23日午前0時に終了するはずだった韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、日本と輸出規制問題を話し合うことを条件に、当分の間延長されることになった。だが、青瓦台と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本に輸出規制措置を撤回させるためのカードとして切ったGSOMIA破棄は、日本の確実な譲歩を得られなかっただけでなく、韓米日の安保協力はもちろん、韓米同盟にも傷を残した。国内的にも、GSOMIAをめぐる確執と国論分裂が続いた。今年8月22日のGSOMIA破棄決定以降、この3カ月間は実利・名分・国益をすべて損なう「失われた3カ月間」だったという声が出ている。野党は、国の安保を担保に冒険をしたものだとして、「自害外交」だと批判した。

　韓米同盟が損なわれるという懸念があるにもかかわらず、青瓦台が今年8月にGSOMIA破棄を決定したのは、韓日間の歴史問題による確執の仲裁に消極的な米国を巻き込み、日本の輸出規制撤回を誘導するためだった。GSOMIAに代表される韓米日安保協力を通じ中国をけん制しようという米国の東アジアの戦略や、日本の日米同盟に対する敏感な反応などを考慮すると、3カ月という時間を置いてGSOMIAで圧力を加えれば、米国も日本も変化するだろうとの計算だった。韓日間の歴史や経済をめぐる確執に安保事案を絡ませるのはふさわしくないという指摘もあったが、青瓦台は予想に反してGSOMIA破棄を決定した。韓米同盟を損なうという懸念の声に対しても「米国は理解を示した」と防御線を引いた。

　ところが、GSOMIA破棄決定直後から米国はマイク・ポンペオ国務長官を筆頭に「失望した」と露骨に不満を表明した。GSOMIA問題に刺激を受けた米国が日本を説得し、韓日間の仲裁に乗り出すだろうという予想もすべて外れた。むしろ米国は、日本ではなく韓国に対してGSOMIAに復帰するよう圧力を加えた。米国の韓国に対する圧力にはポンペオ国務長官やマーク・エスパー国防長官のほか、デビッド・スティルウェル国務次官補、ランドール・シュライバー国防総省次官補など主要人物がすべて加勢した。こうした米国の全方位的な圧力があっても、青瓦台は「GSOMIAがなくても米国を通じて韓日が情報を間接的にやりとりする韓米日の情報共有に関する取り決め（TISA）で補完できる」と粘った。だが、GSOMIA終了を前に、米国が防衛費交渉と連携させて波状圧力をかけはじめ、青瓦台は結局、日本との「条件付き延長」に合意した。最悪の事態は避けられたが、韓米同盟には傷が残った形だ。

　日本が輸出規制を撤回する見通しも不透明だ。韓国政府は李洛淵（イ・ナクヨン）首相、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官、鄭景斗（チ ン・ギョンドゥ）国防部長官らあらゆる人物を通じて日本に対し、輸出規制撤回とGSOMIA復帰の引き替えを交渉した。文在寅大統領は先日、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（韓中日）首脳会議が開かれたタイで、日本の安倍晋三首相と非公式面談までした。しかし、徴用判決に対する根本的な解決が必要だという日本のこれまでの見解に変わりはなかった。今回の韓日間協議には、両国の確執の根本的な原因だった徴用問題に関する話はなく、輸出規制も対話状況の影響を受けることになった。

　こうした間に、国内的にもGSOMIA延長を要求する野党との対立が広がった。第一野党・自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表はGSOMIA延長を要求してハンストまでした。文在寅大統領と政府・与党が得たものと言えば、GSOMIA破棄と反日感情強化を通じた「反射的利益」だった。文在寅大統領はチョ国（チョ・グク）前法務部長官問題で一時、支持率が40％を切る危機を迎えたが、GSOMIA終了期限を前に反日感情が大きくなり、支持率は40％半ば台に回復した。

　しかし、結局はGSOMIA終了ではなく、条件付き延長で日本と「不完全合意」をしたことで、支持層の反対が広がる可能性がある。事実、市民運動団体の「参与連帯」は同日、「政府の決定は米国の露骨な圧力に屈したものだ」とコメントした。

鄭佑相（チ ン・ウサン）記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版<親日・反日で国を二分、韓米同盟まで揺るがした混乱の3カ月>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380017.html

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574527472/
★１のたった時間：2019/11/24(日) 01:44:32.22

春川市が文学公園に設置された徐廷柱と崔南善の詩碑を撤去する。2人の親日的な行動が問題視されたためだ。

　春川市は1日、西面の文学公園に設置された徐廷柱、崔南善、趙演鉉の3人を讃える詩碑を撤去すると発表した。これに先立ち春川文人協会は今年2月、春川市に書簡を送り、親日人名辞典に名前が掲載された作家の詩碑を撤去するよう要請していた。親日人名辞典は左翼系の市民団体として知られる民族問題研究所がまとめたものだ。

　親日人名辞典によると、徐廷柱は1942年から44年まで創氏改名した名前で親日的な作品を発表し、崔南善は日本の神道普及活動を行っていた。崔南善は1936年6月から38年3月まで朝鮮総督府中枢院の参議も歴任した。趙演鉉は創氏改名した名前で親日的な作品を発表していた。

