する宿や店を利用する。そんなことも予想できなかったのだから、こんな状況になっても仕方ない」

と指摘するコメントも寄せられている。


2019年1月18日(金) 11時50分
https://www.recordchina.co.jp/b627880-s0-c30-d0127.html