　春川市は3人の詩碑を撤去し、地中に埋める計画だ。その場所には親日文学者の詩碑が埋められていることを示す表示石が設置される。

　春川市によると、親日文学者の詩碑撤去は市民の要請を受けて決まったという。また撤去と同時に来年までに植樹などの整備事業も同時に行う予定のようだ。

イ・ジョンヒョン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/02/2019050280006.html
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2019/05/02 08:30

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教育庁「親日人名辞典に掲載された人物が作詞・作曲した校歌は変更すべき」

　今年1月に光州広域市で始まった「親日校歌清算」作業が全国に広がっている。全国17の市・道教育庁のうち、10の教育庁が校歌の作詞家・作曲家の経歴を全数調査したり、積極的に変更したりするよう勧めている。その代表的な例が光州第一高校だ。同校の校歌を作った李興烈（イ・フンリョル）＝1909－80年＝は童謡『島の家の赤ちゃん』や軍歌『真の男』を手がけた20世紀の韓国を代表する作曲家だ。しかし、日本による植民地支配の末期に軍国歌謡を演奏・伴奏・指揮したという理由で、左派系市民団体や民族問題研究所が発行した「親日人名辞典」に掲載された。

　このほど同校総同窓会の会長に選ばれた金相坤（キム・サンゴン）元教育部（省に相当）長官は「親日残滓（ざんし）は清算しなければならない」と校歌変更に賛成した。同校のキム・ジュシン教頭は「（光州事件を象徴する曲として歌われることの多い）『君のための行進曲』を作曲した卒業生のキム・ジョンリュル氏に新しい校歌を任せる案などを検討中」と言った。光州第一高校は近く同窓会・生徒・保護者などからなる校歌変更のためのタスクフォース（TF＝作業部会）を発足させることにした。

■なぜ始まった？　「親日校歌」変更

　親日校歌の変更作業は、光州教育大学産学協力団が今年1月に光州広域市の依頼で「光州親日残滓報告書」を発表したのをきっかけに始まった。「光州市内の中高13校と大学4校が玄済明（ヒョン・ジェミョン）・金東振（キム・ドンジン）・金聖泰（キム・ソンテ）・李興烈という親日人名辞典に収録されている作詞家・作曲家4人が手がけた校歌を使用している」という内容だった。その後、十数校の中高が校歌変更作業を進めていることが分かった。該当する学校のうち6校は今月4日の入学式で校歌を省略した。

　そして先月、忠清北道教育庁が「歴史を正す推進団」を発足させ、同道内の小中高469校を全数調査した結果、「26校が親日校歌を使用している」と発表した。忠清北道教育庁は該当する学校に校歌変更を勧告する予定だ。

 

　他地域の教育庁も校歌変更の圧力を感じているところが多い。全国教職員労働組合（全教組）が全国各地で校歌変更を主張しているからだ。全教組ソウル支部は先月26日、ソウル支部の小中高校113校を名指しして「親日の人物が作詞または作曲した校歌は変更しなければならない」と主張した。全教組京畿支部もこの二日後、「（複数の学校で）親日の人物が作詞・作曲した校歌を発見した」と声明を出し、「教育庁は学校内の反民族・親日残滓清算に乗り出せ」と要求した。これに対して京畿教育庁側は「校歌変更を我々が強制してはならない」という考えだ。釜山教育庁側も「校歌は生徒だけでなく卒業生にとっても重要なので、慎重を期すべきだ」と述べた。全教組本部は先月、兪銀恵（ユ・ウンヘ）教育部長官に会い、「『教育界親日残滓清算運動』を共同でしよう」と提案した。蔚山教育庁・忠清北道教育庁・釜山教育庁は教育庁予算で「親日人名辞典」（3冊セットで30万ウォン＝約3万円）を購入し、各校に配る予定だ。

■基準は「親日人名辞典」

　問題は「親日人名辞典」に名前があるかないかだけで「この人物は親日、あの人物は反日」と100年前の歴史を簡単に判断できないことだ。この本には誰が見ても納得できるだけの反民族行為者も含まれているが、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領や張勉（チャン・ミョン）元首相のように、人生のある一部分だけを見て「親日」と烙印（らくいん）を押すのは難しい人物のほうが多い。乙巳条約（1905年の第二次韓日協約）時に「是日也放声大哭」（声を放って大いに慟哭〈どうこく〉するのはこの日をおいてない）という有名な社説を書いた張志淵（チャン・ジヨン）も、この本では親日とされている。

■卒業生ら「なぜ突然変更？」

　光州第一高校の卒業生らは校歌変更に反対する連判状を回している。同校の元総同窓会会長で、3期にわたり国会議員を務めたイ・ヨンイル氏は「我が校の卒業生4万人は李興烈先生が作った校歌を誇りを持って歌ってきた。全教組や一部の歴史学者たちが作曲家たちを親日だと主張し、校歌までなくそうとするなど、あってはならないことだ」と語った。

キム・ヨンジュ記者 , ユ・ソヨン記者 , ソン・ホヨン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/20/2019032080071.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/03/20 11:02